阪口直人「軍隊を持たない国はあるのか」　コスタリカ事例に学ぶ日本への示唆

阪口直人議員「軍隊を持たない国」の問いに回答

れいわ新選組の阪口直人＝衆議院議員（岐阜3区、同党岐阜3区総支部長）は2025年9月、自身のSNSで「軍隊を持たない国はあるのか？」という質問に答えた体験を投稿した。阪口氏はコスタリカを例に挙げ、「軍事費を教育や医療、環境政策に回すことで、周辺国と平和的な関係を築いた」と説明し、同国の大統領がノーベル平和賞を受賞したことにも言及した。

阪口氏の発言は、世界の安全保障と平和主義の在り方を問い直す契機となった。

コスタリカの軍隊放棄と平和外交

コスタリカは1949年の憲法改正で常備軍を廃止し、以降、警察や治安維持部隊以外の軍事組織を持たない国家として知られている。冷戦期を含めて不安定な中南米地域にあって、教育や医療への投資を優先し、識字率や平均寿命で高い水準を実現した。

1987年にはアリアス・サンチェス大統領が中米紛争の和平仲介に尽力し、ノーベル平和賞を受賞している。こうした歴史的背景は、阪口氏が述べた「軍事費を生活分野に振り向ける」という理念を裏付ける。

「コスタリカは軍隊を持たずにここまで来たのはすごい」
「日本でもできるのか？周囲の安全保障環境が違う」
「軍事力がないと逆に危ういのでは」
「教育や医療に予算を回す姿勢は日本も見習うべき」
「阪口議員の発信は理想論ではなく現実の事例紹介だ」

SNS上では理想と現実のはざまをめぐって議論が広がった。

日本への示唆と現実的課題

日本は憲法9条で戦争放棄を定めているが、現実には自衛隊を保持している。安全保障環境は中国や北朝鮮、ロシアといった周辺国の軍事的動向に左右されやすく、軍隊を完全に放棄する選択肢は現実的ではないとの意見が支配的だ。

一方で、防衛費増額が議論される中で「軍事費の肥大化よりも、教育・医療・環境への投資を重視すべき」という声は根強い。コスタリカの事例は、日本にとって軍縮や平和外交の選択肢を再考するきっかけとなりうる。

軍縮と外交努力をどう結びつけるか

阪口氏の発信は、単なる理想論ではなく、軍縮と外交努力を同時に進める道を示している。日本に求められるのは次のような課題対応である。

* 防衛費と社会保障費のバランス確保
* 地域安全保障における対話と信頼醸成措置
* 平和外交の強化と国際協調の推進
* 憲法9条の理念と現実的安全保障の調和

日本が軍縮を進める場合、外交的取り組みの強化が不可欠だ。軍事依存を減らしつつ国民生活の質を高める政策こそ、国民の信頼を得る持続可能な安全保障の形といえる。