衆議院議員 小渕優子(おぶち優子)の活動・発言など
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活動報告・発言
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小渕優子氏が群馬5区で26年目の戦い、財政規律貫く信念
父の地盤を守り続けて26年 群馬5区は自民王国の中でも特別な選挙区です。2000年の初当選以来、小渕優子氏は9回連続で圧勝を重ね、これまで誰一人として比例復活すら許してきませんでした。次点候補に10万票前後の圧倒的な差をつけることが多く、典型的な無風区として知られてきました。しかし、2026年2月8日投開票の衆院選では、これまでと様相が異なっています。 52歳の小渕氏は、地元の支援者が心待ちにする存在です。「おかげで経験や実績、人脈を積んでいくことができました」と語る小渕氏は、父である故小渕恵三元首相の死後、2000年に26歳で政界入りし、以来26年間にわたって父の遺志を受け継いできました。 群馬県の西側に位置する群馬5区は、高崎市の一部、渋川市、北群馬郡などを含みます。小渕氏はこれまでの選挙では他の候補者の応援に飛び回ることが多かったのですが、今回は地元にも腰を据えた選挙戦となっています。 参政党との一騎打ち 小渕氏の対抗馬は、ただ1人、参政党の木暮智貴氏です。31歳の木暮氏は、高校時代に競歩の県大会で優勝し、麻雀のプロという多彩な経歴を持ちます。「親族に国会議員もいません。皆様と同じ群馬県民であり、群馬で働く労働者の一人です」と訴える木暮氏は、無党派層を重視し、「1日に友達を100人作る」をスローガンに掲げています。 小渕陣営が警戒しているのが、参政党の神谷宗幣代表の存在です。小渕選挙対策本部の牛木義本部長は、「神谷代表が群馬に入ってスピーチをすることで、空気がガラッと変わることを前回の参院選で経験しています」と語ります。 実際、神谷代表は先月、こう発言しています。「高市さんの足を引っ張ろうとしている自民党の議員もいる。そういう人たちはいない方がいいのではないか」。この発言は、小渕氏が自民党内で財政規律派として知られることと無関係ではありません。 選挙区の有権者からは、様々な声が聞かれます。 >「小渕さんは地元のために本当によくやってくれてる。これからも頑張ってほしい」 >「父親から受け継いで26年、実績は十分だと思うけど、新しい風も必要かも」 >「参政党の勢いはすごいけど、やっぱり経験と実績の小渕さんが安心だよ」 >「積極財政か財政規律か、この選挙区でも争点になるのは面白い」 >「小渕さんが負けるとは思えないけど、油断はできない時代になった」 財政規律を貫く信念 今回の選挙で争点の一つとなっているのが、財政政策です。木暮氏は「積極財政」を主張し、「豊かな国、強い国をつくっていくには、今こそ積極財政が必要なんです」と訴えています。「自分たちの減税や積極財政を言っているだけでも、対立軸は生まれてくると思う」と、木暮氏は戦略を語ります。 一方、小渕氏は自民党内で財政規律派として一貫した立場を取ってきました。2026年1月のインタビューで、小渕氏は「責任ある積極財政」を基本にしつつも、物価高対策は効果を見極める必要があり、金利上昇や為替動向にも注意が必要だと指摘しています。 「自身は財政規律を重視しており、将来世代の選択肢を財政で狭めてはならない」と強調する小渕氏の信念は、2018年の自民党財政構造の在り方検討小委員会中間報告でも明確に示されています。「子や孫の世代にこれ以上負担をのこさないことが大事だ」という言葉には、次世代への責任感がにじんでいます。 高市早苗首相の「責任ある積極財政」について、小渕氏はこう語ります。「積極財政を進めれば進めるほど、財政規律とか財政健全化をしっかり言っていかないと、マーケットや世界からの信頼が得られないと思う。私が訴えていることは総理がやりたいことを補完していると考える」。 この発言は、小渕氏が高市首相に反対しているのではなく、むしろ政権を支える立場から必要な役割を果たしているという自負を示しています。積極財政を推進する際に、財政規律を訴える声があることで、政策全体のバランスが保たれるという考え方です。 油断なき選挙戦 朝、雪が残る地域から始まり、日が落ちるまで選挙区を回る小渕氏。ある日、予定した10カ所を回り終えたのは午後7時30分でした。その後も選挙カーは山道を進み、追加の演説を行いました。