2025-11-16 コメント投稿する ▼
田村政調会長代行が中国総領事暴言に毅然対応 「謝罪なければ国外退去を」
「本人からお詫びあるのが普通」として、謝罪などがなければ国外退去を含む毅然とした対応が必要だとの考えを表明し、注目を集めています。 自民党は既に「ペルソナ・ノン・グラータ（国外退去）を含む毅然とした対応を求める」と決議しており、党として明確な立場を表明しています。
田村政調会長代行が毅然とした姿勢 中国総領事の暴言に「謝罪なければ国外退去」
自民党の田村政調会長代行が16日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相への暴言投稿について明確な対応方針を示しました。「本人からお詫びあるのが普通」として、謝罪などがなければ国外退去を含む毅然とした対応が必要だとの考えを表明し、注目を集めています。
薛剣総領事は8日、台湾有事を巡る高市首相の答弁について「汚い首は斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿しました。外交官としてあるまじき暴言に対し、田村氏は日本政府の断固たる姿勢を求める重要な発言を行いました。
田村政調会長代行は番組で「本人からおわびがあるのが普通。その上でどうするか。あとは中国政府がどういう判断をするかの話」と述べ、まず薛剣総領事本人からの謝罪が当然だとの見解を示しました。
その上で「それでも何も対応がなければ、その時（日本政府が）しかるべき対応せざるを得ないという話」と明言し、謝罪がない場合は厳しい措置も辞さないとの姿勢を明確にしました。この発言は、これまでの遺憾表明だけの対応から一歩踏み込んだ、より具体的で現実的な対応策を示すものです。
田村氏はまた、薛剣総領事の投稿について「テロを助長しているとなってしまう。やはり不適切だった」と厳しく批判しました。一国の首相に対する殺害予告ともとれる内容をテロ助長と位置づけたことは、問題の深刻さを的確に表現したものといえます。
田村氏の発言は、自民党全体の統一した方針を反映したものです。自民党は既に「ペルソナ・ノン・グラータ（国外退去）を含む毅然とした対応を求める」と決議しており、党として明確な立場を表明しています。
決議では薛剣総領事の投稿について「日本国及び日本国民に対する侮辱であり、日中関係を傷付けるもの」と厳しく批判し、中国側が日中関係の前進に向けた努力をしない場合には国外退去も含めた対応を取るよう政府に求めています。
高木啓外交部会長は「ペルソナ・ノン・グラータを含めて中国側にはしっかり自分の国の総領事が、そうした品位を欠く言動をされたわけでありますから、中国側として、この問題をしっかり処理をしていただきたい」と述べており、党内の意見は一致している状況です。
薛剣総領事の暴言に対しては、与野党を問わず厳しい批判の声が上がっています。立憲民主党の安住淳幹事長も「日中関係に何らプラスにならない」と批判し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「度を超している」として国外退去を求める可能性にも言及しています。
公明党の斉藤鉄夫代表は在日中国大使館に懸念を伝えたことを明かし、「どう喝とも取れる発言は外交官にあるまじきものだ」と強調しました。超党派での批判が展開されていることは、問題の深刻さと日本の政治家の危機意識の高さを示しています。
地方議会レベルでも強い反発が広がっています。大阪市議会は14日、薛剣総領事のX投稿を巡り、謝罪を求める決議を全会一致で可決しました。「国民の不安を煽るような印象を与え、これまでの友好関係を極めて棄損する行動であり決して看過できない」との内容です。
決議案は大阪維新の会と公明党、自民系2会派が共同で提出したもので、地方レベルでも党派を超えた結束が見られています。薛剣総領事の管轄地域である大阪での決議は、地元からの強い抗議の意思表示として重要な意味を持ちます。
一方で、立憲民主党の本庄政調会長は高市首相の答弁の問題を指摘しましたが、これは論点のすり替えといわざるを得ません。「安保法制の存立危機事態に対する法制上の理解が不十分」「中国において台湾がどう位置付けられているかの理解も不十分」などと批判しましたが、外交官の脅迫的発言を正当化する理由にはなりません。
高市首相の答弁は日本の安全保障に関する合理的な判断を示したものであり、薛剣総領事の暴言とは全く次元の異なる問題です。立憲民主党の責任転嫁の姿勢は、国家の威信を守るという観点から疑問視されます。
田村政調会長代行の発言は、外交における原則と実務のバランスを適切に示したものとして評価されます。まず相手方の自発的な対応を求め、それが得られない場合は段階的な対応を検討するという現実的なアプローチです。
今後、中国政府と薛剣総領事がどのような対応を取るかが注目されます。田村氏が示した明確な方針に基づき、日本政府には毅然とした外交姿勢が求められています。
