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活動報告・発言
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れいわ・さかぐち直人議員、高市早苗首相の「米空母パフォーマンス外交」に苦言「日本の尊厳を貶めていませんか？」
「主権国家の誇りを失っていないか」れいわ・さかぐち直人議員が高市早苗首相を痛烈批判 米空母上での“パフォーマンス外交”に疑問 れいわ新選組の さかぐち直人衆院議員（岐阜3区） が29日、自身のX（旧Twitter）を更新し、米海軍横須賀基地で行われたトランプ元大統領の演説に参加した高市早苗首相の振る舞いを強く批判しました。 高市氏は演説の中でトランプ氏と肩を並べ、「この女性は勝者だ！」と紹介されると、拳を上げて笑顔で応じました。トランプ氏が「日米は最も偉大な同盟だ」と述べると、高市首相はサムズアップを返し、肩を抱かれるシーンも報じられています。 これに対し、さかぐち議員は次のように投稿しました： > 「米空母の上で飛び跳ねる #高市早苗首相 ここは甲子園球場でもコンサート会場でもありません。」 > 「日米の最高指揮官と自ら言いながら #トランプ大統領 と対等であることを放棄してませんか？」 > 「米国大統領に気に入られることが成功とは日本は主権国家なのか？彼女の振る舞いは日本の尊厳を貶めていませんか？」 「主権国家としての矜持」を問う投稿 さかぐち議員の指摘は、外交パフォーマンスと国家の尊厳の線引きを問うものです。 外交の場で米国大統領に迎合するような振る舞いを見せることで、「日米対等」と言いながら実際は“従属的な演出”になっていないかという問題提起です。 とくに、れいわ新選組は従来から「対米依存からの脱却」「自主外交の確立」を掲げており、今回の高市首相の行動はその真逆に映ったといえます。 人気取りの演出は、外交の信頼を損なう さかぐち議員の批判は正当だ。 外交は「同盟国に気に入られる場」ではなく、「国益を守るための交渉の場」だ。空母の上で拳を振り上げ、元米大統領に“勝者”と称賛されて喜ぶ姿が、主権国家の首相にふさわしいとは到底言えない。 米国との関係を強化すること自体は否定しない。だが、演出を優先し、国としての威厳を軽んじるような姿勢は明確に誤っている。 日本の外交は「対米従属」ではなく「対等なパートナーシップ」であるべきだ。トランプ氏との距離感を見せることこそが、本当の意味での信頼につながる。 外交に必要なのは拍手ではなく覚悟 外交の場で笑顔を見せること自体は悪くない。しかし、「誰のために」「何のために」その場に立っているのかを忘れてはならない。 国民が求めているのは、拍手喝采を浴びる外交パフォーマンスではなく、国益を守り抜く覚悟と結果だ。 高市首相の行動が「日本の誇り」を守るものだったのか、それとも「米国への従属」を象徴するものだったのか。 この問いに、政府は真摯に答える必要がある。
阪口直人「軍隊を持たない国はあるのか」 コスタリカ事例に学ぶ日本への示唆
阪口直人議員「軍隊を持たない国」の問いに回答 れいわ新選組の阪口直人＝衆議院議員（岐阜3区、同党岐阜3区総支部長）は2025年9月、自身のSNSで「軍隊を持たない国はあるのか？」という質問に答えた体験を投稿した。阪口氏はコスタリカを例に挙げ、「軍事費を教育や医療、環境政策に回すことで、周辺国と平和的な関係を築いた」と説明し、同国の大統領がノーベル平和賞を受賞したことにも言及した。 阪口氏の発言は、世界の安全保障と平和主義の在り方を問い直す契機となった。 コスタリカの軍隊放棄と平和外交 コスタリカは1949年の憲法改正で常備軍を廃止し、以降、警察や治安維持部隊以外の軍事組織を持たない国家として知られている。冷戦期を含めて不安定な中南米地域にあって、教育や医療への投資を優先し、識字率や平均寿命で高い水準を実現した。 1987年にはアリアス・サンチェス大統領が中米紛争の和平仲介に尽力し、ノーベル平和賞を受賞している。こうした歴史的背景は、阪口氏が述べた「軍事費を生活分野に振り向ける」という理念を裏付ける。 > 「コスタリカは軍隊を持たずにここまで来たのはすごい」 > 「日本でもできるのか？周囲の安全保障環境が違う」 > 「軍事力がないと逆に危ういのでは」 > 「教育や医療に予算を回す姿勢は日本も見習うべき」 > 「阪口議員の発信は理想論ではなく現実の事例紹介だ」 SNS上では理想と現実のはざまをめぐって議論が広がった。 日本への示唆と現実的課題 日本は憲法9条で戦争放棄を定めているが、現実には自衛隊を保持している。安全保障環境は中国や北朝鮮、ロシアといった周辺国の軍事的動向に左右されやすく、軍隊を完全に放棄する選択肢は現実的ではないとの意見が支配的だ。 一方で、防衛費増額が議論される中で「軍事費の肥大化よりも、教育・医療・環境への投資を重視すべき」という声は根強い。コスタリカの事例は、日本にとって軍縮や平和外交の選択肢を再考するきっかけとなりうる。 軍縮と外交努力をどう結びつけるか 阪口氏の発信は、単なる理想論ではなく、軍縮と外交努力を同時に進める道を示している。日本に求められるのは次のような課題対応である。 防衛費と社会保障費のバランス確保 地域安全保障における対話と信頼醸成措置 平和外交の強化と国際協調の推進 憲法9条の理念と現実的安全保障の調和 日本が軍縮を進める場合、外交的取り組みの強化が不可欠だ。軍事依存を減らしつつ国民生活の質を高める政策こそ、国民の信頼を得る持続可能な安全保障の形といえる。
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