「全力で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と訴える小渕氏の姿には、油断のなさが表れています。 それでも本人は、「SNSなどから短期間で情勢が変わることがある。今は見えない相手と戦っている気がしている」と語ります。これまでの圧勝続きとは異なり、今回の選挙では緊張感を持って臨んでいることが分かります。 「相手が新人でも、1ミリたりとも気を抜かない」。小渕氏は報道陣の前で口調を強めました。父から受け継いだ地盤は強固ですが、2024年の前回衆院選での経験も踏まえ、慎重な姿勢を崩していません。 豊富な政治経験 小渕氏の政治経験は、群馬5区の有権者にとって大きな安心材料です。2009年には少子化対策担当大臣として、「結婚したくてもできない、あるいは、子どもを持ちたくても持てない。そういう方々が増えているというのが現実」と指摘し、若者の雇用不安や経済的基盤の不安定さに配慮した政策を推進しました。 2012年からは財務副大臣を務め、主税局、関税局、国際局を担当しました。この時、入閣を打診されましたが固辞したエピソードがあります。副総理に内定していた麻生太郎氏が「大臣をやって副大臣というのはいかがなものか」と述べたのに対し、小渕氏は「総理をやってから副総理をやっている人もいる」と切り返しました。 2014年には経済産業大臣に就任し、通商産業大臣時代も含めて経産相ポストに女性で初めて就任しました。その後も党組織運動本部長代理、選挙対策委員長代行などを歴任し、2019年には自民党群馬県連の会長に選出されています。女性の同党県連会長は初めてのことでした。 現在は党沖縄振興調査会会長、組織運動本部長、選挙対策委員長、税制調査会副会長、政務調査会会長代理などの要職を兼務しています。 次世代のための政治 小渕氏が一貫して訴えてきたのは、次世代のための政治です。2024年に自民党で財政規律を重視した政策を推進する「次世代のための財政戦略検討小委員会」が立ち上げられた際、小渕氏はその委員長に就任しました。 開かれた初会合では「次の世代のことを考えて議論していく」と語った小渕氏。父から受け継いだ地盤を守るだけでなく、将来世代に負担を残さない政治を目指す姿勢は、26年間変わっていません。 政治の重点政策として、小渕氏は「政治の安定と、政策を共に進められる政党との信頼関係構築」「上信自動車道など、安心につながる次世代インフラ整備」「人口減少・人手不足への対応」「東京と地方の税収偏在是正の議論」を掲げています。 また、こんにゃく対策議員懇談会の代表世話人を務めるなど、地元産業の振興にも力を入れています。「群馬をはじめとする国会議員が力を合わせて消費拡大を図りましょう」という言葉には、地元への愛着が感じられます。 伝統と革新のはざまで 2026年2月8日の投開票を前に、群馬5区は自民王国の象徴として注目を集めています。小渕氏は26年間守り続けてきた地盤を、今回も守り抜くことができるのか。それとも、参政党の新人候補が旋風を起こすのか。 財政規律か積極財政か。経験と実績か新しい風か。この選挙は、単なる議席争いを超えて、日本の財政政策の方向性を占う試金石となる可能性があります。 小渕氏の「積極財政を進めれば進めるほど、財政規律とか財政健全化をしっかり言っていかないと、マーケットや世界からの信頼が得られない」という言葉は、バランスの取れた政策運営の重要性を示しています。 父の遺志を受け継ぎ、26年間群馬5区を代表してきた小渕優子氏。次世代のために財政規律を守りながら、地元のために尽くす姿勢は、これからも群馬5区の有権者に支持されるのでしょうか。投開票日まで、小渕氏の全力の選挙戦は続きます。
小渕優子ら日中議連が極秘訪中計画、高市首相の毅然外交に逆行する媚中行為
小渕優子氏ら日中議連が中国大使と極秘面会 高市政権の毅然外交に逆行する媚中行為 高市早苗首相の台湾有事発言で日中関係が冷却化する中、超党派の日中友好議員連盟幹部が12月1日、中国の呉江浩駐日大使と東京都内で面会していたことが明らかになりました。議連側は2025年中の訪中を目指す考えを伝達し、両国の緊張緩和に向け、議員間交流を継続する重要性を訴えたとのことですが、この行動は国益を損なう危険な媚中外交と言わざるを得ません。 小渕優子元選対委員長ら超党派の日中友好議員連盟幹部が1日、呉江浩駐日大使と東京都内で面会し、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端に日中関係が冷え込む中での今回の接触は、政府の外交方針に反する独自外交の疑いがあります。 