中曽根康隆の活動・発言など

中曽根康隆の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

中曽根康隆氏が台湾総統と会談　日台関係の新時代へ、防衛・経済・海洋協力を強化

2025-05-01 コメント: 0件

日台関係強化へ：中曽根康隆氏率いる自民党青年局が台湾訪問自民党青年局の中曽根康隆局長（衆院議員）を団長とする訪問団が、2025年4月29日から5月3日まで台湾を訪問し、頼清徳総統や蕭美琴副総統らと会談を行った。この訪問は、日台関係のさらなる強化を目指すものであり、両国の協力関係を一段と深化させる契機となった。頼清徳総統、日台関係の一層の深化に期待 5月1日、台北市の総統府で行われた会談で、頼清徳総統は「日台がインド太平洋の平和と安定の促進に向けて協力や交流を進めることができる」と述べ、防衛、経済、文化などの分野での協力継続に期待を示した。特に半導体産業においては、「台湾の強みは製造にあり、日本の強みは材料や設備、技術だ」とし、双方の協力による発展を訴えた。中曽根康隆氏、海洋国家としての共通課題に言及中曽根康隆青年局長は、台湾と日本が四方を海に囲まれた海洋国家であることに触れ、「いかに海を守り、海洋資源を活用するかが双方に共通する目標だ」との認識を示した。また、台湾海峡の平和と安定が東アジア、ひいては世界の平和と安定に関わるとの認識を世界と各国の指導者が持つようにしなければならないとし、日本もその認識を広めるよう尽力する姿勢を示した。訪問団の構成と活動今回の訪問団は、中曽根康隆青年局長をはじめ、平沼正二郎衆院議員、神谷政幸参院議員、根本拓衆院議員、福田かおる衆院議員、日本青年会議所幹部ら計11人で構成されている。訪問中には、頼清徳総統や蕭美琴副総統、韓国瑜立法院長らと面会し、台日関係や地域情勢について意見交換を行った。ネットユーザーの反応 > 「中曽根康隆氏のリーダーシップに期待。日台関係のさらなる発展を願う。」 > 「台湾との協力強化は日本の安全保障にも重要。青年局の活動を支持します。」 > 「海洋国家としての共通課題に取り組む姿勢が素晴らしい。」 > 「半導体分野での協力が両国の経済発展につながることを期待。」 > 「中曽根氏の発言は、若手政治家としての責任感を感じさせる。」今回の訪問は、日台関係のさらなる深化と、インド太平洋地域の平和と安定の促進に向けた重要な一歩となった。中曽根康隆氏を中心とする自民党青年局の活動が、今後の日本外交においても注目される。

自民党青年局が石破首相に提言　「参院選狙いのばらまき政策」に慎重姿勢求める

2025-04-18 コメント: 1件

「ばらまき合戦は信頼失う」自民青年局、石破首相に懸念と提言自民党青年局が4月18日、石破茂首相（党総裁）に対して、現金給付や減税の拙速な実施に慎重な姿勢を求める提言を手渡した。物価高やトランプ米政権による関税強化を受け、与野党からは早急な経済支援を求める声が高まっているが、青年局は「夏の参院選を見据えた“ばらまき合戦”と受け取られかねない」と警戒感を示した。青年局が指摘「信頼を失う短絡的政策」提言の柱は、「選挙目当ての短期的な政策は、かえって政権への信頼を損ねる」という強いメッセージだ。青年局は、「その場しのぎの対策は、政権政党としての責任を果たす姿勢とは言えない」として、将来世代への責任を見据えた慎重な判断を訴えている。中曽根康隆・青年局長は「給付や減税が選挙対策だと受け取られれば、有権者の政治不信を助長するだけだ」と語る。提言では、政府が検討している追加給付や減税措置について、「財源の裏付けと、国民への丁寧な説明が不可欠」としている。提言のポイント青年局の提言には、以下のような内容が盛り込まれている。 - 現金給付や減税については、「選挙目当て」と受け止められぬよう慎重に。 - 物価高対策は、2024年度補正予算と2025年度本予算の執行を加速し、その効果を見極めた上で次の手を判断すべき。 - 米国の関税強化に関しては、交渉の行方や国民生活への影響を見極め、丁寧な説明を。 - 国民が政策を理解し納得できるよう、政府の説明責任と情報公開を徹底。 - 政策決定プロセスの透明性を高め、党内外の信頼を確保。 - 首相自身が「自分の言葉」で国民に語りかける重要性を再確認。石破首相「唯我独尊にならぬように」提言を受け取った石破首相は、「青年局の真摯な声を政策にしっかりと反映していく」と応じた上で、「我々が発信する言葉がどう受け止められるかを常に考え、独りよがりにならないようにしたい」と語った。さらに、「少数与党の立場は難しいが、だからこそ一層の説明と誠実さが求められる」と強調した。選挙イヤーに問われる「信頼」と「中身」今夏の参院選を前に、政権の経済対策が選挙目当てだと映れば、むしろ逆風になりかねない。自民党青年局の動きは、政権与党が「見せかけの即効性」よりも、「持続的な信頼」をどう築くかが問われていることを象徴している。

