維新・斎藤アレックス「給付金より減税」主張　暫定税率廃止で恒久財源論も民意とズレ

斎藤アレックス政調会長　ガソリン暫定税率廃止で与党に反論

ガソリン暫定税率の廃止をめぐる与野党協議が28日に行われ、日本維新の会の斎藤アレックス政調会長が出席した。協議には自民、公明、立憲、国民、共産、維新の6会派が参加。斎藤氏は「与党が検討している全国民への2万円給付には反対だ。その財源はガソリン暫定税率廃止のために使うべきだ」と強く主張し、物価高騰に苦しむ国民にとっては給付金よりも直接的な減税こそ必要だと訴えた。

さらに斎藤氏は、軽油にかかる暫定税率について「来年4月の廃止を前提に、ガソリンと同様に年内から補助金で対応すべきだ」と指摘。また「租税特別措置法の抜本的見直しも必要」と述べ、特例優遇の見直しを財源論の出発点とすべきだと強調した。

「給付金は一度きりで終わる、減税なら継続的に生活を助ける」
「斎藤アレックスが与党に真っ向から反論したのは評価できる」
「租特改革を切り出したのは現実的だが、増税の口実にされないか心配」
「参院選で国民が望んだのは『減税』であって『減税のための増税』ではない」
「泥舟連立政権に任せたらまた国民不在の増税路線になる」

「恒久財源」議論と国民の民意

斎藤氏は「来年度以降の恒久的な財源についても議論を進める準備がある」と述べた。しかし、この発言には疑問の声もある。参議院選挙で国民が示したのは「減税」を求める強い意思であり、「減税のための増税」という発想ではない。国民の負担を軽減するはずの議論が、結局は別の形で新税や増税につながるなら本末転倒である。

減税に踏み切れない政治の背景には、財務省を中心とする「財源論」がある。だが、家計や企業は歳出を削ってやり繰りしている。政治家だけが「恒久財源」を口実に減税をためらう姿勢は、民意との乖離を浮き彫りにしている。

租税特別措置法の見直しと公平性

斎藤氏が言及した租税特別措置法（租特）の見直しは、確かに税制改革の焦点の一つだ。特定業界への優遇策を改めることで公平性を高め、減税原資を生み出すことができる。しかし「まずは租特」という言葉が「増税の先例」として利用されれば、民意を裏切る結果になりかねない。

維新が減税を訴えながらも、裏で「増税による財源確保」を容認してしまえば、国民の信頼を失う恐れがある。斎藤氏の姿勢が真に「減税実現」のためか、それとも「増税前提の調整」のためなのかが問われている。

来週以降の協議が正念場に

協議は来週も続けられる予定で、与党が給付金方針を修正するのか、野党が減税路線で結束できるのかが焦点となる。斎藤氏の主張は「給付金ではなく減税を」という世論を反映しているが、一方で「恒久財源」という表現が国民に「また増税か」と受け止められる危うさもはらむ。

国民は「減税のための増税」を求めてはいない。必要なのは、徹底した歳出削減と無駄の排除によって、純粋な減税を実現する政治である。泥舟連立政権の下で進められるバラマキや増税シナリオに抗するためにも、斎藤氏の言葉と行動はこれから厳しく吟味されることになる。