船田元の活動・発言など
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活動報告・発言
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船田元氏の「退陣撤回」発言に批判集中 自民党は民意を無視したままか
船田発言は民意を無視した驕り 自民党の船田元元経済企画庁長官が「石破首相は退陣を撤回すべきだ」「高市氏が降りて総裁選をやり直すべきだ」と語った。この発言は、明らかに民意を軽視した驕りだ。選挙で示された結果を尊重せず、派閥の論理で政治をねじ曲げようとする――そんな姿勢に、国民の信頼はない。 自民党は「刷新」や「変革」を口にするが、結局は昔のままだ。派閥と密室の調整で権力を守る体質が、いまだに党内に巣食っている。このままでは何も変わらない。 民意より派閥を守る政治 船田氏の発言の裏にあるのは、「政権を失うわけにはいかない」という焦りだ。だが、国民が望むのは政権維持ではなく、政治の正常化だ。退陣を表明した首相を引き留めたり、総裁選をやり直せと言ったりすることは、選挙の意味を踏みにじる行為だ。 国民の声を置き去りにして、党の都合だけで政治を回す。これが長年続いてきた「昔の自民党」の姿そのものだ。 > 「首相が退陣すると決めたなら、それを撤回するのは筋が通らない」 > 「民意を無視してまで権力を守る姿は、国民を軽んじている」 > 「総裁選をやり直せという発想は、民主主義の根本を壊す」 > 「こういう感覚が残っている限り、自民党は変われない」 党内の沈黙も共犯 驚くのは、この発言に対して党内から強い批判が出ていないことだ。これほど明確に民意を踏みにじる言葉に、反論一つ上がらないのは異常だ。沈黙は同意と同じ。自民党全体がこの感覚を共有していると見られても仕方がない。 派閥の論理に縛られ、空気を読む文化が支配しているうちは、自民党は永遠に過去の亡霊だ。真に「国民のための政治」を取り戻したいなら、まず党内のこうした古い体質を切り捨てるべきだ。 船田発言は、単なる一議員の放言ではない。自民党の本音を露わにしたものだ。民意を軽んじ、権力を手放せない政党が、国の未来を語る資格はない。
自民・船田元氏「公明との連立交渉を丁寧に」高市新総裁に懸念「強硬路線では信頼失う」
船田元氏「公明との連立交渉を丁寧に」 高市新総裁に懸念示す 自民党の船田元（はじめ）元経済企画庁長官が6日、自身のSNSで高市早苗新総裁に対する懸念を表明しました。政治資金問題や保守色の強い政治姿勢が、公明党との関係を悪化させる恐れがあると指摘し、「公明党との連立交渉を丁寧に行わない限り、他党との新たな連携を模索すべきではない」と釘を刺しました。 険しい表情の斉藤代表に「暗雲」 船田氏は投稿で、「高市新総裁が率いる自民党の前には、様々な難問が待ち構えている」と述べ、「スタンスの点でいくつかの懸念を申し上げなければならない」と記しました。特に公明党との関係について、「これまで長年にわたって連立を組んできた公明党との交渉に暗雲が立ち込めている」と強調しました。船田氏は公明党の斉藤鉄夫代表と「長い付き合いがある」と述べ、「高市新総裁と会談した直後の斉藤代表は、今までに見たことのないほど険しい表情をしていた」と振り返りました。 > 「高市氏の政治姿勢に、公明党は強い懸念を抱いている」 > 「政治とカネの問題をうやむやにすれば、信頼回復は遠のく」 > 「中道路線を切り離しかねない発言が続いている」 > 「公明党との信頼関係を崩せば、自民党政権の基盤は揺らぐ」 > 「他党との交渉を急ぐ前に、まずは連立の土台を固めるべきだ」 SNSでも「高市氏と公明の溝は深刻」「連立崩壊の可能性が現実味を帯びてきた」「船田氏の発言は党内の本音では」といった声が広がりました。 