衆議院議員 鈴木憲和の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
農水省と日本企業7社がキーウ視察、ウクライナ農業復興支援を官民連携で加速
日本の農林水産省と日本企業7社の代表団が2024年10月28日、ロシアの侵略を受けるウクライナの首都キーウを訪問しました。農業と食品産業の復興支援を目的とした今回の視察では、生成AIや衛星画像、無人技術を扱う企業が参加し、日本政府は官民連携で支援を加速する姿勢を示しました。 >「日本が本気でウクライナを支えようとしている姿勢が伝わってくる」 >「地雷除去から農業復興まで、幅広い支援は素晴らしい」 >「日本企業の技術がウクライナの再建に役立ってほしい」 >「戦時下でも経済活動を続けるウクライナの人々を応援したい」 >「官民一体の支援は日本らしいアプローチだと思う」 欧州の穀倉が直面する深刻な被害 ウクライナは侵攻前、欧州の穀倉と呼ばれる農業大国でした。農業はウクライナの国内総生産の10パーセント、輸出の約4分の1を占める基幹産業です。しかしロシアの侵略により、農業インフラの損壊、労働力不足、サプライチェーンの混乱が発生し、食料供給力が大きく低下しています。 今回キーウの経済・環境・農業省で開かれた会合には、農林水産省の笹路健審議官氏をはじめとする日本側代表団と、ウクライナのバシュリク次官氏ら現地政府関係者が出席しました。バシュリク次官氏は「ウクライナの潜在能力と日本の技術を組み合わせれば、世界市場で新たな成果を生み出せる」と期待を表明しました。 地雷除去が農業復興の鍵 ウクライナでは広大な農地に埋められた地雷が、農業復興の最大の障壁となっています。国土の2割超に地雷や不発弾の危険が残り、完全な除去には数十年かかる見通しです。日本政府は国際協力機構を通じて大型地雷除去機を供与するなど、地雷除去を通じた農業復興に協力しています。 地雷除去は住民の安全確保に不可欠なだけでなく、農業生産能力や物流の回復など、様々な分野への波及効果が期待されます。日本は東北大学が開発した最先端の地雷探知機ALISを50台供与するなど、日本の技術力を生かした支援を展開しています。 日本企業が持つ先端技術を投入 今回の視察に参加した7社には、生成AIや衛星画像、無人技術を扱う企業のほか、食品加工や水質管理を専門とする企業が含まれています。日本企業とウクライナ農業政策・食料省との間では、すでに複数の協力覚書が締結されており、農業機械メーカーや衛星データ解析企業などが具体的な支援活動を進めています。 農林水産省の笹路健審議官氏は会合で「食料・農業分野での協力を通じ、平和と復興に貢献したい」と述べました。日本政府は2023年11月にウクライナ農業政策・食料省と日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォースを設置し、継続的な支援体制を構築しています。 官民連携で復興を後押し 日本政府は憲法上の制約から殺傷能力を持つ武器は提供できませんが、官民一体となった復旧・復興支援に力を注いでいます。農林水産省は2024年度補正予算でウクライナ農業回復緊急支援事業を立ち上げ、日本企業のウクライナ支援活動への参画や事業展開を後押ししています。 ウクライナの復興費用は増加の一途をたどっており、2024年以降の10年間で4860億ドル程度が必要とされています。日本には欧州や韓国などに比べて事業展開が遅れたとの危機感があり、今回のキーウ視察は日本の本格的な支援加速を象徴する動きといえます。
鈴木農相「米価当面下がらない」流通コスト削減へ、石破政権から政策転換
