上野賢一郎厚労相　「政治資金私的流用か」スナック支出など疑義

政治資金疑惑浮上 ― 上野賢一郎厚生労働相の資金管理団体をめぐる“私的流用”疑義

10月26日、10月21日に発足した 高市早苗政権で初入閣した上野賢一郎氏（衆院滋賀2区、自由民主党＝自民党所属）の資金管理団体「うえの賢一郎・政経フォーラム」が、政治資金を私的支出に用いた疑いが本紙の調べで判明しました。調査によると、スナックや焼き肉店、高級バーと見られる飲食代のほか、茶道クラブの会費・歌手ファンクラブの会費など、個人的趣味と関連すると受け取られかねない支出が多数含まれています。政治資金規正法は「政治活動に必要な経費」のみを支出対象と定めており、私的流用が事実なら同法違反の疑いが生じます。

疑惑の内容と支出内訳

上野氏の団体が提出した2023年分の政治資金収支報告書によれば、組織活動費（会議費）欄に「打ち合わせ飲食代」として27件の支出が計上されており、そのうち東京・赤坂にあるスナックでの支出が2件確認されました。2023年2月に68,900円、7月に52,200円を支出しており、店内はネオン街のビル3階、カウンターでスーツ姿の男性客が酒を飲むといういわゆる社交場の様子です。従業員は「上野氏や後援会員が何度か来店した」と話すものの、「会議や打ち合わせの目的で利用した事実」が存在するかどうかは明言していません。

さらに、焼き肉店や中華料理店などでも同様の支出があり、合計額は200万円を超えると報じられています。

一方、組織活動費（行事費）欄には「会費」という名目で、茶道クラブの会費1万1,800円（2023年2月）、歌手ファンクラブの年会費1万1,000円、相撲部屋合宿の事務局支払い2万5,000円などが記載されています。茶道クラブの会長は「会員で、年間5,500円の会費と茶券の郵送料を支払った。政治活動ではなく趣味として妻子と参加している」と説明しており、政治活動との関連性に疑問が残ります。

説明責任と法的観点

本紙の質問状に対し、上野氏の事務所は「政党機関紙からの質問には回答しておりません」とコメント。質疑応答では、上野氏自身「私自身も流用ではないというふうに当然思っているわけでございます」と述べています。

以上の支出が、実質的に政治活動に直接必要なものとは認めがたい内容とされるなら、政治資金規正法において「虚偽記載罪」や「私的流用」の疑いが出てくる可能性があります。法律学者である 上脇博之教授（政治資金オンブズマン代表）は「酒を提供する店で会議を開く必要性はなく、私的飲食代を『会議費』として支出したのなら虚偽記載罪に問われ得る。明らかに政治活動ではない行事の会費も自分の財布で支払うべきだ」と指摘しています。

背景と今後の視点

上野氏は2023年に開催した2回の政治資金パーティーで計3,012万円を集めており、資金管理団体にかなりの資金が流入していたことが報じられています。こうした大きな収入を背景に、政治資金の運用・支出に甘さが出た可能性があります。

また、現政権では「議員定数削減」など議会制度改革も掲げられており、政治とカネの問題は「身を切る改革」を掲げるうえでも避けて通れないテーマとなっています。国民の信頼を取り戻すためには、説明責任の明確化と制度の透明化が不可欠です。私は、上野氏を含めて自民党政権において「企業・団体献金」や「政治資金の運用」に対する批判が以前にも出てきたことから、今回は政権としての信頼回復試金石になると考えます。


上野賢一郎厚生労働相の資金管理団体が、スナックや趣味関連支出を政治活動名目で計上していた疑いが浮上しました。政治資金規正法の枠内で運用されていたか、説明責任が問われる事態となっています。高市政権が掲げる「政治改革」「身を切る改革」の信頼性が、こうした案件で大きく揺らぎかねません。今後の追及と公的調査の動向が注目です。