中国資本が火葬場独占で9万円の暴利　厚労省は基準示さず事実上容認

中国資本が火葬場を「法外料金」で独占　厚労省は基準示さず事実上の放置

厚生労働省が2025年11月18日、火葬場の「法外な料金設定」について各自治体に確認を求める通知を出したことが明らかになった。東京23区の民間火葬場で火葬料金が4年間で約5割も高騰している問題を受けた措置だが、肝心の「法外」の基準は示されていない。背景には、東京23区の火葬場シェア7割を握る「東京博善」が中国資本の影響下に入って以降の料金高騰がある。

中国人実業家が仕掛けた火葬場支配戦略

問題の中心にいるのは、中国人実業家の羅怡文氏である。羅氏は1963年上海市生まれで、1989年に来日した後、東京大学大学院を経て起業し、2009年にラオックス社長に就任した人物だ。「爆買い」ブームの仕掛け人として知られ、2015年にはユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞を受賞している。

この羅氏が2020年から2022年にかけて、印刷業大手の廣済堂ホールディングスの株式を段階的に取得し、40%超の筆頭株主となった。これにより、廣済堂の完全子会社である東京博善が実質的に中国資本の傘下に入ることになった。

東京博善は明治時代創業の老舗で、東京23区内9カ所の火葬場のうち桐ケ谷、代々幡、落合、町屋、四ツ木、堀ノ内の6カ所を運営し、約7割のシェアを独占している。公営火葬場はわずか2カ所という特殊な状況の中で、東京博善の動向は都民の「最後の尊厳」を左右する決定的な影響力を持っている。

「人の死まで金儲けの道具にするのか」
「中国に生死まで握られるなんて異常だ」
「公営化するしかないでしょ、これは」
「政府は何をやってるんだ、放置するな」
「火葬料金9万円なんて海外より高いじゃないか」

中国資本化と連動した料金高騰の実態

中国資本の影響下に入って以降、東京博善の料金設定は劇的に変化した。2020年まで5万9000円だった火葬料金は段階的に引き上げられ、2023年6月には9万円に達した。わずか3年半で約5割もの値上げという異常なペースである。

さらに深刻なのは、2025年3月末で低料金の「区民葬儀」制度からの離脱を決めたことだ。区民葬では火葬料金5万9600円で利用できたが、離脱後は8万7000円となり、実質2万7400円の値上げとなる。これは都民にとって最後のセーフティネットの喪失を意味する。

東京博善は値上げの理由を「エネルギーコスト上昇と人件費高騰」としているが、全国平均の火葬料金が1万円から2万円程度である現実を考えれば、9万円という料金設定の妥当性には大きな疑問が残る。

厚労省通知の限界　基準なき「法外」判定

今回の厚労省通知は、火葬場を「公共的な施設」と位置づけ、「利益追求の手段となって、利用者が犠牲になるようなことがあってはならない」と明記している。確認事項として「法外な料金設定となっていないか」を挙げているが、具体的な基準は示されていない。

これは事実上、東京博善の料金設定を容認することに等しい。自治体が「法外」と判定するための客観的根拠がなければ、指導監督は机上の空論に過ぎない。羅氏のような海外資本にとって、このような曖昧な規制は実質的な制約にならないのが現実だ。

移民・難民・外国人労働者は法文化順守するべきで法整備が必要である。羅氏のケースのように、日本の法制度の隙間を巧妙に利用した企業買収により、公共性の高いインフラが外国資本に支配される事例は他分野でも頻発している。

岩屋外相の「祝電」が示す政治の迷走

問題はビジネス面にとどまらない。2025年8月7日、羅氏を名誉会長に据えた「日本華人上場協会」の設立式で、岩屋毅外務大臣が祝電を送っていたことが判明している。火葬場という公共インフラを握る外国人実業家に政府高官が「お墨付き」を与えるような行為は、国民感情を逆撫でするものだ。

こうした政治の無神経さが、企業・団体献金に依存する政治構造から生まれていることは明らかだ。国民の利益よりも特定業界や外国勢力との関係を優先する姿勢では、真の国益を守ることは不可能である。

公営化と法整備で国民の尊厳を守れ

火葬場は誰もが避けて通れない公共インフラである。それが外国資本の利益追求の対象となっている現状は、国家の安全保障にも関わる深刻な問題だ。東京都は直ちに火葬場の公営化を検討すべきであり、国は外国資本による公共インフラ取得を規制する法整備を急ぐべきである。

高市早苗首相が示した国益優先の姿勢を支持するなら、この分野でも外国資本への安易な依存から脱却し、日本国民の生死に関わる尊厳を守る政策転換が必要だ。厚労省の曖昧な通知ではなく、明確な料金上限設定と外資規制の法制化こそが求められている。

人の死まで商品化する中国資本の暴走を許してはならない。