「側近政治は国民に失礼」 船田氏はまた、高市氏の周辺から閣僚人事案が早々に報じられたことにも苦言を呈しました。「国会での首相指名を経ていない段階で内閣の顔ぶれをリークするのは、他党に対しても国民に対しても極めて失礼だ。情報を流す側近政治家には猛省を促さねばならない」と厳しく批判しました。党内では、高市氏が麻生太郎氏や旧安倍派との距離を縮め、強いリーダーシップを発揮しようとしているとの見方がある一方で、船田氏のように「慎重さを欠く強硬路線」に不安を示す声も根強くあります。 「改憲に前のめり」への懸念も 船田氏は、自民党の憲法審査会で与党筆頭幹事を務めており、憲法改正をめぐって高市氏と意見が対立する場面もありました。高市氏は改憲の早期実現を訴え、国防・緊急事態条項などの議論を加速させる構えを見せていますが、船田氏は「拙速な改憲論議は国民の理解を得られない」と慎重姿勢を崩していません。関係者によれば、総裁選の過程でも高市陣営が憲法改正を争点化することに対し、船田氏は「現実的な議論を置き去りにしている」と苦言を呈していたといいます。 今回の総裁選で船田氏は、一次投票で茂木敏充前幹事長を支持し、決選投票では小泉進次郎農林水産相に投票しました。石破茂首相の退陣を求める声が強まる中でも「リコールに等しい総裁選の実施は不要」と主張しており、党内では“穏健保守の良心”と呼ばれる立場を貫いています。 党内にくすぶる「懸念と距離感」 船田氏の発言は、単なる個人の意見にとどまらず、党内の一部が抱える本音を代弁したものとみられます。特に、公明党との連立関係を「選挙協力の柱」と位置付けてきた中堅議員の間では、「高市政権の強硬姿勢が関係を壊しかねない」との不安が広がっています。 高市氏は国民民主党の玉木雄一郎代表との接触を模索しており、新たな連携の可能性も取り沙汰されていますが、船田氏は「公明党との関係修復なしに他党との交渉を行うべきではない」と改めて強調しました。公明党側も、「靖国参拝」や「外国人との共生政策」などで高市氏と距離を置く姿勢を見せており、連立協議の行方は不透明なままです。 船田氏の投稿は、「強硬すぎる保守路線に対する警鐘」として注目を集めています。党内融和を求める声と、路線転換を急ぐ高市新体制との温度差は、早くも明らかになりつつあります。自民党が「第2次麻生政権」と揶揄される中で、保守と中道のバランスをどう取るのかが問われています。
船田元氏「石破首相は半年から1年」 安倍的手法修正に期待も泥舟政権の行方は不透明
自民・船田元氏「石破首相は半年から1年」 当面の続投訴え、安倍的手法の修正に期待 自民党(自由民主党)の船田元・元経済企画庁長官は2日放送のBS‐TBS番組「報道1930」で、石破茂首相（党総裁）の進退について言及し、臨時総裁選の実施は「不要」との考えを示した。その上で「しばらくやってもらわないといけない。世界中が非常にきな臭い状況にある」と語り、当面は石破首相が続投すべきだと訴えた。退陣時期については「半年か1年以内だと思う」と見通しを述べ、短期的な政権運営に含みを持たせた。 安倍的手法への批判と修正の必要性 船田氏は、石破首相が政権運営に固執する背景として、第2次安倍晋三政権を例に挙げた。「安倍的なモノに対する批判は石破首相はずっと持っていた。私も共有するものがある」と指摘し、「安倍的に行き過ぎた部分を直したいというのが石破首相の考え方だ」と解説した。安倍政権下での長期安定は評価しつつも、一極集中や強引さが政権運営に歪みを生んだとの認識をにじませた。 番組内で「決して安倍さんが悪いという意味ではない」と強調したものの、「安倍的」という表現を繰り返し用い、石破首相の政治姿勢が「修正役」として意識されていることを示した。 参政党の台頭と自民党支持層の揺らぎ さらに船田氏は、7月の参院選で躍進した参政党に言及。「自民党の大方が、参政党に行ってしまった者を取り戻さなければいけない。