県議会議員 渡久地修の活動・発言など
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活動報告・発言
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米軍基地外巡回・民間人拘束 韓国では実施禁止、渡久地沖縄県議が疑問提起
米軍基地外巡回・民間人拘束 韓国では実施禁止 沖縄県での米軍による基地外巡回と民間人の不当拘束問題が再び注目を集めています。特に、韓国で実施されている米軍による単独パトロール禁止と比べ、日本の主権がどれだけ守られていないかが浮き彫りとなっています。日本共産党の渡久地修県議（沖縄県議会）は、10月10日の質問で、2013年に韓米両政府が基地外での米軍による単独パトロールを行わないことに合意していた事実を明らかにし、県内で起きた米軍憲兵による民間外国人の不当拘束事件が引き起こした問題を強調しました。 米軍による単独パトロール問題 沖縄県では、先月、米軍憲兵が単独でパトロール中に民間外国人を拘束する事件が発生しました。これは、韓国で2012年に発生した事件をきっかけにした韓米合意に反する行為です。韓国では、米軍憲兵が民間人3人を不当に拘束した事態が国民の怒りを呼び、最終的には米第7空軍司令官の謝罪を引き出しました。また、韓国警察は当該憲兵に不法逮捕罪を適用し、検察に事件を送致するなど、社会問題化しました。このような背景を受け、韓米両政府は（1）基地外での米軍による単独パトロールは実施しない、（2）米軍人以外の者に対して法執行を行わないという合意に達しました。 渡久地修県議は、沖縄県が12年の事件を受けて韓国・平沢市に改めて問い合わせた結果、韓米両政府の合意について確認を得たと報告し、この事実を10月10日の沖縄県議会で明らかにしました。この問題は、米軍が沖縄で行っている基地外パトロールと民間人の拘束問題を再度浮き彫りにしました。 沖縄での米軍憲兵による民間人拘束 沖縄県内では、米軍による基地外パトロールが再開され、複数の事件が発生しています。特に注目されたのが、11月に沖縄市内で米軍憲兵がパトロール中に米国籍の民間人を拘束し、負傷を負わせた事件です。この際、米軍側は、日本人に対しても同様に拘束が可能だと説明したことが問題視されました。 また、日米合同で行われる夜間パトロールの実施や、米兵の行動を規制する「リバティー制度」の強化も進められていますが、これらが米軍の単独パトロールに代わる措置として導入されるなど、米軍の基地外活動が増加しています。渡久地修県議は、このような事態を受けて、日本の主権が脅かされている現状に警鐘を鳴らしました。 日本政府の対応と問題点 渡久地県議は、基地外パトロール中に民間人が不当に拘束される事態が続くことについて、「日本の主権を守るべきだ」と強調しました。さらに、「本土復帰前の米軍占領時代に逆戻りさせてはいけない」と述べ、米軍による不当な行動を規制し、沖縄の主権を強化する必要があると訴えました。 これに対し、外務省は10月4日の参院外交防衛委員会で、米軍による基地外パトロールの実施状況について報告し、今年4月以降に107人が逮捕されたことを明らかにしました。これは、米軍のパトロール活動が実質的に増加し、日本側がその状況を十分に監視しきれていないことを示唆しています。 日本共産党の山添拓議員は、米軍によるパトロールに対して厳しく批判し、主権が侵害されていることを強調しました。外務省は、米軍の基地外パトロールの正当性を主張しており、今後もその運用が続く可能性が高いとされています。 沖縄の声と国民の反応 米軍による基地外巡回と民間人拘束に対して、沖縄の市民や全国から批判の声が集まっています。SNSでは、日本の主権が守られていないことへの不満が広がり、米軍による単独パトロールの規制を求める声が強まっています。 > 「沖縄で米軍が好き勝手にパトロールして民間人を拘束するなんて許せない。もっと日本の主権を守るべきだ」 > 「韓国で米軍が謝罪したのに、日本政府は何をしているのか。沖縄の人々を守るために何か行動を起こすべきだ」 > 「基地外での米軍の単独パトロールが増えているというのに、なぜ日本政府は何も言わないのか」 > 「米軍によるパトロールが増え、民間人が拘束されるのは明らかに問題だ。規制を強化してほしい」 > 「沖縄の人々の声が届かないのが悲しい。日本政府が米軍に対してもっと強い態度を取らなければならない」 今後の課題と対応 今回の米軍による基地外巡回と民間人拘束事件を受けて、日本政府は米軍の行動規制を強化し、沖縄の主権を守るための方策を講じるべきです。特に、基地外での米軍による単独パトロールが再開されることを防ぐためには、日米間での合意の再確認や、新たな規制を導入することが必要不可欠です。沖縄県民の安全と主権を守るために、政府がどれだけ厳しい対応を取るのかが今後の注目点となります。