若者の信頼、取り戻せるか──自民・中曽根青年局長が語る再生への道

2025-04-13 コメント: 1件

石破政権の船出から数カ月。自民党は若い世代の支持を失いつつある。時事通信が3月に行った世論調査によると、30代の自民支持率は8.4％と10％を下回り、40代でも9.6％にとどまっている。特に30代は、4カ月連続で一桁台。こうした現状をどう受け止め、どう立て直していくのか。党内でも“若手の代表”として声を上げ続けてきた中曽根康隆青年局長（43）に話を聞いた。「党内野党」としての青年局全国の45歳以下の国会・地方議員、民間人や学生ら約2000人で構成される自民党青年局。中曽根氏は「我々は“党内野党”として、自民党を中から変える存在だ」と語る。各地の議員から上がってくる現場の声を丁寧に拾い上げ、執行部に届ける。それが青年局の役割だという。とりわけ強く耳にするのが「政治とカネ」の問題への怒りだ。「地方議員の中には“いったい自民党は何をしてくれているんだ”という声が根強い」と中曽根氏。国民の期待に応えきれていないとの自覚がにじむ。若年層の不信、なぜ広がったのか若者の自民離れ。その背景にあるのは、物価高と実感のない賃上げ、将来不安、そして「政治不信」だという。中曽根氏は「特に30〜40代は子育て世代でもあり、日々の暮らしに直結する問題に対する政策の打ち出しが遅かった」と振り返る。政策はあっても伝わらないジレンマ「手取りを増やす」「教育費の軽減」といった議論は党内でも行っていたというが、発信の力不足は否めなかった。結果的に、国民民主党などが先にメッセージを打ち出し、評価を得た。「我々は与党として慎重になる分、伝え方がどうしても浅くなってしまう」と中曽根氏は悔しさをにじませる。まずは“政治とカネ”に決着を党への信頼回復の第一歩は、政治資金問題にけじめをつけることだと中曽根氏は強調する。派閥の解散や、裏金議員の公認見送りなど、党としての対応は続けてきたが、「国民の考える“けじめ”とはずれているかもしれない」と素直に認める。「制度改正は当然だが、結局は政治家一人ひとりが変わらないとダメ。“信頼を失うとどうなるか”を一人ひとりが自覚すべきだ」と訴えた。青年世代に向けた具体策は？青年局としては、現役世代・子育て世代の“負担を減らす”政策に力を注ぐ考えだ。物価高の中での生活支援、子育ての負担軽減、就職や働き方における選択肢の拡充など、「暮らしの実感」に寄り添う取り組みを進めたいという。同時に「外交や安全保障といった国家の根幹にかかわる政策でも、ぶれない幹を示していく」と、中長期的な国家像の提示にも意欲を示した。 “声を上げる”ことの大切さ中曽根氏は、青年局が「党内で最初に冷たい海に飛び込むペンギン＝ファーストペンギン」であるべきだと語る。風向きの厳しい中、正面から信頼回復に挑む姿勢が、若者との距離を縮める鍵になるかもしれない。「自民党は変わるべきだし、変われる」と語るその目には、揺るぎない決意が宿っていた。

