衆議院議員 古屋圭司の活動・発言など
衆議院議員 古屋圭司の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
高市首相、古屋圭司選対委員長が通常国会1月23日召集で解散は成果重視
通常国会1月23日召集へ 高市首相の政策成果重視で解散時期探る 2025年の通常国会召集日程をめぐり、自民党の古屋圭司選対委員長が2024年12月21日、岐阜県中津川市での講演で明確な見通しを示したことが注目を集めています。 古屋氏は1月23日の通常国会開会と、同26日からの2026年度予算案審議開始という具体的なスケジュールを示す一方、高市早苗首相の衆院解散については「成果達成後」という慎重な姿勢を表明しました。この発言は、政権運営と選挙戦略の両面で重要な意味を持っています。 通常国会日程は1月23日軸で最終調整 政府・与党は通常国会の召集日を1月23日とする方向で調整を進めており、複数の関係者が明らかにしています。会期は6月21日までの150日間となる見込みで、高市首相にとって初の施政方針演説が行われる予定です。 古屋氏の講演内容は、与党内で進められている調整過程を反映したものと考えられます。2026年度予算案の審議が1月26日から始まるという具体的なスケジュールは、政権の政策実行に向けた意欲を示すものです。 >「23日召集は妥当だと思う。予算審議をしっかりやってほしい」 >「高市さんの政策手腕に期待している。まずは実績作りだ」 >「解散は早すぎる。国民は政策の成果を見ている」 >「定数削減問題が片付いてからが筋だろう」 >「維新との連立でどこまでできるかが焦点」 高市首相の解散戦略は政策成果を重視 古屋氏は高市首相について「仕事師だ」と評価し、解散時期については 「思い入れの強い政策で成果を上げ、国民から評価され、最も良いタイミングで打って出る」 との見方を示しました。この発言は、早期の衆院解散に否定的な高市首相の姿勢を裏付けています。 高市首相は2025年10月の首相就任以来、物価高対策や政治改革などの課題に取り組んでいます。古屋氏の発言は、これらの政策で具体的な成果を示してから解散に臨むという戦略を示唆しています。 衆議院議員の任期は2028年10月まで3年近くありますが、自民党と日本維新の会による連立政権の安定性や、議員定数削減などの重要政策の進展が解散時期の判断材料となると見られます。 定数削減問題は長期化の見通し 古屋氏は衆院議員の定数削減について、法案成立後も実施までには時間がかかるとの認識を示しました。与野党協議や小選挙区の区割り改定作業などに要する時間を考慮すると、2028年秋の任期満了までは現行制度での衆院選になるとの見通しを語っています。 自民党と維新の連立合意で重要項目となっている定数削減ですが、「そう簡単にはいかず、ハードルがある」と率直に述べました。この問題は連立政権の結束に影響を与える可能性もあり、政局の重要な要因となっています。
古屋圭司が提案 日本版ウイグル強制労働防止法案の検討状況
日本が検討する「日本版ウイグル強制労働防止法案」の現状と課題 古屋圭司・自民党選対委員長は11日、超党派議連「日本ウイグル国会議員連盟」が立ち上げたプロジェクトチーム（PT）を通じて、中国・新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する米国の「ウイグル強制労働防止法」を踏まえ、日本版の類似法案を議員立法として国会提出を目指す考えを表明しました。 この動きは、日本政府が公式に中国のウイグル自治区における人権状況に深刻な関心を示してきたなかで、初めて強制労働由来の製品流通を国内法で規制する検討にまで踏み込んだという意味で注目されます。 米欧に続く法制度整備の流れ 米国では2022年6月、ウイグル強制労働防止法（米）が施行され、ウイグル人など少数民族の強制労働による製品の輸入を禁止する体制が確立されています。欧州でも強制労働を伴う生産物の流通規制を進めています。これを受け、日本でも海外からの部品・原材料を通じて日本企業が「ウイグル由来の強制労働」に加担するリスクを最小化する動きが出てきました。実際、民間側では日本企業がウイグル地域とのサプライチェーンでリスクを抱えているとする報告があります。 日本政府も2022年の外交青書で、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況について「懸念を表明」しています。 今回の法案検討は、この流れのなかで「実効的な規制手段を日本側も整備すべきだ」とする議員側の判断に基づくものです。 