高市首相の毅然とした外交姿勢 高市首相は2025年11月7日の衆議院予算委員会において、中国が台湾を支配下に置く目的で中国による台湾の海上封鎖が発生し、これが戦艦による武力行使を伴うものである場合、これは「どう考えても存立危機事態になり得るものだ」という考えを示したのです。 歴代総理は、台湾有事が「存立危機事態」にあたる可能性について、皆あいまいにしてきた。外交上、この「あいまいさ」は大きな意味を持つが、高市総理は、自身の考えを優先し、この外交上の「あいまいさ」というカードを使わず、手の内をさらした形となりました。 これに対し中国は激烈に反発し、中国外務省の孫衛東次官は発言の撤回を要求し、応じない場合、「一切の責任は日本側が負わなければならない」と主張したほか、中国外務省は14日、中国国民に対し日本への渡航を当面控えるよう注意喚起したなど、経済制裁まで発動しています。 媚中議連の危険な独自外交 このような緊迫した状況の中で、日中議連の行動は極めて問題です。面会は非公式で、野党議員も参加し昼食を取りながら行われ、首相の台湾有事を巡る発言が話題となり、呉氏は中国側の立場を説明したというのです。 >「また媚中議員連盟が余計なことをしている」 >「政府の外交方針に反する独自外交は国益を損なう」 >「高市首相の毅然とした態度を台無しにするつもりか」 >「中国の圧力に屈して訪中するなんて情けない」 >「こういう連中がいるから中国に舐められるんだ」 中国に擦り寄った政治家の代表格が日中友好議員連盟会長を長く務めた親中派の大物、二階俊博・元自民党幹事長で、官民3000人規模の大訪中団を率いて幾度も訪中してきたように、この議連は長年にわたって媚中外交の温床となってきました。 「日中がここまで来たのは先人たちの大変な苦労があった。この日中関係を壊してはいけない」とする認識が蔓延していますが、これは中国の覇権主義を容認する危険な思考です。 国民の安全より中国との関係を優先する愚行 議連側は10月下旬の高市内閣発足以降、水面下で中国側に年内訪中を打診していたというのですから、高市政権の対中強硬姿勢に真っ向から反発する行動を取っていたことになります。 日本政府は、習近平「一強」体制となった現在、日中間の懸案解決のために習近平に直接働き掛ける以外に方法はないと判断しているかもしれませんが、それは中国の立場に立った発想です。 真に国民の安全を考えるなら、台湾に最も近い与那国島は、わずか110キロメートルの距離で、台湾には数十万人の日本人が居住しているほか、頻繁に渡航する人も多い現実を直視し、中国の軍事的脅威に毅然と対処すべきです。 政府一体の外交が必要な時期 岡田克也氏は「まずいと思って、すぐに話題を変えた」と発言を引き出した瞬間に「まずい」と感じて話題を切り替えたことを明かしているように、野党議員でさえ高市首相の発言の重大性を理解していました。 にもかかわらず、事務局長の小渕優子（自由民主党/衆議院議員）をはじめとする日中議連メンバーが、政府の外交方針を無視して独自に中国との接触を図る行為は、国家の外交を混乱させる危険な行為です。 中国は「知日派」という言葉があるように「知中派」であってもいいが「媚中」ではいけないという区別すら理解せず、日本の弱腰外交を利用して覇権拡大を図っているのが現実です。今必要なのは、高市首相のような毅然とした対応であり、媚中議員連盟による独自外交ではありません。
自民・小渕優子氏が辞意 参院選大敗で執行部刷新論加速も「泥舟内での争い」鮮明に
自民・小渕優子組織運動本部長が辞意 参院選大敗で党執行部に広がる波紋 自民党(自由民主党)の小渕優子組織運動本部長が、参院選での大敗を受けて石破茂首相に「けじめをつける」として事実上の辞意を伝えたことが明らかになった。石破首相は慰留し、引き続き職務を続けるよう求めたが、党執行部の責任論は一層強まっている。関係者によると、森山裕幹事長ら党四役も相次いで退任の意向を示しており、党内人事の大規模な入れ替えが現実味を帯びている。 参院選大敗が突きつけた責任論 今回の参院選では自民党が予想以上の議席を失い、与党としての基盤が揺らいだ。小渕氏は「参院選大敗の責任を取る」と述べ、自らの進退に言及。党内ではかねてより「国民の信頼を失った執行部は刷新が必要」との声が強まっており、女性閣僚として存在感を示してきた小渕氏の辞意は、象徴的な動きとして受け止められている。 