衆議院議員 鈴木憲和の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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農業従事者25％減、過去最大の減少幅
農業従事者、5年で過去最大の25％減少 農林業センサス速報 農林水産省は2025年10月28日、同年の「農林業センサス」（速報値）を発表し、それによると自営農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」の人数が102万1千人となり、前回の調査から25.1％（34万2千人）の減少を記録した。この減少率は過去最大となり、農業従事者の減少傾向が一層深刻化していることが明らかとなった。 基幹的農業従事者の減少、農業の将来に暗雲 「基幹的農業従事者」とは、農業を生業とし、自営農業を主な仕事としている人々を指す。2025年の農林業センサスによると、この数は102万1千人となり、前回調査に比べて34万2千人も減少した。減少率25.1％は過去最大であり、農業従事者の高齢化や後継者不足が、減少の主要な要因とされています。 農業従事者の減少は、農業生産における人的資源の不足を意味し、今後の農業の生産力や安定性に対して深刻な影響を与えることが懸念されています。また、農村地域の過疎化と相まって、農業の維持がますます困難になると予想されます。これにより、農産物の供給体制や地域経済への影響も懸念され、今後の対策が急務となるでしょう。 高齢化の影響と若年層の農業離れ 農林業センサスでは、農業従事者の高齢化が顕著であり、特に65歳以上の農業従事者が増加しています。現在、農業に従事している人口の大多数が高齢者であり、後継者不足が深刻化しています。若年層の農業離れが進む中、農業に従事する若者を増やすための施策が求められています。 > 「農業に興味があっても、収入や生活の安定性が不安。これじゃあ、若い人が農業に来たくても来れないよ。」 > 「農業は辛い仕事だけど、昔ながらの方法を続けるべきではない。新しい技術を取り入れて、効率化していかなければ。」 > 「どうしても高齢化が進んでいて、農業を続けられる人が減っていく。次世代への支援が急務だと思う。」 農業従事者の高齢化と後継者不足の問題を解決するためには、農業の効率化や新技術の導入、さらには若者が農業に興味を持てるような施策が必要とされています。また、安定した収入源を確保できるような支援も、若年層の農業従事者を増やすために不可欠です。 政府の支援と今後の展望 農林水産省は、農業の生産性向上や担い手の確保を目指し、さまざまな支援策を講じています。例えば、農業機械の導入支援や、農業経営の効率化を促進するための補助金などが実施されており、これらの施策がどれだけ効果を上げるかが今後の農業の持続性に大きく関わることになるでしょう。 ただし、農業従事者の減少と高齢化が進む中で、これらの支援策だけでは限界があると指摘する声もあります。今後の農業政策は、より一層の改革が必要とされるでしょう。
日本の米価高騰の根本原因は流通構造と減反政策 “備蓄米放出”では焼け石に水
備蓄米放出で米価は下がったか――構造的な流通の問題に光 備蓄米放出が及ぼした効果 2025年11月26日、鈴木憲和農林水産大臣はテレビ番組で、前任の小泉進次郎氏のときに行われた備蓄米の放出について、「あの当時は足りなかったので放出した。ただ価格をコントロールするのは難しい」と述べ、放出の成果については慎重な評価にとどめました。番組では「備蓄米放出は失敗だったと思うか」との率直な質問もありましたが、鈴木氏は「間違いというほどではない。当時はそう判断したのだろう」という言葉にとどめました。 実際、備蓄米放出などによる一時的な供給増で卸・相対取引価格はわずかに下落したものの、消費者が買う店頭価格は下がらず、高値が続いています。専門家もこの背景に流通構造の変化を指摘しています。 構造的問題――流通経路と減反の弊害 日本の米価高騰の根底には、長年にわたる政策とその後の農政変更、そして流通の歪みがあります。1970年から実施されてきた減反政策は、水田の作付け面積と米の生産量を抑えることで供給過剰を防ぎ、価格を高水準で維持するものでした。 2018年に形式上この減反政策は廃止されましたが、実態としては「適正生産量」の提示や転作支援の制度が残されており、米の供給量は大きく回復していません。これが近年の慢性的な供給不足と価格不安定の要因となっています。 さらに、流通構造の変化が問題を深刻化させています。かつては政府やJA（農協）を通じた集荷・流通が一般的でしたが、近年は集荷業者を経由しない流通ルートが拡大し、こうした「新たな流通経路」が全体の過半を占めるまでになっています。これにより、政府が備蓄米を放出しても、必ずしも店頭価格に反映されず、価格抑制の効果が薄れてしまうという報告があります。 つまり、供給面だけでなく「だれがどう流通させ、どう販売するか」という流通の構造そのものに問題があるわけです。 