衆議院議員 今井雅人の活動・発言など
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活動報告・発言
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今井雅人議員が高市首相の金融軽視を痛烈批判「恐ろしい」発言で政権の危険性露呈
今井雅人氏の鋭い指摘が高市首相を窮地に 金融のプロが暴く「危険な成長至上主義」の落とし穴 高市早苗首相が2025年12月10日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の今井雅人氏と激しい論戦を繰り広げました。金融市場の専門知識を持つ今井氏の鋭い追及に対し、高市首相が感情的に反発し、後に陳謝する事態となったこの議論は、現政権の経済政策の根本的な問題を浮き彫りにしました。 元プロディーラーが暴く金融政策の危険性 今井雅人氏は1985年に三和銀行に入行し、1989年から5年間アメリカ合衆国シカゴに駐在、帰国後は2004年3月までUFJ銀行の為替部門に勤務した、まさに金融市場の最前線を知る専門家です。銀行ディーラー時代の輝かしい実績を持つ「マット今井」こと今井雅人氏として業界でも著名な存在であり、その専門知識に基づいた質問は極めて的確でした。 今井氏は長期金利の上昇について「マイナスの影響しかない」との認識のもと、「長期金利が高市政権になってから上がっている。危機感を持っているか」と質問しました。住宅ローンや設備投資の抑制など、実体経済への悪影響を懸念する専門家ならではの指摘でした。 これに対し高市首相は「私は、日本が成長しなければ危ないと思う」と答弁。「高市内閣の補正予算が原因で不安定な状況が続いていくとか、長期金利が上がり続けていくというよりも、これから日本が成長していく、どんなリスクにも強い国になっていく、それによって政府債務残高の対GDP比率が下がっていく姿を見せる方が大事だ」と強調しました。 今井氏の「恐ろしい」発言が的中する理由 今井氏は高市首相の答弁を聞いて「びっくりした。金融市場が混乱することより、成長の方が大事だと言った。本当か。危ない。少し背筋が凍った」と厳しく批判しました。さらに円安について「日米の金利差が縮んでいくことは確実になっているのに円安が進んでいく。恐ろしい」と述べ、首相に見解を求めました。 >「高市首相の答弁を聞いて背筋が凍った」 >「金融市場の安定より成長が大事って正気か」 >「今井さんの指摘は金融のプロならではの視点だ」 >「円安が恐ろしいという表現は誇張ではない」 >「高市政権の経済政策は危険すぎる」 この「恐ろしい」という表現は決して誇張ではありません。高市氏の発言を踏まえると、一段の「財政拡張と利上げ先送り」の見方につながりやすく、その結果、さらなる「円安加速」という循環が生じることも考えられますという専門家の分析が示すように、現在の政策方向は悪循環を生む危険性を孕んでいます。 高市首相の感情的な反発と陳謝 高市首相は今井氏の「恐ろしい」という発言に対し、感情的に反発しました。「先ほど『恐ろしい』と言ったが、そのように誇張して、まあ、誇張してとまでは言わないが、私の政策だけで、それほどマーケットが大きく大きく反応する、長期にわたって影響が出るということを発信する方が、むしろマーケットに影響を与える気がする」と述べました。 今井氏は「その言い方はないと思う。いちゃもんをつけたわけではない。言い方を訂正してほしい」と反論。結果的に高市首相は「失礼があれば言い方を変える。お気に障ったら申し訳ない」と陳謝する事態となりました。 これは極めて象徴的な出来事です。金融政策の専門知識を持つ野党議員の正当な指摘に対し、感情的に反発し、後に陳謝を余儀なくされたことは、現政権の経済政策に対する理解不足を露呈したものと言わざるを得ません。 「減税優先」政策の正当性 今井氏の指摘は、まさに減税優先の政策こそが正解であることを示しています。参議院選挙で示された民意は明確に「減税」を求めており、財政出動よりも減税による経済活性化が必要です。高市政権の「責任ある積極財政」という名目での財政拡張は、長期金利上昇と円安加速という二重の悪影響をもたらすリスクが高いのです。 高市氏は、1年前の自民党総裁選に立候補した際に、経済政策において「アベノミクスの継承」を強調した。それを象徴したのが、「いま金利を上げるのはアホだと思う」というセリフだったという発言からも分かるように、現在の金融情勢を正確に理解できていない可能性があります。 今井氏の専門性が示す政策の方向性 今井氏は最終的に「私も混乱を招きたいわけではなく、予見できることは防止しなければいけないという観点で質問している。誤解しないでほしい」と建設的な姿勢を示しました。これは元邦銀チーフディーラーで衆議院議員の今井雅人氏が、豊富な経験を元に為替相場のみならず、日本や世界の経済をまるごと解説できる専門性を背景にした、責任ある政治家としての発言です。 金融市場の安定なくして持続的な経済成長はあり得ません。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にあります。今井氏のような金融のプロフェッショナルが指摘する問題を軽視することは、国民経済に重大な悪影響をもたらすでしょう。 現政権には、感情論ではなく専門的な知見に基づいた冷静な政策運営が求められています。
今井雅人氏が石破首相の「財政はギリシャ以下」発言に警鐘 「市場に悪影響、非常にまずい」
