消費税減税討論で自民党田村憲久氏が具体的財源示すも中道ファンド案は維新に批判

与野党の党首らが2026年2月1日午前のNHK番組に出演し、消費税減税を巡って討論しました。自民党の田村憲久政調会長代行氏は、2年限定の食料品消費税率ゼロの財源について租税特別措置や補助金の見直し、税外収入などで賄うと説明しました。中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表氏は政府系ファンドによる運用を提案しましたが、維新の吉村洋文代表氏から「不安定で安定財源にならない」と批判されました。国民民主党の玉木雄一郎代表氏は住民税減税と社会保険料削減の即効性を主張し、参政党の神谷宗幣代表氏は消費税が成長を止めていると指摘しました。

この討論で明らかになったのは、各党の消費税政策の違いです。実現可能性の高い政策を示す政党と、財源の裏付けがない空論を語る政党が鮮明になりました。

自民党は財源を具体的に示す責任ある政策

自民党の田村憲久政調会長代行氏は、2年限定の食料品消費税率ゼロについて、財源を具体的に説明しました。

「租税特別措置や補助金の見直しを進めていく。それだけで出てこない部分は、税外収入なども勘案していかなければならない」

この説明は極めて具体的です。

租税特別措置とは、特定の政策目的のために設けられた税の優遇措置です。これらを見直すことで、財源を確保できます。

補助金の見直しも重要です。非効率な補助金を削減し、その分を消費税減税に回す。これは無駄の削減です。

税外収入とは、税金以外の政府収入です。例えば外為特会の運用益などです。円安により外為特会の運用益は増えています。これを活用するのです。

自民党の政策は、財源の裏付けがあり、実現可能性が高いです。バラマキではなく、無駄を削減し、既存の収入を活用する。極めて健全な財政運営です。

「自民党、ちゃんと財源示してるじゃん」
「租税特別措置の見直しって、具体的でいいね」
「無駄な補助金削減、賛成」
「税外収入の活用、現実的だわ」
「他党より、よっぽど責任ある政策」

中道のファンド運用案は維新に批判される

中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表氏は、恒久的な食料品消費税ゼロの財源として、政府系ファンドによる運用を提案しました。

「これまで財源といえば税収や赤字国債の発行だったが、政府が持っている資産を運用する。政府系ファンドと呼び、多くの国でも既に実行されている」

しかしこの提案には重大な問題があります。

第一に、ファンド運用は不安定です。市場が好調なときは収益が出ますが、不調なときは損失が出ます。安定した財源にはなりません。

第二に、政府資産の運用には時間がかかります。すぐに収益が出るわけではありません。恒久的な消費税ゼロを実現するには、巨額の安定財源が必要です。ファンド運用だけでは不十分です。

維新の吉村洋文代表氏は、この問題を的確に指摘しました。

「ファンドの運用は不安定で、安定財源にはならない」

吉村代表氏の批判は正当です。中道の政策は、財源の裏付けが弱く、実現可能性に疑問があります。

維新は歳出改革と税外収入で実現可能と主張

維新の吉村洋文代表氏は、中道の政策を批判した上で、維新の政策を説明しました。

「歳出改革と税外収入があれば、2年間の食料品の消費税ゼロは達成をできる」

維新の政策は、自民党と同様に2年限定です。恒久的ではなく、期間を区切ることで、財源の確保を現実的にしています。

歳出改革とは、政府支出の見直しです。無駄な支出を削減し、その分を消費税減税に回す。これは自民党の補助金見直しと同じ発想です。

税外収入の活用も、自民党と同じです。外為特会の運用益などを活用する。

維新の政策は、自民党と近いです。期間を区切り、財源を具体的に示す。実現可能性が高い政策です。

玉木代表は住民税減税と社会保険料削減を主張

国民民主党の玉木雄一郎代表氏は、独自の主張を展開しました。

「景気対策として消費税減税をいっているが、物価高騰対策としては即効性がない。住民税減税と社会保険料を具体的に下げることを速やかにやるべきだ」

玉木代表氏の指摘は一理あります。

消費税減税は、実施までに時間がかかります。法改正、システム変更、事業者への周知など、様々な手続きが必要です。即効性には欠けます。

一方、住民税減税や社会保険料削減は、比較的速やかに実施できます。国民の手取りが直接増えるので、効果も分かりやすいです。

玉木代表氏は前回の衆院選で所得税の103万円の壁を178万円に引き上げることを公約し、実際に実現させました。今回は住民税の壁引き上げを提案しています。

玉木代表氏の政策は、実績に基づいた信頼できるものです。消費税減税だけが答えではなく、他の方法もあるという視点は重要です。

参政党神谷代表は消費税が成長を止めると指摘

参政党の神谷宗幣代表氏は、消費税の本質的な問題を指摘しました。

「消費税は成長を止めている。年を区切ってでもゼロにし、経済成長をどうすればいいかというのをやらないと、目先の物価高対策だけではいつまでたっても豊かになれない」

この指摘は極めて重要です。

消費税は消費に対する罰金です。物を買うたびに税金がかかるので、消費が抑制されます。消費が減れば、経済成長も止まります。

日本経済が長年低迷している原因の一つは、消費税の存在です。1989年に消費税が導入されて以降、日本経済の成長率は低下しました。

神谷代表氏の主張は、目先の物価高対策だけでなく、経済成長を取り戻すという視点です。これは長期的な視野に立った政策です。

参政党の主張は、他党よりも本質的です。消費税という制度そのものの問題を指摘しています。

財源の裏付けがない野党の空論

今回の討論で明らかになったのは、財源の裏付けがない野党の空論です。

中道改革連合は政府系ファンドという不安定な財源を提案しました。維新から批判されましたが、代替案は示しませんでした。

れいわ新選組の大石晃子共同代表氏は「国債発行」と「大金持ちから取る」という曖昧な答えしかありませんでした。

共産党も同様です。消費税廃止を訴えていますが、財源の具体的な裏付けはありません。

一方、自民党、維新、国民民主党、参政党は、具体的な財源を示しました。租税特別措置の見直し、補助金の削減、税外収入の活用、歳出改革、住民税減税、社会保険料削減。

有権者は、どちらの政党を選ぶべきか。答えは明らかです。

実現可能性で判断すべき

消費税減税は、多くの政党が公約に掲げています。しかし重要なのは、実現可能性です。

財源の裏付けがない公約は、絵に描いた餅です。選挙が終わったら忘れられます。

自民党と維新は、2年限定という現実的な期間を設定し、財源も具体的に示しました。これは実現可能性が高い政策です。

国民民主党は、消費税減税ではなく、住民税減税と社会保険料削減という代替案を示しました。これも実現可能性が高い政策です。

参政党は、消費税が成長を止めているという本質的な問題を指摘しました。長期的な視野に立った重要な主張です。

一方、中道やれいわは、財源の裏付けがない空論を語っています。実現可能性は低いです。

有権者は実現できる政策を選ぶべき

2026年2月8日の投開票日に向けて、有権者は実現できる政策を選ぶべきです。

美しい公約を掲げても、実現できなければ意味がありません。前回の選挙でも、多くの政党が消費税減税を公約しましたが、実現しませんでした。

今回は、財源の裏付けがある政策を選ぶべきです。自民党、維新、国民民主党、参政党は、それぞれ具体的な財源を示しました。

中道やれいわのような、財源の裏付けがない空論を語る政党は、避けるべきです。