なぜ備蓄米の放出だけでは不十分なのか たとえ備蓄米を大量に市場に流しても、高い店頭価格を維持する仕組みが残っていれば消費者には届きません。実際、今年春に備蓄米の売り渡し方法を入札方式から随意契約に切り替えて流通を加速させたものの、価格は下がらず、多くの店では依然として高値が続いています。 また、備蓄米を放出した量は市場全体の必要量から見れば限られています。政府備蓄が仮に100万トンとしても、それは国内年間消費量のごく一部に過ぎず、放出量だけで需給バランスを根本から改善するには無理があるという見方もあります。 さらに、備蓄米放出によって需要が一時的に充足しても、根本的な「なぜ供給が減ってきたか」の構造は変わりません。生産者数の減少、高齢化、後継者不足、資材コストの高騰などは引き続き供給力を圧迫しています。 当該問題をどう根本解消すべきか 現在の状況を見ると、備蓄米放出などの一時しのぎでは不十分です。根本的な解決には以下のような改革が必要です。 一つは、米の生産調整や価格維持を目的とした過去の政策（減反など）を見直し、生産力の拡充を図ることです。収量の多い品種の導入や機械化で効率を上げ、生産性を向上させるべきです。 もう一つは、流通・販売における透明化と多様化です。特定の業者や経路に依存しないようにし、政府備蓄だけでなく、民間流通や輸入米も含めて供給の安定を図るべきです。 また、消費者負担を軽減する施策として、たとえば一律の補助ではなく、生活困窮者向けの支援や、必要な分だけを手に入れやすくする制度の検討も必要です。 現在のような「減反で供給抑制→高価格維持→備蓄放出で一時しのぎ」という悪循環を断ち切らずに続けることは、「価格を安定させるため」と言いながら、実際には消費者にも生産者にも不利益を強いる構造を温存するに過ぎません。 結論――備蓄米放出は“応急処置”、根治には遠い 備蓄米放出は消費者の家計を一時的に助ける「応急処置」にはなりましたが、それだけでは根本的な米価高騰や供給不足を解消することはできません。むしろ、流通構造のゆがみや、長年の減反政策による生産力の低迷といった、構造的な問題を直視し、改革することが不可欠です。 もし政府が本気で「国民の食と暮らし」を守るつもりなら、単なる価格抑制ではなく、制度そのものを見直すべきです。 備蓄米放出は一過性の手段。真に必要なのは、供給力と流通の透明性を高める政策転換です。
鈴木農水大臣が小泉前大臣の代わりに謝罪、米価高騰めぐる発言で異例の事態
鈴木憲和農林水産大臣が2025年11月25日の衆院農水委員会で、小泉進次郎前農水相の米価高騰をめぐる発言について謝罪する異例の事態が発生しました。立憲民主党の近藤和也議員の追及により、前任者の代わりに現職大臣が頭を下げるという前代未聞の光景が展開されました。 小泉発言が引き起こした業界への打撃 問題の発端は、小泉進次郎農水大臣が6月5日の衆院農林水産委員会で「社名は言いませんけど、米の卸売の大手の売上高、営業利益を見ますと、営業利益はなんと対前年比500％くらい」と発言したことにあります。この発言により、木徳神糧などのコメ卸大手に対する批判の声が一部で上がっていた状況が生まれていました。 小泉進次郎農水相の発言により、神明・木徳神糧・ヤマタネら米卸大手に疑惑の目が向けられ、ネット民にとっては"謎解きゲーム"の開始となったのが実情でした。特定の企業が実名で批判されることはありませんでしたが、木徳神糧は「市場価格をつり上げたり、買い占めや出し惜しみで流通を阻害したりといった事実は一切ない」とのコメントを発表し、不当な価格操作を否定せざるを得ない状況に追い込まれました。 >「小泉さんの発言で企業が悪者扱いされるのはおかしい」 >「社名を伏せても特定できる発言は無責任すぎる」 >「前大臣の尻拭いを後任がするのは気の毒だ」 >「農林水産省として統一見解を示すべきだった」 >「企業側の説明をもっと聞くべきだった」 近藤議員の厳しい追及 立憲民主党所属の衆議院議員で4期を務める近藤和也氏は、この問題について鈴木大臣を厳しく追及しました。近藤議員は「米価高騰に関して前大臣が米の卸業者に対して『コメの流通は複雑怪奇、ブラックボックスという指摘』と委員会で言われた。さらには『営業利益がなんと対前年比500％くらい』ということを発言された」と指摘しました。 その上で「それを受けて、その企業はわざわざ『ステークホルダーの皆様へ』ということで『ご不安やご不信を真摯に受け止め、引き続き透明性を持って説明し、信頼の維持に努めて参ります』と発表した」として、企業側が防戦に回らざるを得ない状況に追い込まれたことを問題視しました。 鈴木大臣の苦渋の謝罪 鈴木大臣は当初「小泉前大臣の答弁に関しては、当時の米の流通状況等への認識なので、私の方からコメントをすることは差し控えたい」と前任者の発言への言及を避けようとしました。しかし近藤議員から「前の農林水産大臣として、特定の業界の方・事業者のことをこの委員会の場で、ある意味ほとんど名指しに近い形で否定されたわけだ。それで『前任者のことは差し控える』ということは、私は無責任だと思う」と追及されると、最終的に「大変不愉快な思いをされたということであれば、私の方からもお詫びを申し上げたい」と謝罪しました。 