森山幹事長も首相に進退を委ねる考えを示し、側近の坂本哲志国対委員長に退任の意向を伝えた。だが森山氏は「国会運営の責任者であることを考慮すべきだ」と慰留されたことも伝わっており、調整は難航している。小野寺五典政調会長も「公約を取りまとめる立場として選挙結果に責任を痛感している」と述べ、辞任の決意を明らかにした。 「泥舟内での争い」に有権者の冷ややかな視線 自民党内のこうした動きは、単なる人事の問題にとどまらず、国民から「泥舟政権」と揶揄される現状を浮き彫りにしている。党内では総裁選の前倒し論もくすぶり、執行部人事と総裁人事の両面で権力闘争が繰り広げられている。有権者からは次のような声が上がっている。 > 「選挙に負けたらすぐ責任押し付け合い。国民を見ていない」 > 「辞任でけじめをつけるのは当然だが、遅すぎる」 > 「減税の議論を進めるどころか内輪もめばかり」 > 「泥舟内での争いは見苦しい」 > 「このままでは自民党はさらに支持を失う」 こうした意見に表れているように、国民の関心は人事抗争そのものではなく、生活直結の政策実行力にある。特に物価高や賃金停滞に直面する国民は、給付金頼みではなく恒久的な減税を強く求めている。 石破首相の判断と今後の展望 石破首相は党内の辞意表明を受け止めつつも、「一致結束が必要」との立場を崩していない。しかし、参院選大敗という結果の前では、執行部全体が刷新を余儀なくされる可能性は高い。党則上、後任が決まるまでは職務を継続する仕組みがあるが、その間に政党の信頼回復が進むかは不透明だ。 また、与党内では「減税こそ最大の景気対策」との声が広がりつつあるが、派閥や人事の主導権争いが優先されれば政策議論は停滞しかねない。国民からすれば「まずは政治のダイエットを行い、無駄を削って減税を実行すべき」との意見が根強く、政治不信を払拭するためには具体的な政策転換が欠かせない。 自民党執行部刷新と国民が求める減税政治 今回の小渕優子氏の辞意表明は、自民党における責任論の連鎖を加速させている。だが本質的に問われているのは、人事交代ではなく、国民生活に直結する政策の方向性だ。給付金に頼らず、持続的な減税を進める姿勢こそが政治への信頼回復の第一歩となる。泥舟政権と揶揄される現状から脱却するためには、政権与党として国民の声に真正面から応える覚悟が必要である。
小渕優子会長らJICA議員連盟、フィリピンでNPO活動を視察 草の根協力の成果と課題
小渕優子会長らJICA議員連盟がフィリピンでNPO活動を視察 在フィリピン日本国大使館は8月28日、小渕優子衆議院議員を会長とするJICA議員連盟のメンバーが、マニラ首都圏ナボタス市のタンザ小学校を訪問し、現地で活動するNPO法人アクションの取り組みを視察したと発表した。 アクションはJICA草の根技術協力の枠組みを通じて、青少年更生指導員の育成プログラムや、児童養護施設の子どもを対象としたライフスキル・トレーニングなどを実施している。家庭や地域社会で困難に直面する子どもたちに幅広い支援を提供し、教育・社会参加の機会を広げている団体だ。 > 「日本の国際協力が子どもたちの笑顔につながっている」 > 「草の根の支援が本当に地域を変えているのを実感した」 > 「こうした現場を見て初めて協力の意味が分かる」 > 「支援の成果を日本の国民にも伝えてほしい」 > 「一過性ではなく持続的な関係づくりが大切だ」 NPOアクションの活動と地域支援 視察に参加した議員らは、NPOアクションの代表からフィリピン各地での取り組みについて説明を受けた。特に注目されたのは、地域の青少年に対する更生指導員育成や、施設で育つ子どもたちに自立の力を養うライフスキル教育である。これらの活動は、子どもたちが直面する社会的リスクを軽減し、将来的に地域社会に積極的に参加できる基盤をつくるものとして評価されている。 また、現地に派遣されている青年海外協力隊員からは「チカラ・プロジェクト」と題した事業の紹介があった。これは、地域の女性にスキルを提供し、経済的自立を支援する取り組みであり、ジェンダー平等や貧困削減の観点からも意義があるとされた。 小渕会長の評価と国際協力の意義 小渕会長は挨拶の中で「日本の国際協力は草の根レベルにまで届き、社会の多様なニーズに応えることができている。こうした取り組みが日比両国のパートナーシップ強化につながっている」と強調した。 