上野厚労相が生活保護減額違法判決巡り一部補償方針に理解要請

上野厚労相、生活保護減額補償で一部支給方針に理解求める

上野賢一郎厚生労働相は2025年11月25日の記者会見で、2013年から2015年の生活保護費引き下げを違法とした2025年6月の最高裁判決を受けた政府対応について、減額分の一部にとどまる補償方針への理解を求めました。同相は専門委員会の報告書などを踏まえた決定だと説明し、「広く国民に改めておわびを申し上げる」と述べました。

最高裁判決で違法性が確定、12年ぶりの司法判断

最高裁第3小法廷は2025年6月27日、厚労省が2013～15年に実施した生活保護費のうち食費や光熱費などの「生活扶助」の基準を平均6.5％引き下げ、670億円を削減した措置について違法と判断しました。判決では「デフレ調整」と呼ばれる物価変動率を指標とした手法が、専門家の議論を経ていないとして厚労相の判断に裁量の逸脱・乱用があったと結論付けました。

この判決により、29都道府県で1000人を超える原告が起こした「いのちのとりで裁判」で原告側の勝訴が確定しました。生活保護基準の引き下げを違法とする最高裁の統一判断は初めてで、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の意義を改めて示す画期的な判決となりました。

ネット上では判決への賛同と政府対応への批判が多く見られます。

「違法と判決が出たのに、なぜ全額補償しないのか理解できません」
「最低限度の生活を保障するのが国の責任なのに、財政を優先するのはおかしい」
「裁判で12年も苦労した原告の方々への誠意を示すべきだ」
「生活保護は最後のセーフティネット、削減ありきは間違っている」
「高市首相が謝罪したのは評価するが、補償は中途半端すぎる」

原告に特別給付、総額2000億円規模の対応策

厚生労働省は11月21日、最終的な補償方針を発表しました。原告に対しては違法とされた引き下げ分を全額支給し、一方で生活保護基準については当時の消費動向などの新たな指標も加味し、従来の基準と比べ約2.5％減額改定した上で、原告以外も含め一律に適用すると発表しました。

原告には改定前の支給水準と今回の改定基準との差額分を特別給付として支給し、支給額は原告が約20万円、原告以外は約10万円となります。この措置により、長期間の訴訟負担を強いられた原告への配慮を示しつつ、財政負担の抑制を図る方針です。

上野厚労相は25日の会見で、原告に上乗せする対応について「裁判の争いを繰り返さないことに留意が必要だとの指摘があった」と理由を説明しました。しかし、原告側が求めていた直接の謝罪には言及せず、慎重な姿勢を維持しています。

300万世帯対象、2025年度補正予算に計上へ

補塡にかかる費用は2000億円程度を見込み、すでに保護の対象から外れた人も含め約300万世帯が対象となります。政府は2025年度の補正予算案への計上を調整しており、来年度から段階的な支給を開始する予定です。

厚労省は18日に自治体との協議を開催し、減額分の補塡について申請などの問い合わせに対応する相談窓口を国が設置する方針を示しました。支給事務を担う地方自治体の負担軽減も重要な課題となっています。

ただし、原告側からは「一部補償は司法判断を軽視するもの」として強い反発が出ており、新たな訴訟の可能性も指摘されています。生活保護制度の適正な運用と司法判断の尊重をいかに両立させるかが、今後の大きな課題となりそうです。