板津ゆか候補が訴える「誰もが自分らしく生きられる社会」　立憲民主党の現実味なき主張に疑問の声も

立憲民主党の“理想論”が通じるか

参院選栃木県選挙区に立候補した立憲民主党の板津ゆか候補が、党の小川淳也幹事長とともに街頭演説を行い、支持を訴えた。

「人間にファーストもセカンドもない」「誰もが自分らしく生きられる社会を」と語った板津候補。理想を掲げる姿勢は理解できるものの、果たしてその言葉にどれだけの実効性と裏付けがあるのか、多くの有権者が首をかしげている。

板津候補は那須塩原市で、「栃木の農業を守りたい」と強調し、自身が病気から立ち直り県民に支えられた経験を語った。地元愛や支援への感謝の気持ちは伝わるものの、では実際に農業をどう守り、若者をどう支援し、制度をどう変えていくのか、政策の具体性は乏しかった。

また、立憲民主党が昨年の総選挙で衆院の過半数を得たとし、「政治が変わった」「悪い制度が通らなくなった」と語ったが、事実として衆議院で過半数を持つのは与党の自民・公明であり、野党の過半数は誤認と言わざるを得ない。支持者を前にした場とはいえ、事実誤認に基づいた発言は政治家として不誠実ではないか。

「また立憲お得意の“言ったもん勝ち”が始まった」
「ファーストもセカンドもないって…国民と外国人を一緒にするのは違う」
「制度止めたって…何を？嘘でも言えば信じる人がいると舐めてない？」
「病気で寝たきりから立ち直ったのはすごいけど、政治に必要なのは実行力」
「地元の農業守るって、結局JAとズブズブにならないか心配」

党幹部が応援するも…共感広がるか

小川淳也幹事長も演説に立ち、「物価高や社会保障、教育に道筋をつけてこその野党第一党だ」と訴えた。さらに板津候補について「倒れても倒れてもへこたれない」「希望の光を照らす」と表現し、全面的な支援を表明した。

だが、ここでも疑問が残る。小川氏は演説で物価高への対策を掲げながらも、具体的な「減税」や「構造改革」についての言及はなし。物価高の原因となっている燃料価格や電力コストへの実効的な政策を示すことなく、「道筋をつける」と繰り返すだけでは、聞く側も期待より不信が先に立つ。

また、党として一貫して給付金や補助金頼みの経済政策を繰り返していることに対し、現場の中小企業や自営業者からは「根本的な税の軽減が必要」という声が根強い。

選挙戦終盤、立憲の“感情訴求”はどこまで通じるか

板津候補の演説は、確かに情に訴える力がある。自身の経験をもとにしたスピーチは聞く人の心に響くだろう。しかし、有権者が求めるのは「感動」ではなく「具体策」だ。

特に栃木の農業を支える世代や、物価高と闘う家庭、経営に苦しむ中小事業者は、現場の声に即した現実的な支援を求めている。そこに対し、現政権の経済政策には確かに課題があるが、だからといって「理想論」に走る立憲に未来を託すのかどうかは、また別の問題だ。

板津氏が語る「誰もが自分らしく」というスローガンも、現実の制度設計と法整備、財源の裏付けなくしては絵に描いた餅に過ぎない。これまで立憲民主党が繰り返してきた「声は大きく、実行は伴わず」の政治姿勢が改められていないことを、有権者は見抜いている。

政治に必要なのは“感動”ではなく“結果”

候補者個人の人生や熱意はもちろん尊重すべきだが、それが即政治力に直結するわけではない。演説に涙し、共感するのは一瞬。選挙が終わった後に残るのは、税金の使われ方、社会保障制度の持続可能性、そして暮らしの安定だ。

この国の制度を本当に立て直すには、理想を語るだけでなく、現実を見据えた法整備と財政設計が必要だ。給付金頼みのバラマキで誤魔化すのではなく、消費税や所得税の減税、企業献金と政官癒着の根絶、インボイス制度の廃止など、根本的な改革こそが求められている。

板津候補や小川幹事長が口にした「変える力」が、言葉だけでなく本当の意味で現実を変える覚悟に裏打ちされているのか。栃木県の有権者は、その目で見極める必要があるだろう。