場合によっては参政党と一緒になるかもしれない。そういう右バネが働く可能性が高い」と語り、右派支持層の動向を注視すべきだとした。もっとも「いい右バネもあるが、頑迷固陋な状況に戻りたい人も結構いる」と危惧を示し、「そうなると中道的な人が自民党から離れていく」と警鐘を鳴らした。 国民の間でも意見は分かれている。 > 「石破首相に修正力を期待するのは理解できる」 > 「半年延命しても結局は泥舟政権」 > 「右バネに頼らず減税政策を前倒しすべき」 > 「安倍的手法の修正は必要だが、石破氏にできるのか」 > 「政局よりも国民生活の改善を優先してほしい」 こうした反応からは、石破政権が「過渡期的政権」として見られている現実と、国民が政局争いよりも政策実行力を求めている姿が浮き彫りになっている。 船田氏の立場と石破政権の行方 船田氏は昭和54年の初当選以来、14回の当選を重ねたベテラン議員。平成5年に経済企画庁長官を務めて以降は入閣経験がないが、党内で一定の発言力を持つ。首相から要職起用を打診された場合の対応について「どんな役職も受けたくない。石破首相を擁護しており、『なんだ』と皆さんに言われるから」と語り、損得抜きで石破首相を支える姿勢を強調した。 石破首相は参院選の大敗後、「責任から逃れず、しかるべき時にきちんとした決断をする」と述べたが、明確な退陣時期は示していない。党内ではすでに総裁選前倒しを求める動きが強まり、石破政権は「泥舟政権」との批判を浴びている。船田氏の発言は、石破首相に短期的な続投余地を与えつつも、政権寿命が限られていることを裏付ける内容となった。 石破政権の延命と泥舟内での争い 船田氏の発言は、石破首相への一定の擁護と理解を示しつつも、政権の先行きは「半年から1年」という期限付きの評価にとどまった。党内抗争が「泥舟内での争い」として国民から冷ややかに見られる中、政治不信を払拭するには減税を柱とした具体的な政策遂行こそが急務である。延命を図るだけの政権では、国民生活に応えることはできない。石破首相が「安倍的手法の修正」を実現できるのか、それとも内紛に飲み込まれるのか。自民党の命運は、短期間で厳しく試されようとしている。
自民党、憲法改正へ条文起草委員会提案 立民は強く反発、議論が新たな局面に
自民党、憲法改正に向け具体的な動き 自民党は5月15日、憲法改正に向けた具体的な一歩として、憲法審査会で「条文起草委員会」の設置を提案した。これは憲法改正原案を具体化するための委員会で、改憲を目指す自民党が準備を本格化させる動きとなっている。 この提案に対し、立憲民主党の武正公一氏は「あり得ない」と強く反発。憲法審査会の枝野幸男会長も「全会派が同じ方向での改正を目指して初めて意味がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。 改憲論議の焦点：自衛隊明記と緊急事態条項 自民党は、自衛隊を憲法に明記し、国防の明確化を図ることを重視している。さらに、災害や有事の際に迅速な対応を可能にする「緊急事態条項」の新設も掲げている。 この動きに対し、公明党や日本維新の会、国民民主党などの他党からは賛同の声が上がっている。特に日本維新の会は、自衛隊明記と緊急事態条項の導入について「必要性が明確」として支持を表明。一方で、立憲民主党は「現行憲法の平和主義を守るべき」として反対の立場を強調している。 改憲に向けた準備と課題 自民党は、改憲に向けた具体的な準備を進める一方で、国民的な議論の必要性も強調している。船田元氏は「憲法改正は最終的に国民投票で決まるもの。多くの国民が関心を持つことが重要」と述べ、議論の広がりを呼びかけた。 これに対し、立憲民主党は「改憲手続きが自民党主導で進められることは容認できない」として反発している。野党の協力を得られない中で、どのように合意形成を図るかが大きな課題だ。 