さらに「今回の視察で学んだ内容を参考に、より良い国際協力を進めたい」と述べ、現場視察の意義を確認した。草の根活動を重視する姿勢は、日本のODA政策が単なる資金供与にとどまらず、地域の課題解決を目指すものであることを示している。 国民への説明責任と国際協力の課題 ただし、日本の国際協力においては「支援がどのように国益に結びつくのか」を国民に明確に示すことが不可欠である。今回のような草の根協力は人材育成や地域安定に寄与するが、その成果や効果を分かりやすく国民に報告しなければ「海外への資金支出ばかり」という不満が残る。 国際協力の実効性を高めるためには、援助が相手国の社会にどう還元されたか、さらに日本にどのような利益をもたらしているのかを可視化する必要がある。これを怠れば「ポピュリズム外交」との批判を免れない。小渕会長が述べた「より良い国際協力」を実現するためには、透明性と説明責任の強化が求められる。
小渕優子氏、ベトナム訪問で共産党書記長と会談 AI・科学技術協力で主導的役割
小渕優子氏、ベトナム共産党書記長と会談 日本の科学技術支援に期待高まる 自民党の小渕優子組織運動本部長が会長を務める日本・ベトナム友好議員連盟の代表団がベトナムを訪問し、7日、同国の最高指導者であるトー・ラム共産党書記長と会談を行った。小渕氏は会談の中で、日本の科学技術を通じた経済連携の深化に強い意欲を示した。 訪問先はベトナムの首都ハノイ。小渕氏は議連のトップとして今回の外交ミッションを主導し、書記長との会談に臨んだ。トー・ラム氏は小渕氏を笑顔で迎え入れ、 >ベトナムと日本の包括的戦略的パートナーシップが発展する中、今回の訪問は両国の協力関係に必ず貢献する と語り、両国関係への期待を表明した。 会談では、ベトナム政府が掲げる「2045年までに高所得国入り」という国家目標を実現する上で、日本の持つAI（人工知能）やデジタル技術分野での協力が重要であるとの認識で一致。小渕氏は、 >日本の先進技術が、ベトナムの未来を支える一助となるよう、実務レベルでも協力を進めていきたい と応じたとされる。 小渕氏はこれまでも、女性議員として国際社会における日本の役割を訴えてきたが、今回の訪問は科学技術外交の推進役としての存在感を改めて示す形となった。 日本とベトナムは経済、文化、安全保障の分野で幅広い協力関係を築いており、小渕氏のリーダーシップは今後の戦略的パートナーシップ深化の鍵を握る。
【政権選択の選挙】小渕優子氏が訴える「自民党の使命」 本当に必要なのは誰の“頑張り”か？
自民党が問われる「政権担当能力」 本当に選ばれるべきは誰か 「耳障りのいい話」に未来はない？小渕優子氏の危機感 物価高・人手不足・国際情勢の混迷に対し、有権者は何を選ぶのか 本当に頑張るべきは政党ではなく、有権者の“見極め”では？ 自民党の小渕優子組織運動本部長が7月13日、福島県内で行った街頭演説で「この選挙は事実上の政権選択選挙」と語りかけた。選挙戦が本格化する中、与野党ともに“政権を担う覚悟”と“責任”が問われている。しかし、問われるべきは本当に「自民党の頑張り」なのか、それとも「有権者の判断力」なのか。小渕氏の発言をもとに、改めて今の政治のあり方を考えてみたい。 政権選択の構図を強調する自民党 小渕氏は演説で「この選挙は、日本の命運を決める大事な選挙」と力を込めた。物価高、エネルギー、農業、少子高齢化、人手不足――国民生活を直撃する課題が山積する中、国際情勢も米国による関税措置など不透明感が増している。 こうした中、小渕氏は「わが国を守り抜くことができるのは自公連立政権しかない」と強調。「耳障りのいい話や、無責任な話、批判ばかり繰り返す政党に日本の未来を任せるわけにはいかない」と訴えた。 だが、有権者の間では自民党が長年政権を担いながらも課題解決に失敗し続けてきた現状への不満も強い。 > 「政権選択っていうけど、ずっと与党だったのに何も変わらないじゃん」 > 「責任あるっていうならまず今までの失敗を総括してくれ」 > 「耳障りがいいどころか、自民党の話はもはや耳に入らない」 > 「頑張れって言うなら、献金や裏金の説明責任を果たしてからにして」 > 「選挙の時だけ必死になるの、国民は見抜いてるよ」 こうした声は、党の掲げる「信頼回復」とは裏腹に、いまだ拭いきれない政治不信を示している。 本当に求められるのは「能力」か「誠実さ」か 小渕氏は「政策を実現する能力が問われている」と語った。しかし、肝心の“実現された政策”の中身を見れば、国民の懐は一向に温まらない。