自民・公明、若年層支持回復へ新組織　減税やSNS発信に焦点

2025-04-03 コメント: 0件

自民党と公明党は4月3日、若年層や女性の支持回復を目指し、両党の青年局・女性局による新たな協議体を立ち上げ、国会内で初会合を開催した。この動きは、若年層の支持が自公から離れている現状への危機感から、夏の参院選に向けて若い世代や女性への発信を強化する狙いがある。両党の若手議員や女性議員の意見を集約し、それぞれの参院選公約に反映させたい考えだが、支持回復の道は険しい。若年層の支持離れへの危機感自民党の中曽根康隆青年局長は初会合後、記者団に「現役世代、子育て世代、青年世代の悩みの解決につながる提案、政策立案を自公のこの世代でしっかりと議論していく」と強調した。初会合には両党の青年局長と女性局長が出席し、今後の協議の進め方などを確認した。若年層の支持率低下の現状協議体を立ち上げた背景には、若年層の急激な自公離れがある。昨年10月の衆院選を機に若年層の支持政党の動向が変わり、報道各社の世論調査で国民民主党が自民と政党支持率のトップ争いを繰り広げている。今年2月の産経新聞社とFNNの合同世論調査の政党支持率は、30代では国民民主（15.9％）だけでなく、れいわ新選組（14.4％）も自民（11.2％）を上回り、自民内に衝撃が走った。若年層の支持が他党に流れる要因「政治とカネ」の問題への不信感に加え、現役世代向けに減税政策を打ち出す政党に若年層の支持が流れているとの見方がある。党内には「われわれも減税などわかりやすい政策を打ち出すべきだ」（参院自民幹部）との声も上がる。ただ、石破茂首相（自民総裁）は減税策に否定的だ。国民民主党の躍進と若年層の支持国民民主党の支持率が上昇し、初めて野党第一党となった背景には、若年層からの支持があるとされる。同党は「手取りを増やす」というスローガンのもと、減税や医療制度改革を訴えており、これが若者の共感を得ている。特に「103万円の壁」の解消を明言したことが、アルバイトをする大学生など若年層に響いたと分析されている。 SNSを活用した若年層へのアプローチまた、国民民主党はSNSの活用も積極的に行っており、YouTubeやTikTokなどでの発信が若年層へのリーチを拡大させた。これにより、若者の政治的関心を引き寄せることに成功したとみられる。自公の今後の課題自公両党は、若年層の支持回復に向けて、現役世代や子育て世代の悩みに寄り添った政策立案と、SNSを活用した効果的な情報発信が求められる。特に、若者が関心を持つ具体的な政策を打ち出し、その実現可能性を示すことが重要となる。参院選を控え、各党の若年層へのアプローチが今後の選挙戦の行方を左右する鍵となりそうだ。

自民党、立候補年齢引き下げに向け初協議　5月中旬に提言を予定

2025-03-25 コメント: 0件

自民党は、公職選挙における立候補年齢の引き下げについて、プロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、初の会合を開いた。この会合では、現行の被選挙権年齢の条件を見直す必要性が議論され、若年層の政治参加促進が目的として掲げられた。現在、衆院選や市町村長選などでは立候補に必要な年齢は25歳以上、参院選や都道府県知事選では30歳以上と定められている。この年齢条件を引き下げ、より多くの若者に政治への関心を持ってもらおうというのが、今回の提案の背景である。自民党の「立候補年齢引き下げ実現プロジェクトチーム」の座長を務める中曽根康隆衆院議員は、「政治の世界では40代でも若手と言われることが多い。社会全体の感覚とは乖離している部分がある」と述べ、年齢の見直しが必要であると強調した。 PTは今後、学生や地方議会の議長などから意見を聞き、具体的な提言をまとめる予定だ。目標としては、5月中旬に提言をまとめることを予定している。この取り組みがどのように進展するか、今後注目されるところだ。立候補年齢引き下げの背景と目的 - 現行の被選挙権年齢（衆院選・市町村長選は25歳以上、参院選・都道府県知事選は30歳以上）の引き下げを目指す。 - 若者の政治参加を促進し、政治が世の中の感覚とずれないようにすることが目的。 - 中曽根康隆座長は、政治が一般社会と乖離している現状を指摘し、若者の意見を反映させることの重要性を訴えた。今後の進展 - PTは、学生や地方議会の議長などから意見を聴取し、実現可能な形での提言を目指している。 - 5月中旬を目処に、提言をまとめる予定だ。これにより、今後の立候補年齢の引き下げに関する議論が本格化することが期待される。自民党内では、政治の若返りが求められているとの声もあり、この動きがどのように反映されるのか、引き続き注目が集まる。

