自民・井野俊郎氏が2万円給付に異論「バラマキは寂しい」　公共事業への回帰訴え

自民・井野俊郎氏が2万円給付に異論　「またバラマキか」「公共事業こそ原点だ」と主張

自民党内で、石破茂首相が打ち出した全国民への一律2万円給付案に対する不満が表面化してきた。14日、群馬県前橋市で開かれた党の会合に登壇した井野俊郎衆院議員（群馬2区）は、夏の参院選に向けた「2万円給付」公約について、「またバラマキかと言われるのがオチだ。目玉としてはちょっと寂しい」と率直な不満を表明した。

さらに井野氏は「自民党はもう一度、原点に立ち返るべきだ」と述べ、財源を一時的な給付ではなくインフラ整備や地域経済の底上げに活用すべきだと訴えた。石破政権の経済対策に対し、党内からの政策論争が本格化しつつある。

「2万円配って終わり」では効果が乏しいと懸念

井野氏が疑問を呈したのは、石破首相が13日に発表した参院選公約に盛り込む現金給付案だ。この案では、全国民に一律2万円を支給するほか、子どもや低所得世帯にはさらに2万円を加えた計4万円を給付するという。物価高対策の「目玉政策」として打ち出されたが、井野氏は「目玉にしてはあまりに薄い」と厳しく批判した。

「どうせ一時しのぎだ。2万円配って、それで何が変わるのか」と、地方経済や将来の成長戦略とのつながりのなさを指摘し、「どうせ配るなら、地域が潤うような投資に変えるべきだ」と強調した。

2万円だけもらっても、すぐ物価に飲まれて終わり
選挙目当てって見透かされてるよね
給付じゃなくて税金を下げろって声に応えてない
自民の中からこういう声が出るのはありがたい
バラマキに頼らず、投資型の経済政策が必要

「原点は公共事業」　インフラ整備で地方活性化を

井野氏は「自民党の原点は公共事業だ」と明言。「高速道路ができれば工業団地が生まれ、物流も便利になる。地域に仕事が生まれ、未来の税収にもつながる」と、インフラ整備を通じた地方創生を訴えた。

これは、1990年代に自民党が進めてきた「国土強靱化」路線への回帰とも言える。井野氏は「日本は災害も多い国。インフラ整備は経済対策であると同時に、国土と国民を守る投資でもある」と語り、単なる懐古的な政策ではないと主張した。

また、「短期的な人気取りの給付より、将来の成長を見据えた公共投資が今こそ必要だ」とし、首相方針とは異なる「骨太の経済政策」を求めた。

党内に広がる「給付疲れ」　政策転換の兆しか

井野氏の発言は、党内で密かにくすぶっていた「給付疲れ」の声を代弁する形となった。岸田前政権でも繰り返された現金給付策には、既に一定の“マンネリ感”が漂っており、選挙のたびに現れる現金給付に「またか」と冷ややかな反応が広がっている。

特に地方議員や地元有権者を抱える国会議員の間では、「一時的に現金を配るだけでは根本的な生活改善につながらない」との不満が募っている。今後の政権運営では、こうした“現場感覚”をどう汲み取っていくかが課題となる。

石破首相は、公明党と歩調を合わせた形での給付政策を進めたい意向だが、党内でのコンセンサスを得られるかは不透明だ。

ネット上の声

井野さん、言ってること正しいよ。2万円配っても何も残らない
公共事業は賛否あるけど、確かに仕事は生むからな
バラマキより減税、減税より投資型の成長政策でしょ
地方の声が中央に届かないことが多すぎる
選挙前の現金給付って、正直ウンザリしてたところ