船田元の活動・発言など
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活動報告・発言
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自民党、憲法改正へ条文起草委員会提案 立民は強く反発、議論が新たな局面に
自民党、憲法改正に向け具体的な動き 自民党は5月15日、憲法改正に向けた具体的な一歩として、憲法審査会で「条文起草委員会」の設置を提案した。これは憲法改正原案を具体化するための委員会で、改憲を目指す自民党が準備を本格化させる動きとなっている。 この提案に対し、立憲民主党の武正公一氏は「あり得ない」と強く反発。憲法審査会の枝野幸男会長も「全会派が同じ方向での改正を目指して初めて意味がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。 改憲論議の焦点：自衛隊明記と緊急事態条項 自民党は、自衛隊を憲法に明記し、国防の明確化を図ることを重視している。さらに、災害や有事の際に迅速な対応を可能にする「緊急事態条項」の新設も掲げている。 この動きに対し、公明党や日本維新の会、国民民主党などの他党からは賛同の声が上がっている。特に日本維新の会は、自衛隊明記と緊急事態条項の導入について「必要性が明確」として支持を表明。一方で、立憲民主党は「現行憲法の平和主義を守るべき」として反対の立場を強調している。 改憲に向けた準備と課題 自民党は、改憲に向けた具体的な準備を進める一方で、国民的な議論の必要性も強調している。船田元氏は「憲法改正は最終的に国民投票で決まるもの。多くの国民が関心を持つことが重要」と述べ、議論の広がりを呼びかけた。 これに対し、立憲民主党は「改憲手続きが自民党主導で進められることは容認できない」として反発している。野党の協力を得られない中で、どのように合意形成を図るかが大きな課題だ。 ネット上の反応 この憲法改正を巡る議論に対し、SNS上でも多くの意見が寄せられている。 > 「自衛隊を憲法に明記するのは当然だ。国防を曖昧にしてはいけない。」 > 「緊急事態条項は必要だが、権力の乱用を防ぐ仕組みも必要。」 > 「立憲民主党は改憲を話し合うことさえ拒否しているように見える。」 > 「憲法は時代に合わせた修正が必要。改憲議論を避けるべきではない。」 > 「国民の意見をしっかり反映させた改憲が望まれる。」 多くのネットユーザーは、自民党の改憲提案を前向きに評価しつつも、慎重な議論の必要性を強調している。 改憲議論の行方 今回の自民党の提案は、憲法改正を巡る議論を再び活発化させるきっかけとなるだろう。今後、憲法審査会での各党の発言や国民的な議論が、改憲の行方を左右することになる。自民党がどのように合意形成を図り、国民の支持を得られるかが焦点となる。
衆院憲法審、7条解散を巡る議論が平行線 与野党の主張が対立し合意見通せず
衆院憲法審、7条解散を巡る議論が平行線 衆議院憲法審査会は5月8日、内閣による衆院解散の制約の是非について協議を行った。立憲民主党が議論を求めていたこの問題では、憲法第7条に基づく解散のあり方を巡り、与野党の意見が対立した。立民は、首相による恣意的な解散を抑制すべきだと主張し、過去の7条解散について「時の政権が権力を維持するために国民の血税が使われたのが大半ではないか」と疑義を呈した。これに対し、自民党は「7条に基づく解散は憲法上確立されており、学説もこれを認めるのが通説だ。解散自体は民意を問う行為であり、むしろ民主主義に沿うものだ」と反論した。議論は平行線をたどり、合意には至らなかった。 緊急時の国会機能維持、参院の理解得られず 今国会では、緊急時における国会機能の維持を目的とした憲法改正の議論が進められている。自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などは、議員任期の延長を含む改正の必要性を訴えているが、参議院の理解を十分に得られていない。立民は、臨時国会の召集期限を明記する改憲には「検討の余地がある」とするものの、議員任期延長を含む複数項目の同時改憲には応じない構えだ。衆院憲法審の与党筆頭幹事である自民党の船田元氏は、議員任期延長に関して「何とか議論の俎上に載せたい」と述べ、改憲条文案の起草委員会の設置を提案する考えを示したが、実現の見通しは立っていない。 今後の憲法改正議論の行方は不透明 夏に参院選を控え、国会の審議時間が限られる中、今国会での憲法改正論議の進展は難しいとの見方が広がっている。与党は、議員任期延長を含む改憲を目指しているが、立民の反対により、議論は停滞している。今後、与野党が歩み寄り、合意点を見いだせるかが注目される。 衆院憲法審査会で、内閣による衆院解散の制約の是非について議論が行われた。 立民は、首相による恣意的な解散を抑制すべきだと主張し、自民党はこれに反論した。 緊急時の国会機能維持を目的とした憲法改正の議論では、議員任期延長を巡り与野党の意見が対立している。 夏の参院選を控え、今国会での憲法改正論議の進展は不透明な状況となっている。
