自民青年局長ら、参院選大敗で執行部に辞任要求　石破政権の進退にも影響か

参院選大敗で自民青年局から異例の声

自民党は12日、参院選での大敗を受け、全国の都道府県連青年局長らを対象にオンライン会議を開催し、各地の現場の声を聴取した。会議では、選挙公約の内容が有権者に十分に伝わらなかった点や、SNSでの情報発信力不足が深刻な課題として浮上。さらには「敗北の結果責任のけじめをつけ、リセットして再出発すべきだ」として、党執行部の辞任を求める声まで上がった。こうした発言は、地方組織から中央執行部への直接的な批判としては異例だ。

現場からの危機感と具体的な指摘

会議では「総裁だけの責任ではない」という意見とともに、「このままの体質では、自民に先はない。根本的に内側から変えなければならない」との強い危機感が共有された。特に若年層や無党派層との接点不足が指摘され、「支持者以外にも届くメッセージ戦略が必要だ」という意見が相次いだ。

また、政策の打ち出し方や選挙運動のスタイルが時代の変化に追いついていない点も問題視され、「地域ごとの課題を反映した政策提示が不可欠」との声が目立った。

石破政権への影響と執行部の対応

会議後、党本部で中曽根康隆青年局長は記者団に対し、「会議で出た意見を総括にしっかり反映したい」と述べた。自民党は8月最終週にも参院選総括の報告書をまとめる方針で、この内容が石破茂首相（党総裁）の進退にも影響する可能性がある。

中曽根氏は、批判や提案をそのまま報告書に盛り込み、党改革の議論につなげたい考えを示したが、執行部がどこまで受け入れるかは不透明だ。

ネット上で広がる反応

今回の会議内容が報じられると、SNS上では党内の動きに注目する声が広がった。

「けじめをつけるのは当然。負けた理由をはっきりさせないとまた同じことになる」>
「石破さん一人に責任を押し付けるのは違う。執行部全体の問題」
「若い世代の意見をもっと反映しないと党は古びたまま」
「地方の声を聞くと言いながら結局は中央が握り潰すのでは」
「SNS戦略は本当に遅れている。選挙前から分かっていたはず」

こうした反応からも、党の現状に対する苛立ちや不信感が根強いことがうかがえる。地方の危機感が中央に届き、実際の改革につながるのかが今後の焦点となる。


参院選の大敗は、自民党にとって地方組織からの信頼低下を浮き彫りにした。若手や地方からの声は、単なる愚痴や不満ではなく、党の将来を見据えた危機感に基づくものだ。報告書にどこまで現場の声が反映されるのか、そのプロセスと結果は国民から厳しく見られるだろう。
石破政権は、この声を改革の起点とするのか、それとも従来の体制維持に傾くのか。今後数週間が自民党の方向性を決定づける重要な時期となる。