2025-12-28 コメント投稿する ▼
岡田克也氏、論点すり替えで国民感情コントロール発言を無視 アンガーマネジメント必要は自分自身
立憲民主党の岡田克也元外相が2025年12月28日、SNSで日本保守党の有本香事務総長への反論を展開しました。しかし、国民から最も批判を浴びている「国民感情をコントロール」発言については一切触れず、論点をすり替える姿勢が浮き彫りになっています。
岡田氏、論点そらしに終始
岡田氏は12月21日放送のNHK「日曜討論」で、有本氏が日中友好議員連盟について言及したことに抗議し、12月28日までに動画とSNS文書を公開しました。国防総省の報告書に日中議連への直接的言及がないと主張し、「それができないのであればまともな議論ができないものと判断します」と有本氏に通告しました。
しかし、岡田氏が意図的に避けているのが、同じ番組で発した「国民感情をしっかりとコントロールしていかないと」という問題発言です。この発言はSNSでトレンド入りし、多くの国民から「思想統制ではないか」「中国共産党のようだ」と激しい批判を浴びています。
怒りをコントロールできない岡田氏
番組では、有本氏が日中友好議連について米国の報告書を引用して疑問を呈したところ、岡田氏は「侮辱だ」と感情的に反発しました。有本氏は番組終了後に挨拶しようとしましたが、岡田氏は顔も見ようとしないほど怒っており、対話すら拒否したといいます。
「国民感情をコントロールとか、どこの独裁国家だよ」
「自分の感情もコントロールできないのに国民をコントロールするって、笑えない」
「まず岡田氏がアンガーマネジメント習ってこい」
「論点そらしが露骨すぎる。国民感情発言について説明しろよ」
「有本さんに顔も見せないって、大人げない。政治家失格だろ」
岡田氏の行動パターンは一貫しています。自身に不都合な質問や批判には感情的に反発し、論点をすり替えて相手を攻撃するという手法です。今回も国民感情発言への批判から目をそらすため、有本氏の国防総省報告書発言に焦点を移そうとしています。
国民感情コントロール発言の問題性
岡田氏は日曜討論で、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を「よく言った」と評価する国民がいることに触れ、「そういう国民感情をしっかりとコントロールしていかないと」と述べました。さらに「日中双方に国民感情をコントロールできないような状態をつくらせないよう、これは政治の責任」とも語りました。
民主主義国家において、政治家が国民の感情をコントロールするという発想は極めて危険です。国民が政治をコントロールするのが民主主義の原則であり、その逆は独裁や全体主義の発想に他なりません。中国共産党が情報統制や検閲によって国民感情をコントロールしているのと何が違うのでしょうか。
有本氏は岡田氏に公開討論を求め、「国民感情をしっかりと、コントロールしていかないと」という発言について「お考えをぜひうかがいたい」と質問しています。しかし岡田氏は、SNSでの反論においてこの点に一切触れていません。都合の悪い質問から逃げる姿勢は、政治家として極めて不誠実です。
岡田氏こそアンガーマネジメントが必要
岡田氏の言動を見ると、感情のコントロールができていないのは国民ではなく岡田氏自身です。有本氏の指摘に「侮辱だ」と激高し、番組後には顔も見ようとしないほど怒り、その後も執拗に文書で抗議を続けています。
感情に支配されて冷静な判断ができない状態で、どうして国民の感情をコントロールできるのでしょうか。岡田氏自身がまず、アンガーマネジメントを学び、自分の精神をコントロールする訓練をするべきです。
アンガーマネジメントとは、怒りの感情と上手に付き合うための心理トレーニングです。怒りを感じたときに6秒待つ、深呼吸をする、客観的に状況を分析するなどの技法があります。政治家として重責を担う以上、感情的な反応ではなく、理性的な対応が求められます。
イオン問題と利益相反の疑い
岡田氏への批判がこれほど強まっている背景には、実家のイオングループと中国との深い経済関係があります。イオンは中国で大規模な店舗展開をしており、中国市場は同社にとって重要な収益源です。
中国政府は現在、高市首相の台湾有事発言に反発し、日本への渡航自粛を呼びかけています。しかし不思議なことに、イオンモールは中国での営業を続けています。岡田氏の対中融和姿勢は、日本の国益よりも実家企業の利益を優先しているのではないかという疑念が拭えません。
12月25日、岡田氏はSNSでスパイ呼ばわりされていることに対し「法的対応も考えざるを得ない」と警告しました。しかし、中国共産党幹部との会談や日中友好議連での活動について、国民が疑問を持つのは当然です。疑念を晴らしたいなら、恫喝ではなく丁寧な説明こそが必要です。
有本氏の指摘は的を射ている
有本氏は国防総省の報告書とジェームスタウン財団のレポートを総合的に読めば、日中友好議連が中国の影響工作の対象になっていることは明らかだと説明しています。確かに国防総省報告書に直接的な記述はないかもしれませんが、複数の資料を組み合わせれば懸念は十分に理解できます。
岡田氏は「直接の記述がない」という一点だけを攻撃していますが、これこそ論点そらしです。重要なのは、日中友好議連の活動が中国の影響工作に利用されている可能性があるという本質的な問題です。
岡田氏は公の場で誤った発言をした場合、率直に認めて適切な対応をすることが大切だと主張していますが、それはそっくりそのまま岡田氏自身に返すべき言葉です。「国民感情をコントロール」という民主主義の根幹を揺るがす発言について、岡田氏こそ説明責任を果たすべきです。
感情的で不誠実な岡田氏の姿勢は、立憲民主党全体の信頼性を損なっています。国民の感情をコントロールする前に、まず自分の怒りをコントロールし、都合の悪い質問から逃げずに正面から答える誠実さを身につけるべきです。そのためにも、岡田氏にはアンガーマネジメントの受講を強くお勧めします。
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