自民・船田議員、立憲・藤原議員の発言に強く反発】「礼を失する発言で許容しがたい」と非難
衆議院憲法審査会は3日、立憲民主党の藤原規眞議員が前回の審査会で、衆議院法制局や憲法審査会事務局に対し、「学説の捏造であり、改憲派の先生方をミスリードしている」との発言を行った。これに対し、自民党の船田元議員は同日の審査会で、同局や事務局が与野党を問わず、公平・中立・客観的な立場から補佐を行っていることを強調し、藤原議員の発言を「礼を失する発言で、許容しがたい」と非難した。 ■ 船田元議員の主張 - 審査会の議論の進行について： 船田議員は、昨年6月の参考人質疑で政局に絡めた議論が展開され、憲法審査会の議論が1年半にわたり停滞したことを指摘。今後は政局から離れた静かな環境での憲法議論を全会派に求めたいと述べた。 - 憲法改正の必要性と議論の進め方： 現行憲法がGHQ案をベースにしていることは事実であるが、公布から70年が経過し、国民生活に定着していることを踏まえ、改正の議論を進めるべきだと主張。環境権や緊急事態条項、財政規律条項などの改正テーマについて議論を始めるべきだと提案した。 ■ 藤原規眞議員の発言 前回の審査会で、藤原議員は衆議院法制局や憲法審査会事務局に対し、「学説の捏造であり、改憲派の先生方をミスリードしている」と指摘した。具体的な発言内容や背景については、現時点で詳細な情報は明らかになっていない。 ■ 議論の背景と今後の展望 憲法審査会では、これまでにも憲法改正に向けた議論が行われてきた。例えば、2013年6月の審査会では、船田議員が改憲原案作成の提案を行い、議論を呼んだ。 また、2014年11月の審査会では、各会派が憲法改正のテーマとして緊急事態条項や環境権、財政規律条項などを挙げ、議論を深めていた。
参院の緊急集会に関する議論活発化 船田議員が憲法改正の必要性を訴え
衆議院憲法審査会は3月27日、3月13日に続き、選挙困難事態における国会機能維持に関する議論を行った。今回は、現行憲法第54条に定められた「参議院の緊急集会」をテーマに、各会派の代表が意見表明を行った後、委員間で討議が行われた。 自民党の船田元衆院議員は、参院の緊急集会について「臨時的、暫定的な対応を定めた制度」であり、衆院解散後40日以内の総選挙実施と、総選挙から30日以内の特別国会召集が規定されていることから、「最大でも70日程度と解釈するのが素直な考え方」と指摘した。さらに、憲法改正発議権を持つ国会議員として、国会機能維持のための具体的な制度設計の議論を進め、各会派の共通認識を形成すべきだと強調した。 他方、緊急事態時の国会議員任期延長に関しては、衆議院憲法調査会報告書で「平常時の憲法秩序の例外規定を規定すべき」とする意見が多く述べられており、今後、深掘りした議論が必要とされている。
衆院解散後の緊急集会を巡り自民と立民の見解割れる
衆議院憲法審査会は3月27日、衆議院解散後の緊急時に参議院が国会の権限を暫定的に代行する「緊急集会」の運用について議論を行った。この議論では、自民党と立憲民主党の間で見解が分かれた。 ■ 自民党の主張 - 二院制の例外的運用： 緊急集会の開催は二院制の例外的な措置であり、その開催期間は最大70日間程度にとどめるべきだと主張している。 - 解釈の拡大に対する懸念： 自民党の船田元氏は、「安易に解釈を拡大するのは避けるべきだ」と述べ、70日を大幅に超える期間の開催は憲法の想定を大きく超える可能性があると懸念を示している。 ■ 立憲民主党の反論 - 緊急集会の独自機能： 立憲民主党の武正公一氏は、緊急集会は参議院にのみ認められた独自の機能であり、その運用に関して他院からの干渉は適切でないと指摘している。 - 開催期間の柔軟性： 同氏は、緊急集会で対応できない事態を前提とした議論は、参議院への干渉と受け取られる可能性があるとして、開催期間を70日間に限定すべきではないと反論している。 ■ 議論の背景 「緊急集会」に関する議論は、衆議院解散後の選挙が困難な状況に備えるための憲法改正案の検討とも関連している。これまでの議論では、「選挙困難事態」の判断基準や立法事実の有無について意見が交わされており、諸外国の憲法にも類似の規定が存在することが指摘されている。 - 自民党：緊急集会の開催は二院制の例外であり、期間は最大70日間程度とすべき。 - 立憲民主党：緊急集会は参議院の独自機能であり、開催期間に関して他院からの干渉は適切でない。 - 背景：衆議院解散後の選挙困難事態に備える憲法改正案の検討が進行中。
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船田元
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