物価は上がり、実質賃金は下がり、生活のゆとりは薄れている。 一方で、政府はバラマキ型の給付金政策を続けているが、それは一時的な対症療法にすぎない。本来であれば、恒常的な可処分所得の改善――すなわち「減税」こそが必要だ。 企業献金や派閥の裏金問題も放置されたまま。有権者にとって、政策実行力以上に「誠実さ」「信頼性」こそが重要な基準になっている。 「もっと頑張らなければ」ではなく「今すぐ変わらなければ」 演説の最後、小渕氏は「自民党がもっと頑張らなければならない。皆さんの力を貸してほしい」と呼びかけた。だが、有権者はその言葉にどこまで真実味を感じているだろうか。 ここ数年で繰り返されたスキャンダル、説明責任の欠如、そして選挙のたびに繰り返される“努力アピール”。肝心なのは「頑張る姿勢」ではなく「変わる覚悟」だ。 与党が本気で信頼を取り戻したいなら、まず身を切る改革、企業・団体献金の全面禁止、減税による家計支援、インボイス制度の撤廃など、国民目線の改革を実行すべきである。 一方で、野党側にも「批判だけ」に終わらず、現実的かつ実行可能な政策を掲げる責任がある。今こそ、与野党ともに“口先ではなく行動で示す”ときなのではないか。 政権を選ぶのは国民 だが政治を変えるのもまた国民 選挙は、政党の言葉を鵜呑みにする場ではない。政策の本気度、誠実さ、そして「未来を託すに足るかどうか」を見極める場だ。 与党も野党も、国民を信じてくれというなら、まず国民の信を得られる政治姿勢を見せるべきだ。小渕氏の「政権選択」という言葉を真正面から受け止めるならば、今こそ国民一人ひとりが、真剣に政治と向き合うタイミングかもしれない。
温泉をユネスコ無形文化遺産に 2028年登録を目指す動きが本格化、地方経済への波及効果に期待
温泉文化を世界遺産に 全国の知事で構成される「温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録を目指す知事の会」は6月30日、石破茂首相と首相官邸で面会し、2028年の登録実現に向けた支援を直接要望した。 中心となって動くのは群馬県の山本一太知事。「登録されれば、全国の温泉地が沸き上がる。地方経済にも確実にプラスになる」と語り、観光業を軸とした地域振興の切り札として温泉文化の価値を再確認したいと訴えた。 石破首相も「温泉は一種の総合芸術のような存在」と述べ、理解を示した。日本が世界に誇る文化資産としての温泉。その保護と活用を同時に進める方針が見えてきた。 > 「温泉は観光資源だけじゃなく、地域の誇り」 > 「登録されたら、今ある温泉街の景観保全にも本腰入るのでは？」 > 「海外からの注目も増えるだろうけど、地元優先で進めてほしい」 > 「無形文化って、具体的に何を保護するの？」 > 「地元住民が恩恵を実感できる制度にしてくれ」 地方創生の起爆剤となるか 日本全国に点在する温泉地は、観光業だけでなく、医療・美容・飲食など幅広い産業に関連しながら地域を支えている。こうした複合的な文化を「総合芸術」と位置づけ、無形遺産として認定されれば、国内外の注目が集まり、地域振興の新たな足掛かりとなることが期待されている。 実際、観光庁のデータでは、訪日外国人観光客のうち温泉を目的とする割合は年々増加。特に欧米圏からの旅行者は「日本的体験」を求めており、温泉はその代表格だ。 だが、温泉地が抱える課題も多い。老朽化した宿泊施設や、若者離れによる人材不足、過疎化など、観光需要の波にうまく乗れない地域もある。登録が実現すれば、こうした地域の再生に向けた「起爆剤」としての効果も見込まれている。 文化継承の鍵は“生活の中の温泉” 無形文化遺産とは、単なる観光地としての評価ではなく、人々の生活や風習、信仰、知恵などが対象となる。温泉文化の登録を目指すならば、「湯治」「共同浴場」「地元行事と結びついた風習」など、日常の中に息づく温泉の存在をどう記録し、保護していくかが問われる。 特に地域住民の協力なくしては実現は難しい。温泉を「観光客のための施設」としてのみ扱えば、遺産登録の本来の趣旨と離れてしまう。地元の人々が誇りをもって守ってきた文化として、記録・伝承・教育の面でも取り組みを広げる必要がある。 登録までのプロセスは長期戦になる。文化庁への申請、政府としての推薦、そしてユネスコの審査。今回の要望では、温泉文化の保存団体設立が7月に予定されており、2028年の登録を目指すスケジュールがようやく本格始動した形だ。 “観光バブル”にならぬよう地元優先で 過去にも無形文化遺産登録によって、一時的に観光客が殺到し、地元住民の生活が圧迫された例が国内外に存在する。温泉文化の登録が実現したとしても、観光客優先の運用や、外資系資本の進出によって本来の文化が変質するような事態は避けなければならない。 温泉とは、ただ湯に浸かるだけではない。湯を守り、湯に感謝し、共同体とともに歩んできた日本人の暮らしそのものだ。知名度や収益性ではなく、「地域の文化として残す」ことを最優先に据えた取り組みこそ、国として応援すべきだろう。 > 「また一部の観光地だけが得をする流れにならなきゃいいけど」 > 「地元のじいちゃんばあちゃんが安心して入れる湯を守って」 > 「登録されたら値上げとか施設の高級化進むんじゃ…」 > 「若者が湯守として地元に戻ってくるきっかけになれば良いな」 > 「文化っていうなら、まず地元の声を聞いてくれ」
小渕優子氏が石破首相に提言 沖縄戦の記憶継承と県民所得向上を訴え
小渕優子氏、沖縄の未来へ提言 戦後80年を節目に歴史継承と振興を訴え 30日、自民党沖縄振興調査会の小渕優子会長（衆院議員）が首相官邸を訪れ、石破茂首相に対し、沖縄戦の記憶を風化させず県民生活の底上げにつなげるよう求める提言を手渡した。小渕氏は戦後80年という節目に際し、「沖縄が経験した戦争の記憶は、私たち全国民が共有し、未来に語り継いでいくべきものだ」と強調。特に若い世代に向けて、平和の尊さを学ぶ場の拡充を政府に強く求めた。 返還跡地活用と所得向上をセットで要望 小渕氏が今回の提言で柱としたのは、米軍施設の返還が進む中、その跡地の開発支援を通じて沖縄の経済基盤を強化するという考え方だ。観光業や先端産業だけに依存せず、多様な産業育成と地元雇用の創出を促す仕組みを求めた。また、沖縄県民の平均所得が依然として全国水準に届いていない現状を指摘し、「単なる振興策ではなく、自立的に経済が成長できる構造を支援すべきだ」と語った。 石破首相は「非常に重く受け止めている」と述べ、提言に前向きな姿勢を示した。「県民の所得水準をしっかり引き上げることは、国家としての責任」とも言及し、今後の政策に反映させる考えを示した。 ひめゆり展示巡る発言に波紋 小渕氏も憂慮 提言の背景には、最近物議を醸している自民党の西田昌司参院議員の発言もある。西田氏が「ひめゆりの塔」の展示内容に対して「歴史の書き換え」と発言した件については、沖縄県内で強い反発が広がっており、小渕氏も懸念を表明。「歴史をどう語り継ぐかは非常に繊細な問題であり、地元の声をしっかり聴くべきだ」と述べた。 小渕氏は、単に振興策を推し進めるだけでなく、心の復興、歴史への敬意、そして本土と沖縄の「理解の架け橋」としての役割を果たす必要があると訴えた。 ネット上では共感と賛否の声 SNSでは、小渕氏の姿勢に一定の共感が集まる一方、西田議員の発言への反発が依然として強い。 > 「小渕さんのように丁寧に地元と向き合う政治家がもっと必要」 > 「戦後80年、歴史をどう伝えるかが問われている」 > 「所得向上の話はいいが、根本的に基地問題にも触れてほしい」 > 「西田議員の発言は火に油。党として処分すべきでは？」 > 「観光だけに頼らない産業振興の提案には期待したい」 沖縄政策の再構築へ 小渕氏がリード役に 小渕氏は今後も調査会を通じて沖縄との対話を重ねる方針で、提言が実効性のある政策に結びつくよう尽力する考えだ。沖縄戦の歴史継承と経済振興を一体的に進めるアプローチは、戦後80年を迎える日本にとって、地方と中央の新たな関係構築を示唆している。 小渕氏の主導する政策提言が、実際に予算や法整備にどのように反映されるのか。沖縄の未来に向けた真の再出発となるかが注目されている。
自民・小渕優子氏、西田昌司議員の「ひめゆり」発言に一定の理解示す―沖縄振興への姿勢強調
西田議員の「ひめゆり」発言と小渕氏の対応 自民党の西田昌司参院議員が、沖縄県糸満市の「ひめゆりの塔」に関する発言で「歴史の書き換え」などと主張し、一部撤回と謝罪を行った問題で、同党の沖縄振興調査会会長を務める小渕優子氏は11日、那覇市での意見交換会で「西田氏は反省し、発言を撤回し謝罪した。今後も沖縄に足を運び、現地の理解を深め、振興にも尽力していただきたい」と述べた。小渕氏は西田氏の対応に一定の理解を示しつつも、引き続き沖縄に寄り添う姿勢を求めた。 小渕氏は沖縄振興調査会の視察で県内を訪れ、自民党県連の島袋大会長らと意見を交わし、沖縄振興政策の課題について議論した。