ネット上の反応 この憲法改正を巡る議論に対し、SNS上でも多くの意見が寄せられている。 > 「自衛隊を憲法に明記するのは当然だ。国防を曖昧にしてはいけない。」 > 「緊急事態条項は必要だが、権力の乱用を防ぐ仕組みも必要。」 > 「立憲民主党は改憲を話し合うことさえ拒否しているように見える。」 > 「憲法は時代に合わせた修正が必要。改憲議論を避けるべきではない。」 > 「国民の意見をしっかり反映させた改憲が望まれる。」 多くのネットユーザーは、自民党の改憲提案を前向きに評価しつつも、慎重な議論の必要性を強調している。 改憲議論の行方 今回の自民党の提案は、憲法改正を巡る議論を再び活発化させるきっかけとなるだろう。今後、憲法審査会での各党の発言や国民的な議論が、改憲の行方を左右することになる。自民党がどのように合意形成を図り、国民の支持を得られるかが焦点となる。
高市早苗が船田元に不満 憲法改正「議論ばかりで進まぬなら国民投票を」
高市早苗氏、憲法審で船田元氏に不満 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が2025年5月8日の衆院憲法審査会で、同党の船田元・与党筆頭幹事に不満を表明しました。焦点は憲法改正原案を検討する条文起草委員会の設置をめぐる動きの鈍さです。船田氏が慎重姿勢を示したため、高市氏は「かなり落胆している」と語り、議論が進まない現状を批判しました。 高市氏は憲法改正のうち「緊急事態条項」の条文化を急ぐ立場で、憲法審に積極的に関与してきました。しかし作業は一向に進まず、「毎回議題が変わり、条文案の議論に入れない」と不満を漏らしました。 慎重派・船田元氏との温度差 船田氏は会合で「改憲については各項目の議論がまだ十分に煮詰まっていない。やや慎重に考えざるを得ない」と説明。起草委員会設置には時期尚早との考えを示しました。終了後には「5月15日の憲法審幹事懇談会で設置を提案したい」と述べたものの、進展は見えません。 高市氏は「与党内ですら意識の差が大きい」と強調。憲法審の議論が形式的な意見交換に終始している点を問題視し、「国民投票までの道筋を具体的に示すべきだ」と訴えました。 改憲論議の停滞、国会の“平行線” 憲法改正をめぐる国会論議は、長年にわたり前進と後退を繰り返してきました。与党は憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項創設を主張しますが、野党は「現行憲法でも対応できる」と反論し、議論は平行線のままです。 実際、憲法審査会は2007年の設置以降、条文案がまとまったことは一度もありません。改憲を求める声が国民の一定層に根強い一方で、国会はその声を“議題化するだけ”で結論を避けてきました。 「先延ばし改憲」に国民の不信 高市氏の発言は、こうした“ノラリクラリ政治”への苛立ちを代弁するものです。彼女は「条文化を議論せずに時間だけ過ぎるのは政治の怠慢」と述べ、先延ばし姿勢に一石を投じました。 一方、野党側は「拙速な改憲は国民を分断する」として慎重論を維持。だが、これ以上の議論停滞は、改憲推進派だけでなく、政治全体への不信につながりかねません。 憲法改正は国会発議後に国民投票で最終判断されます。長らく議論ばかりで前に進まない現状を踏まえれば、いったん国民投票で是非を問うべき時期に差しかかっているといえます。議員同士の綱引きで時間を浪費するより、主権者である国民に判断を委ねる方が、政治の責任ある姿勢です。 > 「国会で何年も話しているのに何も決まらない」 > 「もう国民投票で決めた方が早い」 > 「政治家が責任を取らないまま延命している」 > 「条文化を恐れるなら議員の資格がない」 > 「結論を出さずに任期だけ過ぎるのは怠慢だ」 “議論疲れ”から決断の時へ 改憲をめぐる停滞の裏には、各党の思惑と政局計算があると指摘されています。