政治的責任の所在の曖昧化 今回の事態は、政府内での発言の一貫性と責任の所在という重要な問題を浮き彫りにしています。鈴木憲和農相は小泉進次郎防衛相と対照的に「価格はマーケットの中で決まるべきだ」との見解を示し、コメ価格に「コミット（関与）しない」と述べているように、両者の政策スタンスには明確な違いがあります。 しかし、前任者の発言により生じた問題の後始末を現職大臣が行うという構図は、政府の政策一貫性への疑問を生じさせるものです。特に小泉氏が現在も防衛大臣として閣内にとどまっている中で、農水省の現職大臣が過去の発言について謝罪するという異例の事態は、政府内の意思疎通不足を露呈したと言えるでしょう。
鈴木憲和農水相が水産物輸出多角化を強調、中国の突然禁輸措置で依存リスク露呈
中国の"機嫌による禁輸"が示す深刻な脅威 鈴木憲和農水相、輸出先多角化を強調も日本水産業界は中国依存脱却に苦慮 中国政府が2025年11月19日、日本産水産物の輸入を事実上停止したことを日本政府に通達した。この措置は、高市早苗首相が台湾有事に関して「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことへの対抗措置とみられる。鈴木憲和農林水産相は25日の記者会見で、輸出先の多角化支援を引き続き進める方針を表明したが、中国の傲慢な態度は日本の水産業界にとって深刻な懸念材料となっている。 高市首相答弁で突然の禁輸措置 今回の輸入停止は、2024年6月に福島や宮城など10都県産を除く水産物の輸入再開を中国が発表し、11月には北海道産ホタテの対中輸出が再開したばかりのタイミングで実施された。中国側は「福島第一原発の処理水に関するモニタリングが必要」という表面的な理由を挙げているが、実際には高市首相の台湾有事発言に対する報復措置であることは明らかだ。 >「処理水問題は口実で、結局は政治的な理由による嫌がらせでしょ」 >「今度は何が気に入らなくて貿易停止になるのか、もう付き合いきれない」 >「中国頼みの商売なんてリスクが高すぎる。別の国に売り先を見つけるべき」 >「またかよ...いつまで中国の顔色を伺わなきゃいけないんだ」 >「輸出先を分散させておけば、こんな時でも慌てなくて済むのに」 中国外務省の毛寧報道官は19日の記者会見で、日本は水産物輸出再開の条件を満たしていないと指摘し、高市首相の発言が撤回されなければ「重大な対抗措置」を取るとも警告した。これに対し、木原稔官房長官は「中国政府から連絡を受けたという事実はない」と否定したが、実際に中国向けの水産物輸出は滞っている状況だ。 過去最高を更新した水産物輸出の実態 皮肉なことに、中国の輸入停止措置があった2023年でも、日本の水産物輸出額は3901億円と前年を上回り過去最高を更新した。これは輸出先の多角化が一定の成果を上げた証拠でもある。2024年の農林水産物・食品輸出実績では、水産物は3609億円となり前年比7.5%減少したものの、中国以外の国・地域への輸出が大幅に伸びている。 特にホタテ貝の輸出先をみると、従来の中国依存から脱却し、米国（191億円）、台湾（121億円）、ベトナム（106億円）、韓国（78億円）、香港（51億円）と多様化が進んでいる。中国向けが前年比89.9%の大幅減となったにもかかわらず、他国向けの輸出増加で全体としては輸出増を維持できている。 輸出先多角化の必要性が改めて浮き彫りに 今回の一連の出来事は、中国という国がいかに機嫌や政治的思惑によって突然貿易措置を変更する危険な相手国であるかを如実に示している。2023年の福島第一原発処理水放出時の全面禁輸、そして今回の再禁輸と、中国は科学的根拠よりも政治的な都合を優先して貿易カードを使い回している。 鈴木農水相が強調する通り、「輸出先の多角化支援を引き続き行っていく」ことは極めて重要だ。現在の中国のように、他国の政治的発言を理由に突然輸入禁止や規制圧力をかけてくる国を貿易相手として頼ることは大変危険である。日本の水産事業者は中国依存を減らす取り組みを進めており、帝国データバンクは「2023年当時のような『ショック』までは至らない可能性もある」と分析している。 これまで日本は中国市場の巨大さに目を奪われ、過度に依存してきた面がある。しかし、台湾問題、歴史認識問題、領土問題など、中国との間には常に火種が存在し、それらが突然貿易制裁という形で表面化するリスクが極めて高い。そろそろ日本はこのような傲慢で予測不可能な態度に気づき、真剣に輸出先を多角化すべき時期に来ている。
李逸洋台湾駐日代表、日本水産品爆買い呼びかけ 日台市民の絆強化