自民党、被選挙権年齢引き下げ検討　若者の政治参加促進へ

2025-03-04 コメント: 0件

自民党選挙制度調査会は3月4日、党本部で会合を開き、国政選挙や地方選挙における被選挙権年齢の引き下げを検討するチームの設置を決定した。この動きは、若者の政治離れが指摘される中、若年層の政治参加を促進する狙いがある。検討チームの座長には中曽根康隆青年局長が就任する。 ■現行の被選挙権年齢 - 衆議院議員、都道府県議会議員、市区町村の首長および議員：25歳以上 - 参議院議員、都道府県知事：30歳以上検討チームは、これらの年齢要件の引き下げの妥当性について協議を行う予定である。他党の動き被選挙権年齢の引き下げを求める声は他の政党からも上がっている。立憲民主党や日本維新の会なども、若者の政治参加を促進するための法改正を提案しており、今後の議論に注目が集まる。若者の政治参加の現状近年、若者の投票率は低下傾向にあり、政治への関心の薄さが指摘されている。例えば、前回の衆議院選挙では20代の投票率が50%を下回る結果となった。被選挙権年齢の引き下げが実現すれば、若年層の政治参加が活性化し、政策決定における多様な視点の反映が期待される。今後の展望自民党の検討チームは、他党や有識者との意見交換を行いながら、被選挙権年齢引き下げの具体的な方策を検討していく見込みである。また、国民からの意見募集やパブリックコメントの実施も視野に入れており、広く国民の声を反映させる姿勢を示している。被選挙権年齢の引き下げが実現すれば、日本の政治に新たな風をもたらし、若者の視点を取り入れた政策立案が進むことが期待される。今後の議論の行方に注目が集まる。

「自民党青年局、中選挙区制への移行を提言　選挙制度改革議論の加速を求める」

2025-02-12 コメント: 0件

自民党青年局は2月12日、衆議院の選挙制度改革に関する提言を森山裕幹事長に提出した。提言では、現行の小選挙区・比例代表並立制の問題点を指摘し、中選挙区制への移行も視野に入れた議論の加速を求めている。現行制度の問題点 - 新陳代謝の停滞：現職議員が優先される傾向が強く、新人が台頭しにくい。 - 有権者の選択肢の制限：候補者数が限られ、政治の刷新感が乏しい。 - 投票率の低下：上記の要因が有権者の投票意欲を削ぎ、民主主義の根幹を揺るがす可能性がある。青年局長の中曽根康隆氏は、現行制度について「新陳代謝が起きづらく、現職優先で、有権者としては刷新感がなく、選択肢が狭められている」と述べた。また、「結果として投票に行かないことになると、選挙という民主主義の根幹を揺るがしかねない事態に今後、陥ってしまう」と危機感を示した。中選挙区制の特徴と再導入の提案中選挙区制は、1つの選挙区から3～5人の議員を選出する制度で、1993年の衆院選まで採用されていた。この制度では、複数の議席を同時に選ぶため、小規模な政党や候補者が一定の得票数で議席を獲得でき、多様な意見が議会に反映されやすいとされる。中曽根氏は、「中選挙区等、様々な選挙制度を踏まえた上で、現状を変えていく検討を加速するべきだ」と述べ、制度改革の必要性を強調した。森山幹事長は提言を受け、「重く受け止め、青年局の声を大切にしていく」と応じたという。その他の提言内容 - 「政治とカネ」の問題への早期対応：政治資金に関する問題に迅速に対処すること。 - 党執行部への若手議員の登用：青年世代の国会議員を党の要職に積極的に起用すること。青年局は、これらの提言を通じて党内の改革と政治の活性化を目指している。

自民党青年局、総裁選改革案を提出地方・若年層の声反映を目指す

2025-01-21 コメント: 0件

自民党青年局は、総裁選挙のあり方に関する改革案を党の政治改革本部長である渡海紀三朗氏に提出しました。この改革案は、地方の声をより反映させることを目的としています。主な提案内容・決選投票での都道府県連の票数増加：現在、決選投票では各都道府県連に1票が割り当てられていますが、これを2票以上に増やすことで、地方の意見をより反映させるべきだとしています。・党員投票資格の引き下げ：党員投票の資格を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げることを提案しています。・党費納入期間の短縮：党費の納入期間を前の年までの2年分から、前の年の1年分に変更することを求めています。・入党手続きのデジタル化：入党手続きをデジタル化することで、手続きの簡素化と迅速化を図るべきだとしています。中曽根青年局長は記者団に対し、「総裁選挙は、地方や若い世代を含めたすべての世代の意思がしっかり反映されるものでなければいけない」と述べています。これらの提案は、党内での議論を経て、今後の総裁選挙の改革に向けた重要な一歩となるでしょう。