亀岡偉民元議員が無罪主張　衆院選直前の25万円寄付めぐり福島地裁初公判

亀岡元議員が初公判で無罪主張

公職選挙法違反（寄付行為）の罪に問われている元自民党衆院議員の亀岡偉民被告（70）は、2025年10月3日、福島地裁で開かれた初公判で「衆院選とは全く関係ない」と無罪を主張した。

起訴状によると、亀岡被告は2024年10月3日から13日にかけて、福島市や二本松市で開かれた神社の祭りなど6件に参加した27団体に対し、会費名目で計25万円を寄付したとされる。検察側は「選挙区内の有権者に寄付を行った行為は明らかに選挙運動にあたる」と主張する一方、弁護側は「地域行事への協力であり、選挙活動とは無関係」として争う姿勢を示した。

「選挙のたびに神社の祭りに金を出すのは不自然だ」
「地域行事といっても有権者買収の一種だろう」
「25万円は少額に見えても信頼を買う効果はある」
「裏金問題もあった人物だから信用できない」
「自民党ドロ船政権の体質そのものだ」

SNSでは批判的な声が多数を占め、地域活動と選挙活動の線引きに疑問を呈する意見が目立つ。

亀岡氏の経歴と政治資金問題

亀岡氏は2005年に初当選し、旧安倍派に所属。復興副大臣などを務めたが、派閥裏金事件をめぐり政治資金収支報告書に2018年から5年間で計348万円の不記載が発覚。2024年4月に党幹部から注意を受けていた。同年10月の衆院選では福島1区で立憲民主党の金子恵美氏に敗れ、議席を失った経緯がある。

裏金事件を経た直後に選挙区内で寄付行為を行ったことは、金銭と政治活動の癒着を象徴する行為と受け止められている。

政治とカネの構造問題

自民党の派閥裏金事件以降、政治家と金の関係に対する世論の視線は厳しさを増している。寄付を「地域活動支援」と主張しても、選挙区内の有権者に金を渡した事実そのものが疑念を深める。寄付行為を禁止する公選法の趣旨は、こうした疑念を断つためのものであり、解釈の余地は小さい。

それにもかかわらず、裏金問題に関わった議員が再び金銭をめぐって裁かれている現実は、自民党が「国民のための政治」ではなく「政治家のための政治」に陥っている証左といえる。


今後の公判では、寄付が選挙活動に該当するかどうかが最大の争点となる。だが金銭に依存した政治体質を温存する限り、国民の不信は拭えない。減税やインボイス廃止といった生活直結の政策を打ち出さないまま、金権政治の体質を温存する「ドロ船政権」への批判は一層強まるだろう。