李逸洋台湾駐日代表、日本の農水産品「爆買い」呼びかけ 台湾の台北駐日経済文化代表処の李逸洋（リー・イーヤン）代表（駐日大使に相当）が、日本の農水産品を積極的に購入して日本を応援する「爆買い」を台湾の人々に呼びかけました。背景には、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、中国が日本産水産物の輸入を事実上停止したことがあります。李代表は過去の日本からの支援への感謝を示しつつ、今回の事態を市民レベルで乗り越え、日台の絆をさらに深めるよう訴えました。 中国の経済圧力に対する台湾の反応 李逸洋代表は11月21日、声明を発表しました。中国による輸入停止を「日本経済への報復」と位置づけ、台湾の人々に日本製の水産物や農産物を購入するよう呼びかけています。李代表は「日本経済が中国から損害を受けないよう、台湾市民ができることは日本製品を購入して支えることです」と明言しました。 > 「これは私たちができる小さな応援ですが、意味のある行動だと思います」 > 「安倍元首相が台湾パイナップルを応援してくれたこと、今でも忘れられません」 > 「台湾と日本、互いの製品を買い合うことで絆がもっと強くなります」 > 「日本の魚介類、やっぱり美味しいし応援したい」 > 「こういう市民レベルでの支援が外交にもつながると信じています」 李代表は特に、中国が2021年に台湾産パイナップルの輸入を禁止した際に、日本が積極的に支援したことに感謝を述べています。当時、安倍晋三元首相が台湾産パイナップルのプロモーションを率先し、日本の消費者も応援した結果、現在日本は台湾産パイナップルの最大の輸出先になっています。 日台の農水産品による相互依存 声明では、日台間の農水産品の輸出入関係を「互恵関係」として強調しました。台湾は日本の干し貝や和牛、イチゴ、梨などを輸入し、日本は台湾産のパイナップルやマンゴー、マグロなどを購入しています。李代表は「市民が食を通じて支え合うことで、国同士の関係以上に信頼が育まれます」と語ります。台湾の人口は日本の約5分の1ですが、市民レベルでできる支援が積み重なれば、経済的な絆はより強くなるとの考えです。 > 「日本の和牛、美味しいので買い続けたいです」 > 「台湾のパイナップルを買ってくれた日本に恩返し」 > 「こういう小さな行動でも外交に影響するんですね」 > 「中国の圧力に負けず、私たちも応援します」 > 「日台でお互いの産品を支え合う関係が素敵です」 李代表は「爆買い」という表現を使ったのは、堅苦しい呼びかけではなく、楽しく支援してほしいという意図からです。市民の主体的な参加を促し、経済と友情を同時に深めることを狙っています。 日台友好の象徴としての意味 今回の呼びかけは単なる消費活動を超え、日台の結束の象徴として受け止められます。過去の支援に対する謝意を具体的に示すことで、台湾側が日本を信頼していることも明らかになりました。日本側もこの呼びかけを、市民の目線での外交支援として評価できるでしょう。両国の農水産品の取引が活発であれば、経済面での互恵関係はさらに強固になります。 李逸洋台湾駐日代表の呼びかけは、日台の市民が経済面でも互いを支える関係を象徴するものです。過去の日本からの支援への感謝も込められ、単なる外交的メッセージ以上の意味を持っています。今後、個人の消費活動と政府間協力が連動することで、日台の絆はさらに強化されるでしょう。
鈴木憲和農水相「世界中の皆さん日本の美味しい食を愛して」中国輸入停止に毅然対応
鈴木憲和農水相が中国の水産物輸入停止に毅然と対応し、「世界中の皆さんに日本の美味しい食を愛して」と呼びかけた。台湾からの温かい支援に感謝の意を示しながら、科学的根拠に基づく交渉継続を表明した。 42歳農水相が示した冷静な対応 鈴木憲和農林水産大臣は1982年生まれの42歳で、東京大学法学部卒業後、2005年に農林水産省に入省した元官僚だ。高市内閣では農政のエキスパートとして重要な役割を担っている。 1月21日の記者会見で鈴木農水相は、中国による日本産水産物の輸入停止について冷静な姿勢を示した。「中国への輸出については、科学的根拠に基づいて、規制の撤廃も含めて働きかけている。粘り強くやっていく」と述べ、感情的な対立を避けて客観的な事実に基づく対話を重視する考えを表明した。 鈴木氏は「世界中の皆さんが、日本の品質の高い、美味しい食を愛し、消費してもらい、結果として日本の農林水産業が稼げる構造になることが大変歓迎すべきことだ」と語った。 高市発言で再び揺らぐ日中関係 今回の中国側輸入停止措置の直接的な契機は、高市首相の台湾有事に関する国会答弁だった。高市首相が11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると述べたことに、中国が激しく反発している。 中国外務省は14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出し、その後20日には日本産水産物の輸入手続きを停止する意向も政府に伝達した。 中国は2023年8月の東京電力福島第1原発処理水海洋放出を理由に日本産水産物の輸入を全面停止していたが、2024年6月には宮城や福島など10都県を除く日本産水産物の輸入を再開していた。しかし、政治的な対立により再び貿易に影響が出る形となった。 台湾からの温かい支援が話題に まさにこの時期、台湾から日本支援の温かいメッセージが相次いでいる。 