田村憲久元厚労相、総裁選前倒しを要求　物価高対策へ「国民生活のため早期判断を」

田村憲久元厚労相、総裁選前倒しを早期判断要求　「国民生活のため」強調

自民党の田村憲久元厚生労働相は10日、テレビ番組で参院選大敗を受けた党総裁選の前倒しについて、早期に是非を判断する必要があると訴えた。物価高対策を巡り、2025年度補正予算案の編成が迫られていることを踏まえ、「国民生活のために早く結論を出し、体制を組まないと野党にも迷惑をかける」と述べた。

田村氏は、総裁選の前倒し判断と参院選の総括は「並行して行える」と指摘。8日の両院議員総会では、現執行部の継続に対して多くの不満が出たことを明らかにし、「かなり現体制に対する不満が多かった」と振り返った。

「与党内の迷走が国民生活を直撃している」
「総裁選を先延ばしにする理由が分からない」
「物価高で生活が苦しいのに政治は動かないのか」
「国会運営が止まれば野党にも影響が出る」
「早く新体制を作って責任を持って政策を進めてほしい」

物価高と補正予算の焦点

田村氏が強調するのは、物価高への対応を急ぐ必要性だ。政府はすでに生活必需品やエネルギー価格の高騰を抑えるための対策を打ち出しているが、補正予算案の成立が遅れれば現場への支援は後ろ倒しになる。

特に低所得世帯や中小企業への影響は深刻で、補助金や給付金の延長、税制上の措置などが議論されている。田村氏は、政治空白を避けるためにも総裁選前倒しを決め、速やかに予算編成に着手すべきだと訴えた。

参院選大敗が与える党内動向

今回の発言は、参院選での与党惨敗という現実を踏まえたものだ。選挙戦では物価高や経済政策への不満が有権者の支持離れを招いたとの分析がある。両院議員総会で現執行部への不満が噴出した背景には、こうした選挙結果がある。

党内では早期の新体制づくりを求める声が強まっており、総裁選の前倒し論は今後も加速する可能性がある。一方で、現執行部には「参院選総括を優先すべき」との慎重論も残っており、党内調整は容易ではない。

問われる与党の危機管理と決断力

田村氏の発言は、与党の危機管理能力と決断力を問うものでもある。物価高が国民生活を圧迫し続ける中、政治的な先送りはさらなる不信を招きかねない。

総裁選の時期をめぐる判断は、単なる党内スケジュールの問題にとどまらず、経済政策の迅速な実行と国民生活の安定に直結する。与党がこの局面でどう動くかは、来年以降の政治情勢にも大きく影響するだろう。