冒頭、小渕氏は西田氏の発言を「配慮を欠き、認識不足であり、県民の心を深く傷つけるものだ」とし、西田氏の言葉が県民感情に与えた影響を重く受け止めていることを強調した。 発言の経緯と波紋 西田氏は5月3日、那覇市内で行われた憲法に関するシンポジウムで「ひめゆりの塔」の展示について「歴史の書き換え」と発言。これが沖縄県内外で波紋を呼び、各地の議会や市民団体から批判の声が上がった。批判を受け、西田氏は「ひめゆりの塔」に関する部分の発言を撤回し謝罪したものの、「沖縄では地上戦の歴史が歪められて教えられている」との主張は撤回せず、引き続き物議を醸している。 県議会や市町村議会では西田氏への非難決議を求める声も上がり、県外の団体からも抗議の声が寄せられている。沖縄戦の記憶とその教育に関する議論が改めて浮き彫りとなった。 沖縄県連の反応と振興への期待 自民党沖縄県連の島袋大会長は、小渕氏に「沖縄に寄り添い、県民の声を尊重してほしい」と要望し、西田氏の発言により沖縄県民が受けた心の痛みを説明。小渕氏も「沖縄の現状を知り、理解を深めることが重要」とし、振興調査会として今後も現地視察を継続する方針を示した。 視察に同行した議員らは、沖縄振興予算の確保や観光政策の強化、基地負担の軽減など、県民の生活向上に向けた具体的な支援策を協議した。 ネット上の反応 西田氏の発言を巡り、SNSでは賛否両論の声が飛び交っている。批判的な意見が多い一方で、言論の自由や歴史解釈の多様性を擁護する声も見られた。 > 「歴史の事実を軽んじる発言は許されない。政治家としての自覚が必要だ。」 > 「謝罪したとはいえ、発言の影響は大きい。しっかりと反省してほしい。」 > 「沖縄の歴史教育が偏っているとの指摘は一理ある。議論は大切。」 > 「政治家は軽率な発言を控えるべき。地域の感情を尊重してほしい。」 > 「これを機に沖縄戦の歴史教育を見直すことも必要かもしれない。」 西田氏の発言をきっかけに、沖縄戦や戦争の記憶をどのように次世代に伝えるべきか、議論が再燃している。小渕氏の対応は、沖縄振興の取り組みを強調しつつ、地域の声に耳を傾ける姿勢を示した形となった。
自民・小渕優子氏、西田議員「ひめゆり」発言に苦言 沖縄県民の心傷つけたと指摘
自民・小渕氏、西田議員の「ひめゆり」発言に苦言 自民党沖縄振興調査会の小渕優子会長は8日、同調査会の会合で、西田昌司参院議員が「ひめゆりの塔」の展示内容について「歴史の書き換え」と批判した発言に対し、「沖縄県民の心を傷つけてしまった事実は変えられない。大変残念な発言だ」と厳しく指摘した。 小渕氏は、沖縄の歴史や県民の感情に対する配慮を欠いた発言であるとして、党内からも自制を求める姿勢を強調した。西田議員の発言は5月3日、那覇市での憲法記念日シンポジウムで行われたもので、「ひめゆりの塔」の展示内容を「ひどい」「歴史の書き換えだ」と非難したものだった。 自民党沖縄県連、党本部に抗議へ 西田議員の発言を受け、自民党沖縄県連は7日、党本部に正式に抗議する方針を決定。座波一幹事長は「県連が共催という責任もあるため、県民感情を逆なでするような発言は問題だと伝える」とコメントした。県連はまた、県議会での抗議決議案の作成にも取り組む構えを見せている。 ひめゆり平和祈念資料館、「歴史の書き換え」発言に反論 西田議員の発言に対し、ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は「そのような展示は過去も現在も存在しない」と強調し、「非常に疑問」と述べた。同館は沖縄戦で犠牲となった学徒隊の生徒らを慰霊する施設で、展示内容は事実に基づき、戦争の悲劇を伝えるものだと説明している。 ネット上の反応 西田議員の発言はネット上でも波紋を広げ、以下のようなコメントが寄せられている。 > 「歴史を直視しない発言は、戦争の悲劇を風化させるだけだ」 > 「ひめゆりの塔は、沖縄戦の実態を伝える大切な場所。政治的な発言で汚さないでほしい」 > 「自民党内からも批判が出るのは当然。党としての姿勢が問われる」 > 「沖縄県民の心情を無視した発言は許されない」 > 「歴史認識の違いはあっても、事実を歪めることは許されない」 一方、西田議員は「発言は切り取られて報道された」とし、発言の撤回は拒否している。 今回の一連の騒動は、政治家の歴史認識や発言の影響力が改めて問われる事態となっている。
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