頼清徳総統は20日、X（旧ツイッター）で「きょうの昼食はお寿司と味噌汁です」と日本語で投稿し、「鹿児島産のブリと北海道産のホタテ」とハッシュタグを添えて、笑顔でホタテをはしでつまんでいる写真も掲載した。 台湾の国家安全会議秘書長も同日、「北海道のホタテは私の大好物、通風をものともせずに食べますよ」と商品の写真と合わせて投稿。「日本に行く準備をしている人も多いですね。羨ましい」と書き込み、魚介類の消費で日本を支援する姿勢を示している。 台湾政府高官が「痛風をものともせず」と表現したのは、ホタテなどの魚介類がプリン体を多く含むため痛風の原因になりやすいことを承知の上で、それでも日本支援を優先する強い意志を示したものと受け取られている。 科学的根拠重視の姿勢を堅持 鈴木農水相は今回の事態について、政治的な感情論に流されることなく科学的根拠に基づく対話を重視する姿勢を一貫して示している。処理水の海洋放出についても国際原子力機関（IAEA）の安全性評価を得ており、科学的には問題ないとの立場を維持している。 「これからも輸出拡大、訪日される人に国内で美味しいものを食べてもらうことが増えるよう努力したい」と強調し、一国に依存しない多角的な輸出戦略の重要性も示唆した。 実際、台湾などアジア諸国での日本産水産物の需要は高く、中国以外の市場開拓が進んでいる。台湾の支援は単なる政治的な身振りではなく、実際の経済効果も期待される実質的な連帯となっている。 農政エキスパートの冷静な判断 鈴木氏は開成高校、東京大学法学部を経て農林水産省に入省し、品目横断的経営安定対策などに携わった農政のプロフェッショナルだ。官僚時代の経験を活かし、政治的な圧力に動じることなく、長期的な視点で日本の農林水産業の発展を図る姿勢を示している。 中国の対抗措置については、過去の事例を踏まえて冷静に対応する構えだ。2021年には台湾パイナップルの輸入停止、その後の日本産水産物全面禁輸など、中国は政治的対立を経済制裁に結び付ける手法を繰り返している。 鈴木農水相の「粘り強くやっていく」という発言は、短期的な政治的対立に左右されることなく、科学的根拠と国際基準に基づいて着実に問題解決を図る決意を表明したものと評価されている。
広島県養殖カキ大量死、鈴木憲和農水相が現地視察へ
広島県・養殖カキ大量死問題、鈴木憲和農水相が現地視察へ 養殖カキの一大産地である広島県で、異常な大量死が相次いでいることを受け、鈴木憲和農林水産大臣が対応に乗り出しました。10月に水揚げが始まった養殖カキで、６～９割に及ぶ死滅が報告されており、漁業者の打撃は深刻です。鈴木大臣は18日の閣議後記者会見で、「被害状況の把握と支援をしっかりやりたい」と語り、19日に東広島市の養殖場を訪問して関係者と意見交換する方針を明らかにしました。 被害規模・状況 広島県東広島市や呉市の海域では、養殖中のカキが６割～９割死んでいるという報告があります。また、岡山県や兵庫県の一部区域でも、水揚げ直前の養殖カキで被害が確認されており、単一県域の問題にとどまらない広域的な影響が懸念されています。 養殖現場では「例年の売上が２～３割になる」という声も出ており、地域の漁業・水産加工業が厳しい局面に立たされているという指摘があります。 原因の手がかりと政府の見解 現在、正確な原因は特定されていません。広島県の水産海洋技術センターなどの調査では、雨が少なかったことによる海水の塩分濃度上昇や、9月の海水温が平年より平均で2.4℃高かったことなどが“へい死”（原因不明の死滅）を引き起こした可能性として挙がっています。 鈴木大臣自身も「海洋環境を完全にコントロールすることは難しい」と語る一方で、「漁業者への打撃を和らげるよう、しっかり対応したい」と述べ、被害の拡大に懸念を示しています。 政府・自治体の対応と焦点 鈴木大臣は19日に東広島市の養殖場を訪れ、現地視察と養殖業者との意見交換を予定しています。これに先立ち、広島県の知事も「本場の県としてしっかり支えていきたい」として、国の財政支援の検討を表明しています。 焦点となるのは、被害の全体像の早期把握と、漁業者・養殖業者に対する支援策の迅速な提示です。例えば、被害状況を確認するための緊急調査、死滅したカキの回収・分析、塩分・水温など海洋環境のモニタリング強化、売上減少に伴う経営支援などが検討されるべき課題です。 課題とリスク 一方で、課題も少なくありません。原因が明確にならなければ、同様の被害を防ぐための根本対策が打てません。さらに、養殖業者側には設備更新や作業見直しの負担が生じる可能性があり、追加の経済的支援が求められます。加えて、被害が複数県域にまたがることで、対応のルール統一や支援の公正性確保が難しくなるおそれもあります。 広島県産養殖カキの大量死問題は、単なる農水産業の一部被害ではなく、地域経済・雇用・食文化にまで波及し得る深刻な事態です。鈴木憲和農水相が自ら現地に足を運んだのは、被害の実態を肌で把握し、迅速な支援につなげるための意思表示といえます。今後は、原因究明とともに漁業者が安心して養殖事業を継続できる体制の構築が不可欠です。
新米「不良在庫」で神明藤尾益雄社長が国に泣きつき、米店は冷笑「恥ずかしくないのか」
