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亀岡偉民元議員が無罪主張 衆院選直前の25万円寄付めぐり福島地裁初公判
亀岡元議員が初公判で無罪主張 公職選挙法違反（寄付行為）の罪に問われている元自民党衆院議員の亀岡偉民被告（70）は、2025年10月3日、福島地裁で開かれた初公判で「衆院選とは全く関係ない」と無罪を主張した。 起訴状によると、亀岡被告は2024年10月3日から13日にかけて、福島市や二本松市で開かれた神社の祭りなど6件に参加した27団体に対し、会費名目で計25万円を寄付したとされる。検察側は「選挙区内の有権者に寄付を行った行為は明らかに選挙運動にあたる」と主張する一方、弁護側は「地域行事への協力であり、選挙活動とは無関係」として争う姿勢を示した。 > 「選挙のたびに神社の祭りに金を出すのは不自然だ」 > 「地域行事といっても有権者買収の一種だろう」 > 「25万円は少額に見えても信頼を買う効果はある」 > 「裏金問題もあった人物だから信用できない」 > 「自民党ドロ船政権の体質そのものだ」 SNSでは批判的な声が多数を占め、地域活動と選挙活動の線引きに疑問を呈する意見が目立つ。 亀岡氏の経歴と政治資金問題 亀岡氏は2005年に初当選し、旧安倍派に所属。復興副大臣などを務めたが、派閥裏金事件をめぐり政治資金収支報告書に2018年から5年間で計348万円の不記載が発覚。2024年4月に党幹部から注意を受けていた。同年10月の衆院選では福島1区で立憲民主党の金子恵美氏に敗れ、議席を失った経緯がある。 裏金事件を経た直後に選挙区内で寄付行為を行ったことは、金銭と政治活動の癒着を象徴する行為と受け止められている。 政治とカネの構造問題 自民党の派閥裏金事件以降、政治家と金の関係に対する世論の視線は厳しさを増している。寄付を「地域活動支援」と主張しても、選挙区内の有権者に金を渡した事実そのものが疑念を深める。寄付行為を禁止する公選法の趣旨は、こうした疑念を断つためのものであり、解釈の余地は小さい。 それにもかかわらず、裏金問題に関わった議員が再び金銭をめぐって裁かれている現実は、自民党が「国民のための政治」ではなく「政治家のための政治」に陥っている証左といえる。 今後の公判では、寄付が選挙活動に該当するかどうかが最大の争点となる。だが金銭に依存した政治体質を温存する限り、国民の不信は拭えない。減税やインボイス廃止といった生活直結の政策を打ち出さないまま、金権政治の体質を温存する「ドロ船政権」への批判は一層強まるだろう。
自民・亀岡偉民元議員が公選法違反で初公判へ 「やましいことない」主張も政治不信拡大
自民党・亀岡偉民元衆院議員、公選法違反で初公判へ 「やましいことない」と主張 自民党の元衆院議員・亀岡偉民被告（69）が、公職選挙法違反（寄付行為）の罪で在宅起訴され、福島地裁は初公判を10月3日に指定した。起訴状によれば、昨年10月の衆院選直前、福島市内の神社などで行われた祭り6件に参加した27団体へ、会費名目で計25万円を寄付したとされる。 公選法は候補者が選挙区内の団体や個人に金銭や物品を寄付する行為を禁じており、違反すれば有罪となる可能性が高い。だが亀岡被告はブログ上で「やましいことは何もない」と無罪を主張している。 地元行事への寄付と選挙の関係 問題となった寄付は、選挙直前に地元行事へ支払われた会費名目の25万円。候補者が地域の祭りや行事に参加すること自体は珍しくないが、金銭を伴う寄付行為は選挙の公正性を損なうため厳格に禁止されている。 亀岡被告は長年、地元選挙区で活動してきたが、昨年の衆院選では福島1区で立憲民主党の金子恵美氏に敗北。今回の起訴は、その選挙を巡る行動に法的瑕疵があったのかどうかが焦点となる。 「やましいことはない」と主張する亀岡氏 亀岡被告は在宅起訴後、ブログで「やましいことは何もない」「正当な行為であり、法に違反する認識はなかった」と主張している。だが検察側は、寄付のタイミングや金額の性質から「有権者への利益供与」と位置付けている。 ネット上では次のような声が飛び交っている。 > 「政治家の『やましくない』ほど信用できない言葉はない」 > 「選挙前に寄付すれば公選法違反なのは常識」 > 「金子氏に敗れたのも地元がこういう姿勢を見抜いたからでは」 > 「また自民党議員の不祥事か。泥舟連立政権にふさわしい」 > 「こういう事件が続くから政治不信が広がる」 有権者の不信感は強く、自民党全体への批判にもつながっている。 繰り返される自民党議員の不祥事 自民党ではここ数年、公選法違反や政治資金規正法違反を巡る議員の起訴や辞任が相次いでいる。政治とカネの問題が後を絶たないことが「泥舟連立政権」と揶揄される一因であり、国民の政治不信を深めている。 石破政権が国民の信頼回復を掲げる以上、亀岡被告の裁判も単なる一議員の問題にとどまらず、自民党全体の政治倫理を問う試金石となる。与党が自らの体質を改められるか否かは、今後の国政運営にも大きく影響するだろう。 公選法違反初公判が突きつける自民党の信頼危機 10月3日に始まる亀岡偉民被告の初公判は、単なる寄付行為の是非を超え、自民党政権そのものへの信頼を左右する重要な意味を持つ。長年繰り返されてきた「政治とカネ」の問題を放置したままでは、国民の信頼は回復しない。 「やましいことはない」という弁明が通じるのか、それとも違法行為と認定されるのか。いずれにしても、有権者が突きつけているのは「政治家と金の癒着を断ち切れ」という厳しい要求である。
亀岡偉民元復興副大臣、福島1区衆院選直前の寄付行為で公選法違反在宅起訴
昨年10月の衆院選直前に選挙区内の祭り参加団体に寄付を行ったとして、亀岡偉民元復興副大臣（69）が公職選挙法違反の罪で在宅起訴された。 ■ 起訴の背景 福島地検は3月27日、亀岡元副大臣を公選法違反（寄付行為）の罪で在宅起訴した。起訴状によれば、昨年10月3日から13日ごろ、福島市と二本松市の神社の例大祭に参加した27団体に対し、計25万円を寄付したとされる。亀岡元副大臣は自民党から福島1区に立候補したが、落選していた。 ■ 公選法違反の詳細 公職選挙法では、選挙運動期間中の寄付行為を禁止しており、違反した場合は罰則が科される。今回の寄付が選挙運動期間中に行われたことから、法違反と判断された。 ■ 亀岡元副大臣の対応 現在、亀岡元副大臣は起訴内容について認否を明らかにしていない。今後の裁判の進行状況が注目される。
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亀岡偉民
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