日本共産党沖縄県議団、デニー知事に平和と生活を守る予算要望
日本共産党沖縄県議団がデニー知事に予算要望 「沖縄を再び戦場にさせてはならない」 2025年12月1日、日本共産党沖縄県議団は、玉城デニー沖縄県知事との面談の場で、2026年度の県予算に向けた要望書を提出しました。今回の要望書には、沖縄県民の生活と平和を守るため、135項目の具体的な提案が盛り込まれています。特に、沖縄の軍事的なリスクや長引く物価高騰による生活苦を背景に、県民の命と暮らしを守るための施策が強調されました。 沖縄を戦場にさせてはならない 渡久地修県議団長の強い訴え 要望書提出後、渡久地修県議団長は、沖縄における基地問題を巡る政府の姿勢に対して強い懸念を示しました。渡久地氏は、現政府、特に高市早苗首相の下で日中間の軍事的緊張が高まることが沖縄に与える影響に言及。「沖縄を再び戦場にさせてはならないことを大きな柱にし、辺野古新基地の建設を絶対に阻止するという姿勢を県政が貫くべきだ」と訴えました。沖縄が再び戦場になるリスクを最小化し、平和を守るためには、政府が沖縄に過剰な負担をかけることなく平和的な道を選択することが不可欠であると強調しました。 渡久地氏はまた、2026年度予算に対して、沖縄の地域発展と平和保障を柱とした提案を行い、特に「沖縄を守るためには、全力で戦うべきだ」という決意を示しました。 県民の命と暮らしを守るための135項目の要望 今回の要望書には、県民の生活を守るための政策が数多く盛り込まれています。特に、物価高騰による生活苦の解消に向けた施策が重要な位置を占め、沖縄県民の生活を守るために十分な予算配分が必要だと訴えました。また、医療費無料化の対象を高校卒業まで拡充することや、高齢者の移動支援策としての「敬老パス」の実現が提案されました。これらの要望は、特に子育て世代や高齢者にとって、重要な生活支援となるものです。 渡久地氏は、デニー知事が1期目で中学卒業まで実現した医療費無料化について、「非常に好評であり、高校卒業までの拡充を求める声が強い」とし、その実現を強く求めました。さらに、来年9月に行われる知事選に向けて、知事に対して「ぜひ3期目も頑張ってほしい」と激励の言葉を送っています。 デニー知事の回答と日中関係への言及 デニー知事は、日本共産党沖縄県議団からの要望について、予算編成の中でどのように反映させるかを慎重に検討する意向を示しました。「残された任期の中で、全力を尽くして進めていきたい」と述べ、引き続き沖縄県民の生活改善に向けた取り組みを進める意志を表明しました。 また、日中間の緊張関係についても、渡久地県議団長から言及がありました。渡久地氏は「日中が互いに脅威とならないようにすることが重要だ」とし、両国が合意した平和的な関係を重視すべきだと述べました。デニー知事もこの意見に賛同し、「互恵的な関係を構築するという立場を日本も順守すべきだ」と強調しました。この発言は、沖縄が持つ平和的な役割を重視し、地域の安定を確保するための重要な指針となるでしょう。 SNSの反応 > 「沖縄の平和と県民の生活を守るため、しっかりとした予算が必要だと思う。政治家としての覚悟が問われる。」 > 「渡久地修さんの強い言葉に共感。沖縄を守るために、選挙でしっかりとした選択をしないと。」 > 「沖縄の基地問題は他人事ではない。平和を守るために全力を尽くすべき。」 > 「デニー知事、3期目も頑張ってほしい。沖縄の未来を守るために。」 今後の沖縄政策の方向性 日本共産党沖縄県議団の提出した要望書は、沖縄が抱える重大な問題に対して現実的かつ具体的な解決策を提示しています。特に、沖縄が平和を守るために果たすべき役割と、そのために必要な予算の確保が求められています。また、平和的な解決を図るために、県民の生活を守る施策を強化することが、今後の沖縄政策の重要な課題となるでしょう。
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