新米が「不良在庫」となる皮肉な事態 卸売業者の泣きつく姿に米店は冷笑 昨年夏の記録的なコメ不足から一転、今度は新米が売れずに「不良在庫」と化している。高値で仕入れた2024年産新米を抱えて困窮した卸売業者が「国に買い取ってもらうしかない」と訴える一方、昨年在庫不足で苦しんだ米店からは「恥ずかしくないのか」との冷ややかな声が上がっている。 首都圏の老舗米店店主・小島敏郎さん（仮名）は、スーパーの米売り場で不審な光景を目にしていた。店頭に並ぶのは「令和6年産」の米ばかり。多くは卸売り大手の商品だ。 昨年夏から秋にかけて、小島さんら米店が卸売業者に発注しても「在庫はない」と断られ続けた。商品が底をつき、閉店を検討する米店もあった。ところが今、店頭には潤沢に令和6年産米が並んでいる。「実際は、卸売り大手は米の在庫を持っていたのです」と小島さんは憤る。 さらに問題なのは価格設定だ。令和6年産米は現在5キロ4500〜5000円で販売されているが、昨年の仕入れ値は60キロ2万2000円程度だった。今年の仕入れ値3万3000円前後と比べれば、はるかに安い。「安く仕入れた6年産米を、新米高騰の今売って利益を上げている」と小島さんは指摘する。 >「昨年から米が足りないって騒いでたのに、結局持ってたんじゃん」 >「卸業者のせいで米店が困ってたのに、今度は国に泣きつくとか」 >「高く買い集めておいて売れないから助けてって、都合良すぎない？」 >「普通の商売でそんなこと言ったら笑われるよね」 >「農家も消費者もバカにしてる」 高値で仕入れた新米が重荷に しかし皮肉なことに、卸売り大手は決して潤沢な利益を享受できていない。今年になって高値で新米を集めすぎて、相当困っているのではないかと小島さんは分析する。 銘柄米で5キロ5000円前後という高騰しすぎた価格に、消費者が購入をためらっているのだ。実際、卸売業者から国に支援を求める発言が相次いでいる。 JA全中の山野徹会長は2024年10月の会見で「備蓄米の買い入れや買い戻し、機動的な対応が必要だ」と訴えた。米卸売り最大手・神明ホールディングスの藤尾益雄社長は「正直、60キロ3万5000円で買った米を、2万5000円では売れない。国が買い取って安く売るしかないのではないか」と語った。 小島さんはこうした発言に強い不快感を示す。「昨年、売る米がなくて閉店した米店もあったのです。高値で買い集めておいて『売れないから国に買い取れ』なんて、ずいぶん都合のよい話だと思います」 ブローカーからの怪しい電話が急増 新米販売不調の影響は卸売業者だけにとどまらない。最近、小島さんの元に「米を安くするから買い取ってほしい」という電話が次々とかかってくるようになった。電話の主の多くが、これまで米を扱ったことのないブローカーだという。 昨年農家に買い付けに現れた「転売ヤー」とは違い、米自体は検査印が押されたきちんとしたものだが、小島さんは警戒を強めている。米を「もっと高く売れるだろう」と踏んだ集荷業者が、卸売業者への売り抜けに失敗し、販売に長けたブローカーに依頼しているのだろうと推察している。 他の米店にも同様の電話がかかっているため、小島さんは注意喚起を行っている。「取引が初めてのブローカーでは、代金を支払っても商品が引き渡される確証がない。必ず現地でトラックに米が積まれるのを確認してから支払うべきです」 消費者は品質より価格重視に 消費者が米の高値に慣れつつある一方、小売業者が求めているのは売りやすい「安い新米」だ。「最高品質の1等米よりも2等米が卸売業者から買われています。質より価格ありきです」と小島さんは説明する。 通常の米よりも小粒の「中米」も人気だという。これらの米をブレンドして、少しでも安く売れる商品を作るのが現状だ。農林水産省によると、10月27日〜11月2日に全国のスーパーで販売された銘柄米5キロの平均価格は税込み4540円で過去最高となった。それに対し、ブレンド米は3500円前後と比較的安値で推移している。 興味深いことに、小島さんの店では「特別栽培米」の売れ行きが好調だという。無農薬や有機肥料を使用した特別栽培米は、以前から5キロ3000円程度の販売価格だった。通常栽培の銘柄米価格が高騰したため、特別栽培米に割安感が出た結果、価格は5100円前後と昨年の約1.5倍になったものの、客足は増えているという。 流通目詰まりが今度は米余りで発生 小島さんの悩みは、東北地方を中心とした新米入荷の遅れだ。例年なら10月中にほぼ全て入荷するが、大幅に遅れている。新米全体の売れ行きが悪く、卸売業者の倉庫に空きができないため、遅く収穫された東北地方の新米の入庫が遅れているのだ。 かつて農水省が米価高騰の原因として主張していた「流通の目詰まり」が、今度は「米余り」によって実際に起きているという皮肉な状況となっている。2024年産米の相対取引価格は60キロ当たり2万4665円と、比較可能な1990年以降で過去最高を記録した。 米価高騰の背景には、2023年の猛暑による品質低下と民間在庫の大幅減少がある。農水省の調査では、2024年産米の収穫量は前年比18万トン増加したものの、集荷業者の在庫が49万トン減少していたことが判明している。 コメ高騰による消費者離れへの懸念も強まっている。JA全中の山野徹会長は「高値で推移すると、消費者離れが出てくるので、適正な価格を求めている」と述べており、米業界全体が価格と需要のバランスに頭を悩ませている状況だ。