議連会合でのウイグル側の訴えとその影響 議連が開いた総会では、亡命ウイグル人組織である世界ウイグル会議（本部ドイツ）の総裁 トゥルグンジャン・アラウドゥン 氏が来日し、議連側に以下の3点を要望しました。 ① 日本に帰化したウイグル人の親族や日本で留学経験のある学者の生存確認。 ② ウイグル人強制労働に関わる製品の輸入禁止。 ③ 海外のウイグル難民の保護。 古屋氏はこれを受けて「政府側に申し入れを行う考え」を示しています。アラウドゥン氏は「ウイグルジェノサイドは現在進行形だ。中国政府は終わらせたわけでも、責任を取ったわけでもない。ウイグル問題をなかったかのようにしている」と述べ、独立・透明な国際調査の必要性を訴えました。 制度設計と現実的なハードル 日本版法案を検討するにあたって、少なくとも以下の制度設計論点が浮上しています。 ・どの範囲の「輸入品」を対象とするか（原材料、部品、中間財、完成品）。 ・企業の責任範囲やサプライチェーン・デューデリジェンス（人権デューデリジェンス）の義務化。日本政府もビジネスと人権に関する国家行動計画（NAP）を策定し、企業の供給網における人権リスクへの対応を促しています。 ・制裁・禁止違反者に対する罰則や行政処分、あるいは関税・輸入差止めのメカニズム。 ・中国との外交・経済関係との兼ね合い。日本政府は従来、「対話と協力」を基本方針としてきたため、強硬措置には慎重との指摘があります。 これらを考えると、制度化までには相当の調整が必要であり、法案成立後も実効性を確保するためには運用面での仕組みづくりが鍵になります。 評価と政治的観点からの解釈 今回の議員立法というアプローチは、政府部内での検討を踏まえたうえで議会側主導で法整備を進めようという動きと解されます。議員側が法案を主導し、行政に働きかける構図です。 なお、私の立場から見ると、企業・団体献金の問題や減税優先の観点から、このような人権保護法制を進める際には「企業活動に過度の負担をかけず、国益と人権を両立させる設計」が不可欠です。単なる制裁発動ではなく、国内企業のサプライチェーン整備支援や、国際戦略との整合性を持たせるべきです。さらに、輸入禁止措置を導入する以上、減税政策とリンクさせて国内産業を守るという減税優先の方針とも整合性を意識すべきでしょう。安全保障・人権・経済政策を包括的に捉える必要があります。 また、企業・団体献金への批判的視座を持つならば、この法案が産業界の影響下で形骸化しないよう、透明な立法過程と独立性確保に注目すべきです。 今後の展望と注目点 この「日本版ウイグル強制労働防止法案」検討がどこまで進むかは、次のポイントが鍵となります。 ・法案の骨子がいつ議員立法として提出されるか。古屋氏率いる議連PTが今後どれだけ設計をまとめるか。 ・政府・関係省庁との調整状況。中国との経済関係を抱える中で強硬措置をとるリスクもあり、内部調整が難航する可能性があります。 ・企業側の対応。サプライチェーンのどこにウイグル由来の強制労働リスクがあるか、企業が把握・改善できる体制を整備できるか。過去に日本企業にもウイグル地域との関係で疑義を指摘された事例があります。 ・実効性確保のための監査・輸入差止め・制裁の仕組み。さらに、国内企業の負担を軽減しつつ人権尊重を確実にする運用策が求められます。 ・国際的な連携。米欧で同種の規制が始まっており、日本が追随するだけでなく、アジアの中で一歩先を行く人権対応を示せるか。 結論として、今回の議員立法検討は、国際社会の人権規制強化の流れを受けたものであり、日本が「対話と協力」中心の人権外交から規制を伴う実効的措置へ踏み出す兆候と言えます。とはいえ、制度設計・企業負担・日中関係・実効性という複数のハードルが存在し、法案成立・運用へ向けては慎重な調整が不可欠です。今後、国内議論の進展と企業・行政の準備状況を注視する必要があります。
自民・古屋圭司氏 靖国参拝で示した「保守路線」の鮮明化
古屋圭司氏の靖国参拝が示すもの──与党内での意思表示か 自民党選対委員長の古屋圭司氏が2025年10月17日、東京・九段北の靖国神社を参拝しました。これは単なる伝統的な儀礼ではなく、党内・外交・歴史認識という複数の観点で意味を持つ動きです。 参拝の背景と狙い 古屋氏は自民党内で選対委員長の重責を担っており、政党主導の選挙戦略を担う立場にあります。このようなポジションにある人物が靖国神社を参拝することは、党内保守層や右派支持者に向けたメッセージという読み方ができます。参拝という行為は保守的価値観の表明であり、政権の方向性を鮮明にする意図も含み得ます。 また、古屋氏は自民党の中で右派・改憲派の議員と親和性が高く知られています。彼の靖国参拝は、改憲推進や国家主義的態度を鮮明にする一石とも読めます。 国内反応と論点 この参拝には即座に批判も出ています。