自民党の田村政調会長代行が16日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相への暴言投稿について明確な対応方針を示しました。「本人からお詫びあるのが普通」として、謝罪などがなければ国外退去を含む毅然とした対応が必要だとの考えを表明し、注目を集めています。
薛剣総領事は8日、台湾有事を巡る高市首相の答弁について「汚い首は斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿しました。外交官としてあるまじき暴言に対し、田村氏は日本政府の断固たる姿勢を求める重要な発言を行いました。
田村氏の明確な対応方針
田村政調会長代行は番組で「本人からおわびがあるのが普通。その上でどうするか。あとは中国政府がどういう判断をするかの話」と述べ、まず薛剣総領事本人からの謝罪が当然だとの見解を示しました。
その上で「それでも何も対応がなければ、その時（日本政府が）しかるべき対応せざるを得ないという話」と明言し、謝罪がない場合は厳しい措置も辞さないとの姿勢を明確にしました。この発言は、これまでの遺憾表明だけの対応から一歩踏み込んだ、より具体的で現実的な対応策を示すものです。
田村氏はまた、薛剣総領事の投稿について「テロを助長しているとなってしまう。やはり不適切だった」と厳しく批判しました。一国の首相に対する殺害予告ともとれる内容をテロ助長と位置づけたことは、問題の深刻さを的確に表現したものといえます。
「田村さんの発言は当然。中国の総領事は謝罪すべきだ」
「ようやく政治家らしい毅然とした姿勢を見せてくれた」
「国外退去を含む対応は必要。外交官の暴言を許してはいけない」
「テロ助長という指摘は的確。これは脅迫そのものだ」
「中国政府の判断次第というのも現実的な対応方針だ」
自民党の統一した強硬姿勢
田村氏の発言は、自民党全体の統一した方針を反映したものです。自民党は既に「ペルソナ・ノン・グラータ（国外退去）を含む毅然とした対応を求める」と決議しており、党として明確な立場を表明しています。
決議では薛剣総領事の投稿について「日本国及び日本国民に対する侮辱であり、日中関係を傷付けるもの」と厳しく批判し、中国側が日中関係の前進に向けた努力をしない場合には国外退去も含めた対応を取るよう政府に求めています。
高木啓外交部会長は「ペルソナ・ノン・グラータを含めて中国側にはしっかり自分の国の総領事が、そうした品位を欠く言動をされたわけでありますから、中国側として、この問題をしっかり処理をしていただきたい」と述べており、党内の意見は一致している状況です。
与野党を超えた批判の声
薛剣総領事の暴言に対しては、与野党を問わず厳しい批判の声が上がっています。立憲民主党の安住淳幹事長も「日中関係に何らプラスにならない」と批判し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「度を超している」として国外退去を求める可能性にも言及しています。
公明党の斉藤鉄夫代表は在日中国大使館に懸念を伝えたことを明かし、「どう喝とも取れる発言は外交官にあるまじきものだ」と強調しました。超党派での批判が展開されていることは、問題の深刻さと日本の政治家の危機意識の高さを示しています。
大阪市議会も謝罪要求決議
地方議会レベルでも強い反発が広がっています。大阪市議会は14日、薛剣総領事のX投稿を巡り、謝罪を求める決議を全会一致で可決しました。「国民の不安を煽るような印象を与え、これまでの友好関係を極めて棄損する行動であり決して看過できない」との内容です。
決議案は大阪維新の会と公明党、自民系2会派が共同で提出したもので、地方レベルでも党派を超えた結束が見られています。薛剣総領事の管轄地域である大阪での決議は、地元からの強い抗議の意思表示として重要な意味を持ちます。
立憲の責任転嫁は筋違い
一方で、立憲民主党の本庄政調会長は高市首相の答弁の問題を指摘しましたが、これは論点のすり替えといわざるを得ません。「安保法制の存立危機事態に対する法制上の理解が不十分」「中国において台湾がどう位置付けられているかの理解も不十分」などと批判しましたが、外交官の脅迫的発言を正当化する理由にはなりません。
高市首相の答弁は日本の安全保障に関する合理的な判断を示したものであり、薛剣総領事の暴言とは全く次元の異なる問題です。立憲民主党の責任転嫁の姿勢は、国家の威信を守るという観点から疑問視されます。
田村政調会長代行の発言は、外交における原則と実務のバランスを適切に示したものとして評価されます。まず相手方の自発的な対応を求め、それが得られない場合は段階的な対応を検討するという現実的なアプローチです。
今後、中国政府と薛剣総領事がどのような対応を取るかが注目されます。田村氏が示した明確な方針に基づき、日本政府には毅然とした外交姿勢が求められています。