「非常にまずい発言」元ディーラー・今井雅人が国債市場の観点から警鐘 立憲民主党の今井雅人衆院議員は6月6日の衆院内閣委員会で、石破茂首相が国会で述べた「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」との発言について、「極めて不適切で、金融市場に悪影響を及ぼしかねない」と厳しく批判した。 今井氏は元銀行マンで国債ディーラーの経歴を持ち、現在も「マット今井」の名で経済アナリストとして活動。国際金融市場や投資家心理に精通しており、「こういう発言を一国の首相がすること自体、非常にまずい」と語気を強めた。 「日本はギリシャより悪い」発言の背景と問題点 石破首相は5月19日の参院予算委員会で、「日本の財政は間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない」と発言。これに対し今井氏は、「国債の信用を守るため、財務省は世界中で投資家を説得している。その中でトップが『日本はギリシャより悪い』と明言すれば、投資家に誤ったメッセージを与えかねない」と指摘した。 さらに、「ギリシャと比較して日本が本当に劣っているのか、表現の意図や背景説明もないまま断言するのは危うい」と批判した。 債務比率だけでは語れない 今井氏「複眼的評価が必要」 債務残高対GDP比では日本が約235％、ギリシャが142％と、数値だけを見れば確かに日本の方が高い。ただ今井氏は、「市場は数字だけでは判断しない。税収力、経済構造、通貨の信認などを加味して総合的に評価されている」と強調。 実際、格付け機関による日本の信用格付けはギリシャより高く、「国際的な日本国債の需要は依然として高い」として、首相の単純な比較は「誤解を生む危険なレトリック」だと述べた。 林官房長官は「信用毀損にあたらず」と擁護も、今井氏は再反論 林芳正官房長官は、石破首相の発言について「債務対GDP比の高さを前提に、財政の厳しさを説明したもの」と釈明し、「日本の信用を毀損するものではない」と強調した。 だが今井氏は「私は毀損していると思う。首相が国際社会に向けて発言する際は、もっと丁寧に説明すべき。言葉が足りない」と再反論。短絡的な物言いは投資家の不信を招き、結果として財政への信頼そのものを損なうリスクがあると警告した。 ネット上の反応 > 「今井氏の指摘、まさに的を射ている。市場は言葉に敏感」 > 「ギリシャより悪い発言は、海外に誤解される可能性大」 > 「さすが元ディーラー。現場の視点を持ってるのが強み」 > 「石破さん、減税批判したかっただけかもしれないけど言い過ぎ」 > 「総理の発言こそ一番重い。軽率な比較は避けてほしい」 立憲民主党の今井雅人氏が石破首相の「財政はギリシャ以下」発言に厳しく反発 「一国の首相の発言として非常にまずい。市場に悪影響」と指摘 債務比率だけでなく、格付けや通貨信認を含めた複眼的評価の重要性を強調 林官房長官は「信用毀損にあたらない」と首相を擁護 今井氏は「説明不足と短絡的表現が問題」として再度苦言
「ジブリ風AI画像は違法か？」今井雅人氏が国会で政府見解を追及、文科省は“作風はセーフ”と明言
「ジブリ風AI画像」は違法？今井雅人氏が国会で問いただす 「ジブリっぽい画像をAIで作るのって、著作権的にどうなんだろう？」――そんな疑問が広がる中、立憲民主党の今井雅人議員が、この話題を国会で正面から取り上げた。最近SNSで話題の「ジブリフィケーション」を巡り、政府に対してその法的な線引きを問いただした。 作風の真似はセーフ？「ジブリそのもの」ならアウト？ 今井氏は16日の衆院内閣委員会で、「最近、AIで“ジブリ風”に画像を生成するのが流行っているが、これは著作権的に問題ないのか」と質問。世間の関心を代弁するような問いかけだった。 これに対して答弁に立った文部科学省の中原裕彦戦略官は、「著作権法は、アイデアや作風そのものを保護するものではない」と説明。つまり、「雰囲気」や「スタイル」だけを真似ても、違法とは言えないというのだ。 ただし、「既存の作品とそっくりだったり、もとにして作られたと判断されれば、著作権侵害にあたる可能性はある」とも述べ、場合によっては違法になる可能性も残した。最終的な判断は司法に委ねられる、というのが政府の立場だ。 今井氏「境界線がはっきりした」 今井氏はこの答弁を受けて、「作風やアイデアの段階ではセーフ。ただし“ジブリそのもの”と見なされるような表現はアウトという整理だと分かった」と納得の表情を見せた。 さらに、「AIの進化が止まらない中で、著作権の運用や制度もアップデートが必要になる」と指摘。技術の進歩に法律が追いついていない現状を浮き彫りにした。 SNSで拡がる“ジブリ風”画像 著作権との線引きに課題 事の発端は、米OpenAIが3月末に公開した新しい画像生成機能。これにより「ジブリ風にして」といった作風の指示ができるようになり、SNSにはまるでジブリ作品のワンシーンのような画像があふれた。 一方で、著作権侵害の懸念も強まっている。「どこまでが創作で、どこからがパクリなのか？」という問題は、AIの登場で一層あいまいになっているのが実情だ。 今井氏のように政治の場でこの問題を正面から取り上げる動きは、法的な整理やルールづくりに向けた一歩と言えるだろう。 - 立憲民主党の今井雅人氏が、AIによる「ジブリ風画像」について著作権の見解を政府に質問。 - 文科省は「作風やアイデアの真似は原則OK、でも中身がジブリそっくりならNGの可能性」と説明。 - 今井氏は「合法・違法の線引きが整理された」とコメント。 - SNSでは“ジブリっぽい画像”が拡散中。技術と法律のギャップが課題に。
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今井雅人
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