鈴木憲和農水相「お米券」政策に青山和弘氏が金券ショップ換金懸念を指摘
鈴木農水相の「お米券」政策が物議を醸しています。高市早苗総理の新内閣で農林水産大臣に就任した鈴木憲和氏が、コメ価格高騰対策として「お米券」の配布に強い意欲を示している一方で、元日本テレビ政治部記者の青山和弘氏は制度設計への懸念を表明しています。 この政策転換の背景には、石破茂前総理が進めたコメ増産方針を180度変更する動きがあり、政治の舞台で大きな話題となっています。 自民党内で浮上した「疑似政権交代」批判 高市政権は石破前政権の下で掲げられた米の増産・供給拡大路線を180度転換し、市場任せ・生産調整型へと政策を大きく切り替えました。青山和弘氏はこの急激な方針変更について、「自民党の疑似政権交代が起こっただけなのに、180度変わったというのは問題が大きい」と厳しく批判しています。 石破茂前首相自身も「転換しなきゃいかんでしょ！」と鈴木農水相のコメ増産路線の変更に不快感を示しており、党内の亀裂が表面化している状況です。鈴木憲和農相が就任早々、大炎上している。石破前政権が打ち出した増産路線を一転、方針変更させたからだとされ、生産者と消費者の分断が加速している現状があります。 >「コメ価格は高いままで困っています」 >「消費者のことを本当に考えているのでしょうか」 >「おこめ券より値段を下げて欲しいです」 >「政権が変わるたびに政策が変わるのは不安です」 >「農家も消費者も振り回されている感じがします」 「お米券」制度への具体的な懸念 青山氏が特に問題視しているのは、お米券が「金券ショップに持って行って換金してもらえる可能性もある」という点です。お米券は換金率の高い金券として、買取に持ち込まれやすい金券類であり、金券ショップでは1枚420円から500円前後で買い取られている現実があります。 おこめ券は全国のスーパーや米穀店、デパート、インターネット通販などで購入および引き換えができるほか、金券として換金することも可能で、ほぼ間違いなく額面よりも価値が下がりますが、換金率100%も十分可能という専門家の指摘もあります。 この制度設計の問題点は明らかです。政府が税金を使って配布したお米券が、本来の目的である食料支援ではなく現金化の手段として利用される恐れがあることです。コメ価格高騰による消費者負担を直接和らげる即効性の高い物価高対策として、クーポンや現物給付の活用が最も迅速かつ確実だとする農水相の狙いとは裏腹に、制度の抜け穴が指摘されています。 現実的な代替案への期待 実際、コメ価格は深刻な状況にあります。スーパーで販売されるコメ5キロあたりの平均価格は4251円と7週連続で4000円台を記録しており、家計への圧迫は無視できません。 JA全中の山野徹会長はお米券の配布を「一つの策ではないか」として支持する意向を表明している一方で、現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策です。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にあります。 むしろ根本的な解決策として、備蓄米の放出による価格抑制や、構造的な農業政策の見直しこそが求められています。石破氏はコメ価格について「主食が高ければいいって話にはならないです。主食は安い方がいいに決まってます」と指摘しており、本質的な価格対策の必要性を訴えています。
鈴木農水相、高市総理の食料自給率100%目標は「将来の実現」 まず2030年度45%達成優先と表明
鈴木憲和農林水産大臣は2025年11月11日の記者会見で、高市早苗総理が参議院代表質問で示したカロリーベースの食料自給率100%を目指すとの強い思いについて、「まずは2030年度に45％とする目標の達成に向けて施策を講じる」と述べ、100％達成は将来の長期目標との見解を示しました。この発言は、現実的な政策運営と理想的な目標のバランスを取った政府の姿勢を示すものとして注目されています。 鈴木大臣は会見で「こうした方向でやっていくことの先に、将来輸出も含めて食料自給率100％というものが達成をできる」と述べ、段階的なアプローチを強調しました。現在の食料自給率は38％にとどまっており、まずは既定の目標である45％達成に集中する考えを明確にした形です。 高市総理の食料安保への強い意欲 高市総理は先週の参議院代表質問で、カロリーベースの食料自給率について「100％を目指していきたいという強い思い」を表明していました。記者からは「現状は38％、目標45％ということで、100％はかなり現実味が乏しく、総理自身も課題が多いということは認めている」との指摘がなされ、農水大臣の見解が求められていました。 