米価は当面高止まり、流通コスト削減に期待 農林水産大臣の鈴木憲和氏は2025年10月27日、民放番組の出演で米の高騰について「当面正直言ってすぐに下がるのは難しい」と述べました。農協などの集荷業者が生産者から引き取る金額が上昇し続けていることが背景にあり、鈴木氏は「（集荷から）先のコストをいかに削減するか。まだ工夫の余地はある」と指摘し、民間企業による流通経路の効率化に道を開く姿勢を示しています。 2024年秋から2025年にかけての米不足と価格高騰は、消費者と農家の双方に大きな影響をもたらしてきました。政府備蓄米の放出が後手に回った側面もあり、関係者からは対策の遅れを指摘する声があがっています。新しく就任した鈴木農相は、この課題への切実な反省を示す発言も行っており、政府の農政転換の姿勢が問われる局面です。 政府の補正予算対策、お米券配布の活用 鈴木氏は、高市新政権が検討している補正予算で自治体向けの「重点支援地方交付金」の拡充を提案。その枠組みの中で、自治体の判断に基づく「お米券配布が有効である」と主張しました。現在、米の小売価格は高値が続いており、家計への負担が大きくなっています。物価高対策の一環として、お米券などを活用した支援策が検討されているわけです。 >「備蓄米の放出は必要だが、根本は流通の効率化だと思う」 >「農家と消費者、両方を支える工夫が大事。お米券はいい案かもしれない」 >「でも米価が本当に下がるのか心配。政府は根本対策を急いで」 >「流通コストなんて簡単には減らないでしょう。もっと備蓄米を放出すればいいじゃん」 >「農協のマージンを下げる工夫も必要では。消費者負担が大きすぎる」 注目すべきは、流通コスト削減という施策の実現可能性についての懐疑的な見方も広がっていることです。鈴木農相は民間業者の自主性に期待する立場ですが、簡単には進まない可能性もあり、政府による直接的な対応の検討も必要との声も聞かれます。 石破前政権の米増産方針から政策転換へ 鈴木氏は、石破茂前首相が掲げた米増産政策に対する見直しを示唆しました。石破前政権は2024年8月の関係閣僚会議で「増産にかじを切る」と表明し、生産調整の見直しなど抜本的な農政転換を進めていました。一方、鈴木新農相は「元に戻したいとは思っていない。私は先が見通せる農政、来年だけではなくて、10年先もつくっていくことをやりたい。もっといいふうに変える」と述べています。 これは、短期的な増産圧力ではなく、中長期的な視点での農業再生を目指す姿勢を示したものです。石破前政権の「量の確保」から、鈴木新農相の「質と持続可能性の両立」へと政策の軸足が移る可能性を示唆しています。農家の高齢化や後継者不足という根本的な課題に直面する中で、無理な増産目標ではなく、現場に希望をもたらす農政構築を目指すとの立場です。 農家支持と票を否定、あくまで「食糧生産」重視 一部で指摘されている「農業票を意識した農家偏重」という批判に対し、鈴木氏は明確に反論しました。「守るべきはこの国の食糧生産だ。私は票のために何かをするということは一切しない」と断言したのです。現政権下での農政の正当性を主張する発言と言えます。 また、昨年11月まで1年近く農林水産副大臣を務めていた鈴木氏は、昨年来の米不足対応を振り返り、個人的な責任感から反省の言葉も述べています。「昨年の夏の段階で（備蓄米を）出すべきだった。もう二度と、店頭にお米が並ばないという事態にならないようにやっていくので見ていてほしい」と述べ、今後の対応への決意を示しました。この発言からは、過去の対応不足への自己反省と、新職での決意の強さが伝わってきます。
鈴木憲和農水相、米政策を市場重視に転換「おこめ券」推しで消費者支援
初入閣の鈴木農水相、「納得感ある米農政」への決意 2025年10月21日に発足した高市早苗政権の農林水産大臣に就任した鈴木憲和衆議院議員（自由民主党、山形2区選出）が、26日に地元入りし、米をはじめとした農政課題への取り組み方針を示しました。農林水産省出身で、農業の現場に精通する43歳の新大臣は、生産者と消費者の双方の立場を考慮した「需要に応じた生産が見通せる米農政」の実現を重視する姿勢を強調しています。 「令和の米騒動」収束に向けた需給バランスの重要性 鈴木氏は後援会関係者へのあいさつ回りを終えた後、山形県南陽市で記者団の質問に応じ、米の需給混乱の沈静化に向けた方針を述べました。昨年夏から続く「令和の米騒動」と呼ばれる米不足・価格高騰は、猛暑による品質低下やインバウンド需要の増加、投機的な動きなど複合的な要因が重なった結果です。平均価格が一時、5キロ当たり4,000円を超える水準まで上昇し、家計負担が大幅に増加するなか、「まずは需要の見通しをしっかり示すことが不可欠」と鈴木氏は述べています。 >「需給バランスが大事なんです」 >「農家さんにとって、先が見えない農政は困難です」 >「消費者と生産者の信頼を築きたい」 >「山形のお米は日本の誇りだと思っています」 >「長期的視点で農業経営の安定を目指したい」 需給の均衡を基本に、その上で海外への輸出拡大や米粉の市場開拓といった中長期的な需要創出を視野に入れた農政を推進する方針を示しています。石破茂前首相が掲げた米5キロ当たり「3,000円台」という価格目標にはこだわらず、「価格はマーケットの中で決まるべきもの」と述べ、市場メカニズムへの信頼を表現しています。 「おこめ券」配布で消費者負担を軽減 米価高騰への対応として、鈴木氏が前任の小泉進次郎農水大臣と大きく異なる政策を打ち出しているのが「おこめ券」の活用です。小泉前大臣は政府備蓄米の大量放出を推し進めましたが、鈴木氏はこの手法に疑問を示し、むしろ消費者直接支援の方が「スピーディーで確実」だと主張してきました。26日の地元入りでは、「なるべく早くやりたいが、すべての消費者に関わることであり、納得感のある形で進めていきたい」とさらに慎重な検討の必要性に言及しています。 すでに東京・台東区など一部の自治体が独自に「おこめ券」を配布する取り組みを進めており、鈴木氏はこうした先行事例を参考にしながら、国レベルでの制度設計を進める考えです。子育て世帯や高齢者など生活が困窮する層に対して、クーポン方式や現物給付を含めた支援の形を整備することで、米が高いために必要な量を購入できない家庭の食卓を守る狙いがあります。 果樹振興で「10年、20年先」を見据える 山形県を代表する農産物であるサクランボをはじめとした果樹の振興にも、鈴木氏は強い関心を示しています。気候変動の影響で異常気象が頻発するなか、新たな栽培技術の開発や農機具の更新費用への補助といった支援体制の強化を明言しています。「10年、20年先のあるべき果樹栽培の方向性を生産者や自治体と議論し、前に進めたい」との発言から、単なる場当たり的対応ではなく、中長期的な産業基盤の構築を目指す姿勢がうかがえます。 2025年産の山形県産サクランボは、春先の気象変動の影響を受けて前年比で20%を超える減収が見込まれています。農家の経営継続を支援するためには、単年度の助成だけでは不十分であり、災害に強い新品種の開発や栽培施設の高度化、労働力確保といった包括的な対策が求められています。 鈴木氏は2005年に東京大学法学部を卒業後、農林水産省に入省し、消費・安全局など複数の部署で農政の中枢に関わってきました。2012年の衆議院選挙で山形2区から初当選し、現在5期目を迎える現職議員です。今年8月から自民党山形県連の会長を務めるなど、地域との結びつきも強く、就任前から関係者から高い期待が寄せられていました。高市内閣で初入閣となった今回の就任は、複雑化する農業課題の解決に、農政の専門知識と現場感覚を兼ね備えた人物の登用と受け止められています。
鈴木憲和農水相がコメ増産を軌道修正、61万トン備蓄米放出で需給逼迫は明らか
鈴木憲和農林水産相は2024年10月22日の就任会見で、コメ政策について「需要に応じた生産が原則」と繰り返し強調しました。石破茂前政権下ではコメの増産が打ち出されていましたが、鈴木氏は事実上の軌道修正を図ったとみられます。しかし2025年度に大量の備蓄米放出を余儀なくされた事実を見れば、需要に生産量が追いついていないことは明らかです。 「需要に応じた生産」を強調する鈴木農水相 鈴木氏は就任会見で「需要に応じた生産が原則であり基本。安心して先を見通せる農政を実現していく」として、生産農家が継続してコメ作りに臨める環境が重要だと述べました。 質疑でコメ増産の見直しなのか問われると、「見直すと捉えるのであれば見直しになると思う」と発言しました。コメの輸出促進を掲げて「中長期で必ず需要が増えていく。こういう世界を作っていきたい」と述べましたが、現在の深刻な国内需給の逼迫には具体的な対策を示しませんでした。 米価高騰対策としての備蓄米放出について「価格にコミットするのは、政府の立場ですべきではない」と否定しました。あくまで供給不足対策だとして「需要を見誤り、機動的な備蓄米放出ができなかったことは二度しない決意だ」と省みましたが、その反省が今後の政策にどう生かされるかは不透明です。 鈴木氏は元農水省官僚で、衆院山形2区選出の当選5回です。外務政務官、党青年局長を歴任し、石破前政権では農水副大臣を務めていました。 >「需要に応じた生産って、今まさに需要に追いついてないじゃないか」 >「備蓄米を大量放出しておいて需給は適正とか、何を言ってるんだ」 >「増産から後退するなんて、農水省の失政を認めたくないだけだろ」 >「コメ不足で国民が困ってるのに、役人的な言い訳ばかり」 >「鈴木大臣、元農水官僚なら現場の実態を分かってるはずなのに」 2025年度に61万トンの備蓄米を放出 2024年から2025年にかけて、日本は深刻なコメ不足に見舞われました。2023年産米は猛暑の影響で品質が低下し、一等米比率が48%から37%に急落しました。さらに2024年産米も生産量の回復が不十分で、民間在庫は前年同月比で40万トン以上減少する事態となりました。 この結果、政府は2025年2月から合計61万トンもの備蓄米を放出せざるを得なくなりました。江藤拓前農水相時代の2025年4月までに31万トンの放出が決まり、小泉進次郎前農水相はさらに30万トンの追加放出を決定しました。 備蓄米100万トンは、日本の年間コメ消費量約700万から750万トンの約2か月分に相当します。そのうち61万トンを放出したことは、日本のコメ需給が極めて深刻な状態にあったことを如実に示しています。 政府は1993年の平成のコメ騒動を教訓に、10年に1度の不作や2年連続の通常不作が発生しても国民に安定的に供給できる体制として100万トンの備蓄を維持してきました。しかし今回の大量放出により、備蓄米は約40万トンまで減少し、食料安全保障上の懸念が高まっています。 農水省の需給見通しが大きく外れた 今回のコメ不足の根本原因は、農水省の需給見通しが大きく外れたことにあります。農水省は2024年産米の収穫量が前年比プラス18万トンだったことから、一貫して「コメは足りている」との姿勢を維持してきました。 しかし実際には、2023年産米の猛暑による品質低下の影響を十分考慮せず、生産量を大きく見積もったため、消費量を大きく推計してしまいました。また2024年産米の生産量679万トンには、本来別枠で確保すべき備蓄米20万トンも含まれており、実質の生産量は約660万トン程度しかありませんでした。 農水省は需要量について2025年は674万トン、2026年は663万トンに減少していくと見通していますが、実際の2023年産の需要量は当初の680万トン程度という推計に対して、最終的には705万トンにまで拡大しました。この実績を考えれば、農水省の需給見通しがいかに甘いかは明らかです。 さらに農水省は、集荷量が前年比21万トン減少したにもかかわらず生産量は18万トン増えたと主張し、差し引き39万トン分が所在不明と説明しました。この「消えたコメ」説は、コメ業界から「生産量自体が減っているのではないか」との指摘を受け、農水省の需給管理能力に対する信頼を大きく損ねました。 増産こそが唯一の解決策 現在、必要な備蓄米が60万トンも不足しています。どこかで早急に、この60万トンを取り戻して備蓄米を積み増す必要があります。2025年産だけでは、到底この分を積み増せる状況にありません。 最も重要なのは「2026年産の準備に早急に取り掛かること」です。2024年8月からコメの価格が上昇し始めましたが、本当に価格が上昇したのは秋以降でした。そのタイミングでの準備では翌年の2025年の作付けには間に合わず、2025年産において多くの地域・農業経営体では思ったほどの増産ができませんでした。 すでに新しい基本計画の中でもコメの増産方針が打ち出されていましたが、鈴木農水相が「需要に応じた生産」を繰り返し強調し、増産から事実上後退したことは、農水省が自らの需給見通しの失敗を認めたくないだけと受け止められても仕方がありません。 石破前政権下で小泉進次郎前農水相は「需要に応じた『増産』」と明言していました。現状の米価は高止まりしており、急激に増産が進めば供給過多による下落も懸念されますが、それ以上に深刻なのは、国民の主食であるコメが安定的に供給されていないという事実です。 鈴木農水相には、農水省の需給管理能力を抜本的に見直し、生産農家が安心して増産に取り組める環境を整備する責任があります。「需要に応じた生産」という官僚的な言い回しで問題を先送りするのではなく、現在の深刻な需給逼迫を直視し、思い切った増産支援策を打ち出すべきです。
