衆院憲法審、7条解散を巡る議論が平行線　与野党の主張が対立し合意見通せず

衆院憲法審、7条解散を巡る議論が平行線

衆議院憲法審査会は5月8日、内閣による衆院解散の制約の是非について協議を行った。立憲民主党が議論を求めていたこの問題では、憲法第7条に基づく解散のあり方を巡り、与野党の意見が対立した。立民は、首相による恣意的な解散を抑制すべきだと主張し、過去の7条解散について「時の政権が権力を維持するために国民の血税が使われたのが大半ではないか」と疑義を呈した。これに対し、自民党は「7条に基づく解散は憲法上確立されており、学説もこれを認めるのが通説だ。解散自体は民意を問う行為であり、むしろ民主主義に沿うものだ」と反論した。議論は平行線をたどり、合意には至らなかった。

緊急時の国会機能維持、参院の理解得られず

今国会では、緊急時における国会機能の維持を目的とした憲法改正の議論が進められている。自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などは、議員任期の延長を含む改正の必要性を訴えているが、参議院の理解を十分に得られていない。立民は、臨時国会の召集期限を明記する改憲には「検討の余地がある」とするものの、議員任期延長を含む複数項目の同時改憲には応じない構えだ。衆院憲法審の与党筆頭幹事である自民党の船田元氏は、議員任期延長に関して「何とか議論の俎上に載せたい」と述べ、改憲条文案の起草委員会の設置を提案する考えを示したが、実現の見通しは立っていない。

今後の憲法改正議論の行方は不透明

夏に参院選を控え、国会の審議時間が限られる中、今国会での憲法改正論議の進展は難しいとの見方が広がっている。与党は、議員任期延長を含む改憲を目指しているが、立民の反対により、議論は停滞している。今後、与野党が歩み寄り、合意点を見いだせるかが注目される。


* 衆院憲法審査会で、内閣による衆院解散の制約の是非について議論が行われた。
* 立民は、首相による恣意的な解散を抑制すべきだと主張し、自民党はこれに反論した。
* 緊急時の国会機能維持を目的とした憲法改正の議論では、議員任期延長を巡り与野党の意見が対立している。
* 夏の参院選を控え、今国会での憲法改正論議の進展は不透明な状況となっている。