伊藤まさし三重県知事候補「減税のために増税を変える」 悪循環の税制に異議

伊藤まさし氏「減税のために増税を変える」 三重県知事選候補の主張

三重県知事選に立候補している伊藤まさし氏が、自身のSNSで「減税のために増税を変える」という独自の税制改革論を訴えた。伊藤氏は「一方で減税、もう一方で増税。そんな仕組みが50年以上も続いてきた国――それが私たちの日本です。このおかしな仕組みを民意で変えましょう‼️」と投稿し、長年繰り返されてきた「減税アピールと増税の裏返し」という政治手法を問題視した。

伊藤氏が指摘するのは「減税を打ち出しても、その財源を別の増税で埋め合わせる」という政府の常套手段だ。結局は国民負担が軽くならず、生活はむしろ苦しくなってきた。伊藤氏は「本物の減税」のためには、こうした「帳尻合わせの増税」構造そのものを見直すべきだと主張している。

「減税のために増税しては意味がない」
「国民をだましてきた50年の政治を終わらせるべき」
「消費税を下げるなら法人税や社会保障負担を増やす…結局庶民が損」
「減税と給付金をセットにしても、後で必ず増税される」
「負担を移し替えるのではなく、政治の無駄遣いを減らすべき」

SNS上ではこうした意見が飛び交い、「減税のための増税」という矛盾に国民の不信感が強まっていることがうかがえる。

「減税のための増税」構造とは

過去の日本政治では、景気対策や選挙で減税をアピールしながら、その後に消費税や社会保険料を引き上げる「増税」で穴埋めをするパターンが繰り返されてきた。結果として、所得税や法人税の一部減税があっても国民の可処分所得は減り続け、実質負担はむしろ増大してきた。

特に消費税はその典型だ。選挙のたびに「一時的な減税」や「給付金」が打ち出される一方で、税率は段階的に引き上げられてきた。伊藤氏はこれを「減税のために増税する仕組み」と表現し、国民生活を苦しめてきた元凶とみなす。

伊藤氏の主張と国民の期待

伊藤氏は「国民が望んでいるのは減税であって、別の税で補填する仕組みではない」と繰り返し訴える。減税の実現には「他の財源探し」ではなく、政治の歳出削減や無駄の見直しこそ必要だという立場だ。

国民の間でも「給付金は一時的」「増税は恒久的」という認識が広がり、「減税こそが暮らしを守る道」という共感が根強い。


伊藤まさし三重県知事候補の「減税のために増税を変える」という発言は、政治が繰り返してきた「帳尻合わせの税制」を根本から変えようとするものだ。国民の生活を豊かにするためには、バラマキと増税の悪循環を断ち切り、恒常的な減税を実現する政策転換が求められている。