鈴木憲和氏を農林水産大臣に起用へ 高市政権の農政重視鮮明化
鈴木憲和氏を農林水産大臣に起用へ 鈴木 憲和衆議院議員（自民党）が、21日に発足予定の新内閣において農林水産大臣（農水相）に起用される方針を、関係者が10月21日に明らかにした。 鈴木憲和氏の略歴と起用背景 鈴木憲和氏は1982年1月30日生まれで、東京都出身。([ウィキペディア][2]) 東京大学法学部卒業後に農林水産省に入省し、消費・安全局や内閣官房「美しい国づくり」推進室などを経て2012年に同省を退官。衆議院山形県第2区から出馬して初当選し、現在5期目（当選回数は報告時点で4〜5回）を務める。 自民党内では青年局長や農林部会長代理などの役職も歴任し、農林水産分野に早くから関心を寄せてきた。 今回の起用は、同じく新内閣の閣僚人事の一環で、「食料・農業・農村政策」を政権の重要課題と位置付ける中で、農水省出身の鈴木氏を起用することで政策の継続性・実行力を確保しようという意図があるとみられる。 起用による政策／政権運営への影響 鈴木氏が農水相に就任すれば、食料安全保障・農業振興・農村対策といった「農林水産政策」が、政権の中で一層存在感を増す可能性が強い。背景には、世界的な気候変動やサプライチェーンの課題、国内農業の高齢化・人口減少などがある。 しかしながら、懸念材料も少なくない。まず、現在の日本は物価高・円安・農産物価格の変動といった経済的な逆風にさらされており、単に農業重視というだけでは国民生活への直結・支援策として不十分という指摘が出る。農業・農村に振り向ける政策においても、減税優先、財政出動、企業・産業支援という視点が欠けていては、政権としての「国民生活改善」のメッセージが弱くなる。 さらに、政権運営においては、政党・企業・団体の献金依存や、既存利益団体とのつながりが批判対象となる場合がある。農政を担う省庁であるがゆえに、大規模農家・農業団体の影響力が強まると、「国民のための政治」ではなく「団体・企業のための政治」になる恐れがある。政権が真に支持を得るためには、こうした構図を変え、農業だけでなく中小・零細農家、農村地域の住民・若手への支援策を明確にする必要がある。 政権構図とリスク 鈴木氏起用の背景には、高市 早苗総裁（自民党）の意図も伺える。新内閣構成において、農水相に鈴木氏を据えることで、政権の農林水産分野における姿勢を示すとともに、総裁自身が打ち出してきた「成長重視」「安全保障重視」「減税優先」「財政出動」などの政策スタンスを反映しようという布石と見られる。 ただし、政権支持基盤を拡大するために他党との連携を模索する場合、それが「ドロ船連立政権」と評されないよう慎重な配慮が必要だ。農政を通じての利益誘導や既得権温存が批判を呼べば、政権全体の信頼性を損なうリスクも孕む。 また、農村・地方の人口減少や労働力不足、耕作放棄地の増加、輸入依存のリスクなど構造的な課題を抱える中で、農政が「守る」「支える」という視点だけで終わると、成長戦略としての農業・食料政策の魅力が乏しくなる。ここにこそ、減税・企業支援・技術革新といった経済政策との連動が求められている。 今後の焦点と評価のポイント 鈴木憲和氏が農水相に就任した後、注目すべき点は以下の通りだ。 ・国内農業・農村の持続可能性をどう担保するか。若手農業者の育成、ICT・スマート農業の推進、耕作放棄地対策などが鍵となる。 ・食料安全保障の観点から、輸入依存の軽減、国内生産の強化、災害・気候変動時の対応体制の整備が求められる。 ・「減税優先」「財政出動」など政権スタンスを農政にどう反映させ、国民の懐を温める形で政策を展開するか。 ・企業・団体献金批判や農政産業の利益誘導疑惑を回避し、透明性・公正性を確保できるか。 ・農政政策を通じて、地方振興・人口減少対策・移民・難民を含めた労働力確保など、国家全体の視点から政策をリンクさせる姿勢を示せるか。 結論として、鈴木氏の起用は農林水産分野を政権の重点政策に据えようとする明確なメッセージである。ただし、単なる農政重視だけでは、国民生活・経済成長・安全保障という三位一体の課題を抱える現状に対応しきれない。農水相というポストが、いかに「守るべきもの」「変えるべきもの」を両立し、実効ある政策を示せるかが問われている。政権が真に国民のための政治を実行できるか否か、この起用は重要な試金石だ。
