ガザの人道危機打開へ、日本もパレスチナ国家承認を検討すべきだ――岡田克也氏らが声明

ガザの惨状に国際社会が動く、日本の対応は遅れている

イスラエルとパレスチナの武力衝突が激化する中、とりわけガザ地区における人道状況は過去最悪の深刻さを見せている。支援物資の供給が断たれ、飢餓や栄養失調で命を落とす子どもたちが続出。国連も「最悪の飢餓シナリオが進行中」と警鐘を鳴らし、即時の国際対応を訴えている。

この現実に対し、日本国内からもようやく明確な外交的姿勢を求める声が上がった。立憲民主党の岡田克也・外交安全保障戦略PT会長と武正公一・ネクスト外務大臣は、パレスチナの国家承認を日本政府が早期に表明するよう求めるコメントを発表した。

「連日、子どもたちが飢えで亡くなっている。この状況を放置すれば日本の外交的信頼も損なわれる」
「イスラエルの攻撃停止とパレスチナ国家承認は、人道支援と和平の両立に不可欠」
「“2国家解決”の立場を守るなら、国家承認こそ日本が取るべき一歩」
「フランスやカナダが動き出す中、日本だけが傍観していていいのか」
「ガザの惨状を見て、今も沈黙を続ける日本政府の姿勢には疑問を感じる」

岡田氏らは、イスラエルによる国連機関（UNRWA）への活動妨害、物資搬入制限、配給所への攻撃などによって人道支援が機能しなくなっている現実を重く受け止め、事態打開には「日本の主体的な外交努力が不可欠」だと訴えている。

フランス・イギリス・カナダも国家承認に動く中、日本は傍観のままでよいのか

国際社会はすでに動き出している。フランス政府は、9月の国連総会でパレスチナ国家を承認する方針を明らかにし、ニューヨークの国連本部で「2国家解決」に向けた国際会議の開催を提案。イギリスも条件付きながら国家承認の可能性に言及し、カナダも追随する動きを見せている。

対して日本政府は、依然として明確な態度を示していない。戦略的曖昧さを保とうとする姿勢は、「中東とのバランス重視」とも言えるが、今やその“中立”が国際的無責任と受け取られかねない局面にある。

「中東との友好関係があるならこそ、苦しむ民に寄り添うべきでは」
「他国が先に声を上げているのに、日本はまた“様子見外交”か」
「人道支援をするなら国家承認もセットで動くべき」
「“共存”を掲げるなら、パレスチナ国家を認める姿勢は当然の延長線」
「アメリカの顔色ばかり見るのはもうやめよう」

岡田氏らの声明では、国家承認によって「即時停戦」と「恒久的和平」双方に圧力をかけることが可能になるとし、日本政府に早急な政策転換を強く求めている。

日本政府が取るべき次の一手は“国家承認”と緊急支援

声明では、日本がこれまで「イスラエル・パレスチナの2国家共存」「入植活動は認めない」という基本姿勢を堅持してきたことを評価したうえで、それを実効性のある外交政策として発揮するには、「パレスチナ国家承認」が不可欠だと強調している。

また、ただ国家承認するだけでなく、国連やNGOによる緊急的な飢餓対策活動を全面的に支持し、人道支援を強化すべきと訴える。武力による現状変更ではなく、外交と支援による持続可能な和平の道筋こそが、日本が果たすべき国際貢献の形だとする立場だ。

問われる日本の国際的信頼と外交姿勢

ガザの飢餓と絶望は、今まさに“人為的な大惨事”として進行している。トランプ前大統領すら「ガザでは本当の飢餓が起きている」と述べ、他国と連携して食料センターの設置を宣言したほどだ。

日本がこれを「人道危機」として受け止めるのであれば、ただの金銭的支援や「懸念表明」では不十分だ。中東の友人として、日本は声を上げ、形ある行動を取るべきタイミングに来ている。

今こそ、パレスチナ国家を承認し、「2国家共存」と「恒久停戦」を後押しすることで、日本外交の責任と価値を示すべき時ではないか。