政治資金の不記載と還付問題：浮き彫りになる管理の不透明さ

旧安倍派に所属する佐々木紀議員（石川2区選出）と小森卓郎議員（石川1区選出）は、それぞれ政治資金の不記載問題に直面しています。佐々木氏は、過去5年間にわたり184万円の不記載を党に報告し、政治活動に全額使用したと説明しました。一方、小森氏も同期間に70万円の不記載を報告し、ことし1月に総務政務官を辞任しています。両氏とも党からの処分は受けておらず、先の衆議院選挙で党の公認を得て小選挙区で当選しています。

不記載に加え、還付された資金の扱いも問題視されています。小森氏は、還付金を事務所で保管していたと説明する一方で、佐々木氏は事務所の備品購入や秘書の旅費に充当したと述べています。しかし、この資金管理の透明性や適切性について疑問が残ります。事務所の運営における秘書や関係者の関与が大きいものの、最終的な責任は議員本人にあるとする指摘もあります。

佐々木氏は衆議院選挙で森元総理の地盤を引き継ぎ、党内で国土交通政務官などを歴任してきました。一方の小森氏は、財務省出身で石川県総務部長や金融庁課長を経て2021年に初当選した経歴を持ちます。ともに旧安倍派の一員として派閥の政治資金パーティーに関与する中で生じた今回の問題は、派閥内の資金管理体制や慣習の不備を浮き彫りにしています。

国民から信頼を得るため、両氏にはさらなる説明責任が求められており、党や派閥の資金運営の透明性確保も重要な課題として注目されています。