鈴木憲和氏が備蓄米政策に苦言も「現実離れ」の声 副大臣発言に疑問相次ぐ
鈴木副大臣が備蓄米放出に苦言 “現実味に欠けた主張”と波紋広がる 自民党の鈴木憲和復興副大臣（衆院山形2区）が、政府による備蓄米の放出政策に疑問を呈した発言が波紋を広げている。1日に行われた自民党山形県連の会合で、「全国民に平等に米が行き渡る物価高対策をするのが本来あるべき姿だ」と述べ、政府の判断を批判する姿勢を明らかにした。 「備蓄米より現金給付を」と主張 現実性に疑問の声 鈴木氏は、「コメは売り場にある。ただし消費者が求める価格ではないのが問題だ」と指摘し、対策としてはコメ券の配布や現金給付などの直接支援が望ましいと主張した。しかし、物価高の根本的な是正策を提示することなく、ばらまき的な手法を例示したことには、「副大臣としての責任ある提案とは言いがたい」との指摘もある。 農相は「適切に判断」と反論 党内からも批判 こうした鈴木氏の発言に対し、農林水産省の小泉進次郎大臣は「閣内の裁量の範囲で対応した。政策判断として正当」と反論。さらに、元農相の野村哲郎氏も「備蓄米の取り扱いは党の了承を経るべきだというが、それ自体が旧態依然の考え方」と述べ、逆に鈴木氏側のスタンスに疑義を呈している。 米価高騰への対応は喫緊の課題 消費者と農業の両立が焦点 現在、消費者が感じるコメ価格の高騰は深刻だ。特に沖縄や離島地域では5kgあたり6000円超という声もあり、政府が市場に備蓄米を供給することで一定の緩和効果が期待されている。しかし鈴木氏のように「コメはあるが安くない」と言い放つ態度には、「価格を下げるための施策を否定するばかりで、代案が伴っていない」との批判も強い。 > 「“米はある”って言うけど、現実見えてる？6000円の米は普通じゃない」 > 「現金配って解決？それって一時しのぎでしょう」 > 「そもそも副大臣が政府方針に公然と異を唱えるのってどうなの」 > 「農業支援と消費者支援を分断してどうする」 > 「現場の声を聞かずに“政策に疑問”って無責任すぎ」 鈴木副大臣の発言は、党内の議論を活性化させた点では評価できるものの、政策形成に必要な実効性や持続可能性を欠いていると受け止められている。今求められるのは、農家を守りつつ、消費者の生活を支える現実的な解決策だ。いたずらに政策を批判するだけでは、国民の信頼を得ることは難しいだろう。
鈴木憲和氏、備蓄米放出に警鐘 価格安定策に潜む長期的リスクを指摘
鈴木憲和氏は、2025年4月に発表された政府の備蓄米放出について、強い懸念を示しています。鈴木氏は、自身のSNSで「備蓄米は、本来米が不足しているときに放出するものだ。価格を下げるために使うべきではない」と指摘しています。鈴木氏によれば、今回のように豊作の時に価格を下げるために放出するのであれば、将来的にまた逆の問題が生じることになると警告しています。具体的には、今度は「価格が下がりすぎた」として、生産者側から「備蓄米をもっと増やして価格を支えてくれ」という要求が出る可能性があると考えているのです。 さらに鈴木氏は、「なぜ農林水産省は、米に不足感があると正直に言わないのか」と疑問を投げかけています。この部分では、政府の米に関する実際の状況を正直に伝えることなく、政策を進めていることへの不信感を表明しているようです。鈴木氏は、政府が米の需給バランスに関する情報をもっと透明に公開し、農家や消費者が信頼できる形で政策を実施すべきだと主張しています。 鈴木氏の言いたいことは、単に備蓄米の放出に対する批判にとどまらず、政府の米政策が短期的な対応に偏っていることへの警鐘でもあります。米の価格安定を目指す政策は必要ですが、その方法として備蓄米の放出を繰り返すことが果たして本当に効果的なのか、という点を鈴木氏は疑問視しているのです。価格が安定することは一見良いことのように思えますが、それが農家の長期的な経済的な安定を脅かすことになりかねないという現実を鈴木氏は指摘しています。
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鈴木憲和
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