与党内では公明党の慎重姿勢が足かせとなり、野党では立憲民主党が「現行憲法堅持」を掲げて妥協を拒んでいます。 しかし、制度論ばかりが先行する政治は、国民から遠ざかる一方です。高市氏の発言は強硬に聞こえる面もありますが、少なくとも「議論を動かす責任」を意識した姿勢です。 憲法論議は本来、党派を超えた国家的テーマであるはずです。にもかかわらず、国会は政局の道具として扱い続けてきました。このまま時間を浪費するくらいなら、改憲賛否を問う国民投票を実施し、国民の意思を明確に示すべきです。 いま必要なのは「延命の議論」ではなく「結論の政治」です。
衆院憲法審、7条解散を巡る議論が平行線 与野党の主張が対立し合意見通せず
衆院憲法審、7条解散を巡る議論が平行線 衆議院憲法審査会は5月8日、内閣による衆院解散の制約の是非について協議を行った。立憲民主党が議論を求めていたこの問題では、憲法第7条に基づく解散のあり方を巡り、与野党の意見が対立した。立民は、首相による恣意的な解散を抑制すべきだと主張し、過去の7条解散について「時の政権が権力を維持するために国民の血税が使われたのが大半ではないか」と疑義を呈した。これに対し、自民党は「7条に基づく解散は憲法上確立されており、学説もこれを認めるのが通説だ。解散自体は民意を問う行為であり、むしろ民主主義に沿うものだ」と反論した。議論は平行線をたどり、合意には至らなかった。 緊急時の国会機能維持、参院の理解得られず 今国会では、緊急時における国会機能の維持を目的とした憲法改正の議論が進められている。自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などは、議員任期の延長を含む改正の必要性を訴えているが、参議院の理解を十分に得られていない。立民は、臨時国会の召集期限を明記する改憲には「検討の余地がある」とするものの、議員任期延長を含む複数項目の同時改憲には応じない構えだ。衆院憲法審の与党筆頭幹事である自民党の船田元氏は、議員任期延長に関して「何とか議論の俎上に載せたい」と述べ、改憲条文案の起草委員会の設置を提案する考えを示したが、実現の見通しは立っていない。 今後の憲法改正議論の行方は不透明 夏に参院選を控え、国会の審議時間が限られる中、今国会での憲法改正論議の進展は難しいとの見方が広がっている。与党は、議員任期延長を含む改憲を目指しているが、立民の反対により、議論は停滞している。今後、与野党が歩み寄り、合意点を見いだせるかが注目される。 衆院憲法審査会で、内閣による衆院解散の制約の是非について議論が行われた。 立民は、首相による恣意的な解散を抑制すべきだと主張し、自民党はこれに反論した。 緊急時の国会機能維持を目的とした憲法改正の議論では、議員任期延長を巡り与野党の意見が対立している。 夏の参院選を控え、今国会での憲法改正論議の進展は不透明な状況となっている。
自民・船田議員、立憲・藤原議員の発言に強く反発】「礼を失する発言で許容しがたい」と非難
衆議院憲法審査会は3日、立憲民主党の藤原規眞議員が前回の審査会で、衆議院法制局や憲法審査会事務局に対し、「学説の捏造であり、改憲派の先生方をミスリードしている」との発言を行った。これに対し、自民党の船田元議員は同日の審査会で、同局や事務局が与野党を問わず、公平・中立・客観的な立場から補佐を行っていることを強調し、藤原議員の発言を「礼を失する発言で、許容しがたい」と非難した。 ■ 船田元議員の主張 - 審査会の議論の進行について： 船田議員は、昨年6月の参考人質疑で政局に絡めた議論が展開され、憲法審査会の議論が1年半にわたり停滞したことを指摘。今後は政局から離れた静かな環境での憲法議論を全会派に求めたいと述べた。 - 憲法改正の必要性と議論の進め方： 現行憲法がGHQ案をベースにしていることは事実であるが、公布から70年が経過し、国民生活に定着していることを踏まえ、改正の議論を進めるべきだと主張。環境権や緊急事態条項、財政規律条項などの改正テーマについて議論を始めるべきだと提案した。 ■ 藤原規眞議員の発言 前回の審査会で、藤原議員は衆議院法制局や憲法審査会事務局に対し、「学説の捏造であり、改憲派の先生方をミスリードしている」と指摘した。具体的な発言内容や背景については、現時点で詳細な情報は明らかになっていない。 ■ 議論の背景と今後の展望 憲法審査会では、これまでにも憲法改正に向けた議論が行われてきた。例えば、2013年6月の審査会では、船田議員が改憲原案作成の提案を行い、議論を呼んだ。 また、2014年11月の審査会では、各会派が憲法改正のテーマとして緊急事態条項や環境権、財政規律条項などを挙げ、議論を深めていた。
参院の緊急集会に関する議論活発化 船田議員が憲法改正の必要性を訴え
衆議院憲法審査会は3月27日、3月13日に続き、選挙困難事態における国会機能維持に関する議論を行った。今回は、現行憲法第54条に定められた「参議院の緊急集会」をテーマに、各会派の代表が意見表明を行った後、委員間で討議が行われた。 自民党の船田元衆院議員は、参院の緊急集会について「臨時的、暫定的な対応を定めた制度」であり、衆院解散後40日以内の総選挙実施と、総選挙から30日以内の特別国会召集が規定されていることから、「最大でも70日程度と解釈するのが素直な考え方」と指摘した。さらに、憲法改正発議権を持つ国会議員として、国会機能維持のための具体的な制度設計の議論を進め、各会派の共通認識を形成すべきだと強調した。 他方、緊急事態時の国会議員任期延長に関しては、衆議院憲法調査会報告書で「平常時の憲法秩序の例外規定を規定すべき」とする意見が多く述べられており、今後、深掘りした議論が必要とされている。
衆院解散後の緊急集会を巡り自民と立民の見解割れる
衆議院憲法審査会は3月27日、衆議院解散後の緊急時に参議院が国会の権限を暫定的に代行する「緊急集会」の運用について議論を行った。この議論では、自民党と立憲民主党の間で見解が分かれた。 ■ 自民党の主張 - 二院制の例外的運用： 緊急集会の開催は二院制の例外的な措置であり、その開催期間は最大70日間程度にとどめるべきだと主張している。 - 解釈の拡大に対する懸念： 自民党の船田元氏は、「安易に解釈を拡大するのは避けるべきだ」と述べ、70日を大幅に超える期間の開催は憲法の想定を大きく超える可能性があると懸念を示している。 ■ 立憲民主党の反論 - 緊急集会の独自機能： 立憲民主党の武正公一氏は、緊急集会は参議院にのみ認められた独自の機能であり、その運用に関して他院からの干渉は適切でないと指摘している。 - 開催期間の柔軟性： 同氏は、緊急集会で対応できない事態を前提とした議論は、参議院への干渉と受け取られる可能性があるとして、開催期間を70日間に限定すべきではないと反論している。 ■ 議論の背景 「緊急集会」に関する議論は、衆議院解散後の選挙が困難な状況に備えるための憲法改正案の検討とも関連している。これまでの議論では、「選挙困難事態」の判断基準や立法事実の有無について意見が交わされており、諸外国の憲法にも類似の規定が存在することが指摘されている。 - 自民党：緊急集会の開催は二院制の例外であり、期間は最大70日間程度とすべき。 - 立憲民主党：緊急集会は参議院の独自機能であり、開催期間に関して他院からの干渉は適切でない。 - 背景：衆議院解散後の選挙困難事態に備える憲法改正案の検討が進行中。
関連書籍
政界再編
日本をよくする本: 将来世代を重視する政策ノート
船田元
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