厚生労働省が裁量労働制を上限規制適用外と不正確説明　自民会合で働かせ放題誤解拡大の恐れ

厚生労働省が自民党の会合で裁量労働制について「時間外労働の上限規制が適用されない」との不正確な説明を行っていたことが明らかになりました。実際には裁量労働制も上限規制の対象であり、この誤解は「働かせ放題」との認識を広げる恐れがあります。

厚労省が自民会合で不正確説明

2024年10月7日、厚生労働省労働基準局長らが自民党雇用問題調査会に出席した際、時間外労働の上限規制を説明する資料で、裁量労働制を高度プロフェッショナル制度と同列に「上限規制が適用されない」と説明していました。この会合は冒頭以外非公開で行われており、詳細な議論内容は明らかにされていません。

しかし実際には、裁量労働制は2019年から順次施行された働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の適用対象です。原則として月45時間・年360時間を上限とし、休日労働を含めても月100時間未満、複数月平均で月80時間以内とする規制が、みなし労働時間制度にも適用されています。

「裁量労働制なら残業し放題って思ってたけど、実は上限規制があるのか」
「厚労省の説明が間違ってるって、どういうこと？労働者を守るべき立場なのに」
「これじゃあ企業側も混乱するし、働く側も不安になるよ」
「正しい情報を伝えるのが行政の責任なのに、信頼失うよこれは」
「裁量労働制の誤解がさらに広がったら、長時間労働が増えちゃう」

裁量労働制の実態と上限規制

裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらずあらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。専門業務型と企画業務型の2種類があり、厚生労働省の調査では専門業務型を導入している企業は2.2％、企画業務型は0.6％にとどまっています。

裁量労働制でも残業代は発生し、みなし労働時間が法定労働時間の8時間を超える場合は、超過分について時間外労働として割増賃金の支払いが必要です。また、深夜労働や休日労働についても一般労働者と同様の割増賃金が発生します。

2021年の厚生労働省実態調査では、裁量労働制適用労働者の1か月平均労働時間は171時間36分と、非適用事業場の169時間21分より長時間労働となっていることが判明しています。このため2024年4月には制度見直しが行われ、労働者本人の同意取得や健康確保措置の強化が図られました。

誤解招く説明の背景と影響

今回の厚労省の不正確な説明には、経済界や政府・自民党で労働時間規制緩和を求める動きが強まる中、裁量制を適用外と説明することで上限規制そのものの見直し圧力をかわす意図があったとみられています。

しかし、このような説明は制度への誤解を深刻化させる恐れがあります。裁量労働制が「働かせ放題」の制度だという誤った認識が広がれば、長時間労働の温床となりかねません。実際、裁量労働制は適用できる業務が法律で限定されており、労働者の健康確保や適正な運用が求められている制度です。

厚労省は正確な情報提供と制度の適切な運用指導により、労働者の権利保護と企業の適正な労務管理を両立させる責任があります。今回のような不正確な説明は、労働行政への信頼を損ねるものであり、今後の改善が求められます。