国内では財界・メディア・知識人から「政教分離原則との整合性」「外交リスク」を理由とした懸念が示されました。靖国神社は国家と宗教をつなぐ象徴的な存在であり、国政関与との境界線が常に問われてきた場所です。 特に、首相や閣僚クラスの参拝の場合、内外で強い反発が起こる歴史があります。政治家個人の行動を逸脱して、国家の意思とみなされる可能性があるからです。 こうしたリスクを避けるため、多くの首相は「私人として参拝」などの表現で釈明します。今回、古屋氏がどのような名義で参拝したか（私人か公的か）は現時点では公表されていません。 国際的影響と近隣諸国の反応 靖国神社は第二次世界大戦期の戦死者を祀る場であり、かつ14名のA級戦犯が合祀されているため、中国・韓国を中心に強い反発を招いてきました。彼らにとって靖国参拝は、過去の侵略を賛美する行為とみなされるからです。 これまでにも、日本の国会議員や首相の靖国参拝があるたび、韓国や中国が「深い懸念」「遺憾の意」を表明し、外交摩擦の種になってきました。 したがって、今回の参拝も近隣国の反応を引き起こす可能性があります。特に韓国側では外務省などが早期に公式コメントを出すことが予想されます。 見えてくる自民党の舵取り 古屋氏が選対委員長という要職で参拝したという点は重要です。党内の右派・保守層へのアピール、そして選挙基盤を固める意図が読み取れます。つまり、参拝は単なる宗教的行為ではなく、選挙戦略や党内結束の手段になり得ます。 ただし、これは裏を返せば「外交を軽視する政治スタンス」「反省より誇示を重視する歴史政策」への傾斜とも取られかねません。特に東アジアの諸国との歴史問題を取り巻く緊張関係が依然として残る中で、こうした行為は慎重さを欠く側面があります。 古屋氏と改憲・国家観の関連 古屋圭司氏はかねてから改憲派、歴史修正主義的立場と近いと評されており、靖国参拝は彼の政治的信条を体現した行動とも見られます。彼の立場からすれば、国家主義的立場・軍事観を明確にすることで、与党の保守基盤を強化しようという狙いは自然です。 その意味では、今回の参拝は単発の話題ではなく、今後の自民党・保守政治の潮流と密接に結びつくシグナルかもしれません。 今後注視すべき点 ・韓国・中国の外交対応：談話、抗議、交渉の動き ・自民党内外での批判・反応：公明党や他党、マスメディアの論調 ・政権との距離感：首相側がどう反応するかによって、古屋氏個人の立場も揺らぎ得る 今回、古屋氏は保守層に明確なメッセージを発したと言えますが、それが外交リスクや世論の反発を招くことになれば、彼自身も、あるいは党全体も苦境を迎える可能性があります。
古屋圭司選対委員長、日華議連で訪台へ 頼清徳総統と会談予定 国益重視の現実外交
古屋圭司選対委員長、日華議連で訪台へ 自民党の古屋圭司選挙対策委員長は10月7日、超党派の「日華議員懇談会」の会長として、台湾の建国記念日にあたる双十節（10月10日）に合わせて台湾を訪問すると発表した。 今回の訪問には自民党や立憲民主党、公明党などの国会議員約30人が同行する予定で、現地では頼清徳総統との会談も調整されている。古屋氏は「日台の信頼関係をより強固なものにしたい」と語り、実務的な連携強化を目的とする姿勢を示した。 中国の反発は必至 台湾を自国の一部とみなす中国は、外国政府や政治家の台湾要人との接触に敏感に反応しており、今回の訪問にも強い不快感を示す可能性が高い。 中国外務省はこれまでも、台湾への国会議員団派遣に対して「一つの中国原則に反する行為」と繰り返し抗議してきた。日本政府は「議員外交はあくまで民間・立法府の交流の一環」と説明しており、日中関係への影響を最小限にとどめる考えだ。 > 「こういう時こそ毅然とした対応を見せてほしい」 > 「中国に遠慮する必要はない」 > 「台湾との信頼を深めるのは当然」 > 「国益のための外交は支持する」 > 「友好を超えた戦略的関係を築く時だ」 日台関係の現実的連携を模索 古屋氏はこれまで台湾との交流に積極的で、災害時の支援や経済安全保障分野での協力を進めてきた。今回の訪台では、半導体供給網の強化や防災技術の共有、人的交流の拡大など、具体的な協力分野の議論が行われる見通しだ。 台湾の頼清徳政権も日本との経済安全保障協力を重視しており、日台双方が対等なパートナーとして連携を深める構想が進む可能性がある。 国益を軸にした現実的外交へ 古屋氏らの訪台は、単なる政治的パフォーマンスではなく、日本の国益を見据えた現実的な外交努力といえる。安全保障環境が厳しさを増す中で、台湾との関係強化は日本の防衛・経済の両面で極めて重要だ。 特に台湾有事が日本の安全保障に直結することを踏まえれば、議員レベルの対話を継続的に重ねることは、地域の安定に資するものとなる。中国への過剰な配慮よりも、国益を明確にした外交の積み重ねが求められている。
