ワシントン駐在員活動事業費について質疑

９月定例会における仲里全孝議員の一般質問において、ワシントン駐在員が取得しているL-1ビザ（※）の正当性をめぐって議論となったことから、総務企画委員会での質疑の結果、さらに知事等に総括質疑をすべきとなった。

※L-1ビザ：米国政府が発行する米国内における就労ビザの一つ。本邦会社が米国に設立された現地会社に社員を派遣するために必要となる。

ワシントン駐在については翁長知事が2015年に設立して以来、その成果について我が会派は一貫して疑問を呈してきた。しかし、今回決算審査の過程で、ビザ申請をめぐる資料一式を要求する中で、「沖縄県ワシントン事務所株式会社」が設立されていたことが明らかとなった。

県側からは現地の弁護士と相談をする中で、ロビィ活動を行うためには株式会社の形態をとる必要があるとなったことから、米国内法に基づき法人設立に至ったと説明があった。

１点目は、この株式会社設立にあたっての出資金が、活動支援を行うワシントンコア社への委託料から捻出されていた、まさに予算議決を免れる脱法行為を働いていたことだ。

２点目は、この出資金が沖縄県の決算附属書類のどこにも記載がなく、監査の際にも監査委員に説明を行っていなかったことだ。

３点目、子会社設立に関する庁内の意思決定に関する文書が全く存在していない、手続きを怠っていた。

そして、４点目は、地方自治法により議会報告が義務付けられている県の出資団体に関する経営状況報告の対象から漏れていたということだ。

こうした様々な問題が明るみになる中で、知事からは「当時の手続きが適切だったのかどうか調査を指示した」「もうしばらく時間をいただきたい」との答弁があった。

知事を含めて執行部は「これから調査をしたい」との答弁に終始した。
問題だらけの令和５年度一般会計決算は不認定とすべき 沖縄自民党・無所属の会としては、こうしたワシントン駐在員活動事業に係る支出の根拠そのものが疑われる事実が初めて議会の場で明るみになったことから、令和５年度一般会計決算を不認定とすべきと主張し、決算特別委員会においては公明・維新の支持を得て、「不認定」が議決された。