立憲藤岡隆雄議員がエコカー補助金追及　中国BYDが3分の1占有で高市首相に修正要求

立憲・藤岡隆雄氏の鋭い指摘

エコカー補助金「中国BYDが3分の1占有」　高市首相に修正要求

立憲民主党の藤岡隆雄衆院議員（47歳、栃木4区）が2024年12月9日の衆院予算委員会で、令和7年度補正予算案に計上された1100億円のエコカー購入補助金について、中国企業への利益流出を鋭く問題視し、高市早苗首相に制度見直しを迫った。藤岡氏の指摘により、海外メーカー車両への補助金支出が年々増加し、2024年度は全体の34％に達している実態が明らかになった。

BYD補助金が激増、海外メーカー3分の1占有の衝撃

藤岡議員の質疑により、経済産業省は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の詳細な支出状況を明らかにした。中国のEV大手BYDに対する補助金は、2023年度約1300件約10億円、2024年度約1500件約7億円、2025年度は9月末までで約1400件約5億円と継続的に支出されている。

特に深刻なのは海外メーカー車両購入者への補助金の占める割合で、2023年度16％、2024年度23％から、2025年度は9月末で34％まで急拡大している。藤岡氏は「海外メーカーに関する支出が3分の1を超えている。BYDなどに関する補助金の件数が激増している」と厳しく指摘した。

この数字の背景には、中国政府からの手厚い補助金により価格競争力を高めたBYD車両が、日本市場で急速にシェアを拡大している現実がある。日本の消費者にとっては安価で高性能なEVを購入できる利点があるが、その代償として日本の税金が中国企業の振興に使われているという矛盾が生じている。

「日本の税金で中国の会社を応援してるって、おかしくない？」
「BYDばっかり売れて、日本メーカーが苦しんでるじゃない」
「補助金の3分の1が海外に流れるって、政策として破綻してるでしょ」
「国内産業保護が目的なら、海外メーカー除外すべき」
「藤岡議員の指摘、まさに正論。日本を守る意識が足りない」

予算の使い残し800億円という杜撰な実態

藤岡議員はさらに、補助金予算の杜撰な執行についても厳しく追及した。2023年度は当初予算200億円と補正予算1291億円、2024年度は補正予算1100億円を措置したにもかかわらず、それぞれ800億円ほどの使い残しが発生していることが明らかになった。

藤岡氏は「『緊要性がある』と言って補正で額を積み上げるが、上の方は『空っぽ』ということだ」と痛烈に批判し、「当初予算で計上するのが基本だ」として、補正予算での計上が不適切だとの認識を示した。この指摘は、政府の予算編成手法の根本的問題を浮き彫りにするものだった。

高市首相は「確かに、私たちの大切な税金が、海外のメーカーに主に流れていくということになっては、あまり好ましくない状況だ」と藤岡氏の懸念に一定の理解を示した。しかし、具体的な制度改正については明言を避け、「年度末に向けて国内メーカーから新車種のEVが順次発表されるということが公表されたので、やはり、国内のEVを応援していきたいという趣旨だ」と従来の説明を繰り返すにとどまった。

「日本を守る意識」不足への痛烈な苦言

質疑の終盤で藤岡議員は、高市首相の姿勢について「首相もこの予算は問題だと本当は思っていると思う。知らなかったのではないかと私は思っている」と指摘した上で、「首相のいいところは、気付いたらすぐ修正するところだと思う」として制度改正を強く求めた。

しかし首相が曖昧な答弁に終始したことを受け、藤岡氏は最後に「首相は日本を守る意識が高いと思っていたが、もっとやはり持ってほしい」と痛烈な苦言を呈した。この発言は、国家戦略としての産業政策の重要性を軽視している政府の姿勢への根深い不満を表したものだった。

藤岡議員の追及により、エコカー補助金制度の構造的問題が白日の下に晒された。金融庁出身で政策通として知られる藤岡氏の「調べて調べて調べて」臨んだ質疑は、日本の自動車産業保護という本来の政策目的が骨抜きにされている現実を鮮明に浮き彫りにした。