古屋圭司氏、選対委員長に再登板へ 高市早苗新体制の“現場重視”人事
古屋圭司氏を選対委員長に再登板 自民党の高市早苗総裁は10月7日、新しい党執行部を発足させます。注目を集めているのは、古屋圭司元国家公安委員長の起用です。高市氏は古屋氏を選挙対策委員長に再登板させ、党の立て直しを担わせる方針を固めました。 古屋氏は高市氏の総裁選で推薦人代表を務めた人物であり、選挙運営に強い実務力を持つベテランです。高市新体制では「選挙で勝てる体制づくり」を最優先に掲げており、古屋氏の登用はその象徴となりました。 > 「選挙は政策と信頼の両輪。勝つことで政治は前に進む」 > 「高市総裁を支えるため、全力を尽くしたい」 > 「今こそ、現場の声を党の中心に届けるべきだ」 > 「ベテランも若手も、同じ方向を見て進むことが大切」 > 「勝つだけでなく、信頼を取り戻す選挙にしたい」 この言葉どおり、古屋氏はこれまで全国の地方組織を歩き回り、現場の声を吸い上げてきました。ベテラン議員の中でも、地域に根ざした活動を重視する姿勢で知られています。 “選挙の古屋”の復帰 古屋氏は岐阜5区選出で当選10回。安倍政権では国家公安委員長や拉致問題担当相を務めました。安全保障や防災政策にも詳しく、保守派の中核としても知られています。 選挙対策委員長を再び務めるのは2度目になります。かつても党勢が落ち込んだ時期に選対を引き受け、地方組織の立て直しを進めた実績があります。高市総裁が掲げる「再生と刷新」のテーマに最も合う人材と言えるでしょう。 古屋氏の復帰は、党内の調和を保つ意味でも大きな効果があります。麻生派・茂木派など派閥の間で人事調整が続く中、古屋氏はどの派にも一定の信頼を持ち、調整役として期待されています。 人事の狙いと党内の空気 今回の人事で高市総裁は、幹事長に鈴木俊一氏、政調会長に小林鷹之氏、国対委員長に梶山弘志氏を起用します。さらに麻生太郎元首相が副総裁に再登板し、幹事長代行に萩生田光一氏を据える見通しです。 古屋氏の選対委員長起用は、その中でも特に「選挙を知る人」を中心に据えた決定です。高市総裁は「政策と同じくらい選挙の現場が大事」と強調しており、古屋氏の経験を最大限に生かす意向です。 党内では「古屋さんなら安心して任せられる」という声が多く、ベテランと若手の橋渡し役としても期待されています。特に地方支部の若手議員からは「現場を理解してくれる数少ない幹部」として評価が高いです。 勝てる選挙、信頼される党へ 古屋氏が重視しているのは、単に票を集めることではなく「信頼を積み上げる選挙」です。かつて自身が発した「選挙は有権者との約束の場」という言葉は今も知られています。 その姿勢は、高市総裁が掲げる「国民のための政治」路線と重なります。ドロ船政権と批判される旧自民の体質を改め、現場に寄り添う政治を目指す――。古屋氏の起用には、そんな高市氏の覚悟がにじんでいます。 一方で、課題もあります。裏金事件で揺れた旧安倍派の議員をどこまで再登用するのか、党内には慎重論も根強くあります。高市総裁は「信頼を取り戻すために過去の整理をつける」と語っており、古屋氏の調整力が試される場面も増えそうです。 選挙に強い古屋氏と、改革を掲げる高市総裁。この二人のタッグが、沈みかけた自民党という“ドロ船”を立て直せるのか。答えは次の選挙で明らかになるでしょう。
保守系議員グループ、旧姓通称使用の法制化を目指す
選択的夫婦別姓を巡る議論が続く中、超党派の保守系議員グループが新たな提案を発表した。 ■保守系議員グループ、旧姓通称使用の法制化を目指す 5日、国会内で会合を開いた「日本会議国会議員懇談会」は、自民党と日本維新の会から40人以上の議員が出席した。会長の古屋元国家公安委員長は、選択的夫婦別姓に関して様々な意見があるものの、子どもの視点からも丁寧な議論が必要だと述べた。 ■同姓維持と旧姓通称使用の法制化 会合では、以下の方針が確認された。 - 夫婦や親子が同姓であることを維持する。 - 結婚によって姓を変える際の不便さを解消するため、旧姓の通称使用を法制化する。 ■国会議員の署名活動と提案予定 さらに、これらの方針に賛同する国会議員の署名を集め、石破総理大臣や衆参両院の議長に提出する予定である。
オススメ書籍
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
思想の英雄たち
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
古屋圭司
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。