斎藤アレックスが語る連立の壁　首相指名前の合意は困難

維新・斎藤アレックスが示した「連立の壁」

日本維新の会（維新）の斎藤アレックス＝政務調査会長は、2025年9月29日の民放番組で、自由民主党（自民党）と公明党（公明）との連立合意を首相指名選挙までにまとめるのは難しいという見方を示しました。斎藤氏は「党内議論もしなければいけない。そういう話を全てすっ飛ばして、いきなり合意するのは、かなり難しい」と述べ、拙速な合意形成を避ける姿勢を明確にしました。番組内では、選挙区調整についても現実的な障害が多いと語りました。([毎日新聞][1])

首相指名までの政治日程と影響

自民党は総裁選を経て新総裁を選出し、国会で首相指名選挙が実施されます。召集時期は2025年10月中旬が取り沙汰されており、その前に与野党の協議が動く可能性があります。ただ、少数与党状態の与党側にとっては、野党との関係構築に時間がかかることが予想されます。維新の連立参加は政権運営の安定に資する一方、政策すり合わせと選挙区の再配分が必要で、首相指名までの短期間で実務的な合意に達するのは容易ではありません。([朝日新聞][2])

大阪をめぐる選挙区調整のハードル

斎藤氏は「公明から『大阪の選挙区を返せ』と言われても返すわけがない」とも述べました。維新は大阪で強固な地盤を築いており、党にとって大阪の衆院小選挙区や比例区での候補者配置は存在意義に直結します。したがって、選挙区の譲渡を前提とした取引は党勢の毀損につながる懸念が強く、交渉のボトルネックになります。([毎日新聞][1])

「連立なら維新はなくなる」発言の背景

斎藤氏は「連立を組めば間違いなく維新はなくなる。なくなってもいいから政策実現のために組む可能性はあるが、ハードルは相当高い」と語りました。このフレーズは刺激的ですが、狙いは明確です。選挙協力と政策合意を最優先にする現実路線を示しつつ、党の独自性を失うリスクを国民に率直に伝えることで、交渉の主導権を確保しようとしています。連立に入れば、与党の政策決定プロセスに組み込まれる代わりに、自党の看板政策の優先度や順番が変わる可能性があります。支持層の期待管理も不可欠になります。([北海道新聞デジタル][3])

「拙速な合意は混乱を招く」
「大阪の地盤は譲れない」
「政策実現と独自性の両立が鍵」
「首相指名まで時間が足りない」
「まず党内議論が必要だ」

野党配置と首相指名のカウント

現下の国会情勢では、石破茂＝首相・自民党総裁が後継の新総裁にバトンを渡す段取りが進み、臨時国会の召集は2025年10月中旬が想定されています。召集後に行われる首相指名選挙では、自民と公明の議席だけで安定多数に届かないとの見方が根強く、可決に必要な票の積み上げには、野党の一部との協力が現実的な選択肢になります。維新はここでキャスティングボートを握り得ますが、党の独自色を守るため、即時の連立合意には慎重です。([朝日新聞][2])

連携の選択肢と交渉の行方

連立に踏み込まずとも、個別法案ごとの協力や、閣外協力に近い合意文書の作成など、段階的な選択肢は存在します。これなら党内合意を取りやすく、選挙区調整の先送りも可能です。一方、与党側は国会運営の安定化を急ぎたい局面です。したがって、首相指名後に時間をかけて政策項目を積み上げ、次期予算や税制改正で成果を可視化する手順が現実的です。維新の掲げる統治機構改革や規制改革は、執行体制と日程管理が要となるため、詳細な実施工程表の策定が不可欠です。