これに対し鈴木大臣は「農林水産省といたしましても、食料自給率を向上させていく必要があるというふうに考えており」と政府として食料自給率向上の重要性を認識していることを強調しました。その上で、食料・農業・農村基本計画で設定された2030年度に45％とする目標の達成を当面の最優先課題として位置づけました。 一方で、高市総理の所信表明演説では「食料自給率100％を目指す」と明言されており、これが政府の中長期的な方向性であることは間違いありません。鈴木大臣も「将来輸出も含めて食料自給率100％というものが達成をできる」と述べ、総理の方針を支持する姿勢は示しています。 >「食料自給率100％は現実的に可能なのか」 >「まずは45％達成を優先すべきだ」 >「輸出を含めれば100％も夢ではない」 >「農業政策の抜本的な見直しが必要だ」 >「食料安全保障は国家の重要課題だ」 参政党も同様の公約を掲げる 興味深いことに、今年6月の参議院選挙では参政党も食料自給率100％の公約を掲げていました。参政党の神谷宗幣代表は記者会見で「間違った農政を考え直す。増税するほど国民生活が苦しくなり人口が減るという負の流れを変えたい」と訴え、自国食料生産の重要性を強調していました。 参政党の公約には、食料自給率100％の実現とともに、外国人労働者の単純労働者受け入れ制限や外国人の土地購入厳格化なども盛り込まれており、食料安全保障を包括的な安全保障政策の一環として位置づけていました。 このように、食料自給率100％という目標は、政府与党から野党まで幅広く共有される国民的な課題として認識されていることが明らかになっています。しかし、その実現に向けた具体的な道筋や時期については、現実的な検討が必要というのが政府の立場です。 農政の課題と現実的な対応 現在の日本の食料自給率は、カロリーベースで38％、生産額ベースでも68％にとどまっています。これは先進国の中でも極めて低い水準であり、食料安全保障上の大きな課題となっています。 鈴木農水大臣は就任時に、高市総理から5つの指示を受けたことを明らかにしています。その中には「食料・農業・農村基本法に基づき、食料安全保障の確保等を推進する」「完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設等を展開し、米の安定供給を推進する」「2030年に農林水産物輸出を現在の1.5兆円から5兆円に拡大する」などが含まれています。 これらの指示は、食料自給率向上と輸出拡大を同時に進める戦略を示しており、「将来輸出も含めて食料自給率100％を達成する」との大臣発言とも整合性が取れています。 ただし、専門家からは「高市首相は所信表明で『食料自給率100％を目指す』と掲げたが、自給率を上げると言いながら生産調整するのは大きな矛盾がある」との批判も出ています。実際の農政運営では、減税優先の財政方針との兼ね合いも含めて、現実的な対応が求められているのが実情です。 政府は今後、食料・農業・農村基本計画に基づいて具体的な施策を展開し、段階的な自給率向上を図っていく方針です。食料自給率100％という理想と現実的な政策運営のバランスを取りながら、国民の食料安全保障確保に取り組む姿勢を示していると言えるでしょう。
新米期も価格下がらず 集荷競争激化でコメ5kg袋4328円
新米期も下がらないコメ価格 10月27日～11月2日の1週間における5キログラム入り精米の平均小売価格は、前年同時期と比べて明確に上昇し、4328円となり、前週比で49円の高値をつけた。農林水産省が発表している全国約6,000店調査のデータによるもので、5週連続の値上がりとなっている。記事が指摘する「新米の季節にも価格が下がらない」状況は、この統計と整合する。 ところが、在庫は一部で“山積み”の状況にもかかわらず値下げが実現していない。多くの小売店では古い産年の米（いわゆる「古米」）をプライベートブランド等で値下げしているが、新米については仕入れが高値であったため販売価格を引き下げにくい構造がある。 なぜ価格が下がらないのか まず、農林水産省の報告によれば、需給面では作柄や生産量に明らかな激減というわけではないものの、流通・在庫・取引構造に複数の歪みがあると分析されている。例えば、民間在庫の取り崩しが進んでおり、流通段階において卸売業者が“次期を見据えた調達価格”を上振れで提示せざるを得ない状況があった。 次に、記事が「集荷競争が激化」しているとする点にも根拠がある。取材では、産地で商系の集荷業者がＪＡ（農協）提示価格を上回る価格を提示して農家から仕入れており、これが仕入れコストを押し上げているという。 さらに政府備蓄米（国の予備的な在庫米）を市場投入して価格を抑える方策にも支障があったことが指摘されており、放出時期の遅れが流通関係者の“価格低下への期待”を削いでしまったという分析がある。 以上を整理すれば、在庫があるように見えても、流通・販売価格には「仕入れが高い」「先行きを見て価格を下げにくい」「制度的な価格抑制策が充分に機能していない」という三重の重みがかかっており、これが価格下落を阻んでいる。 新米シーズンでも“割高”の背景 一般に「新米が出たら旧米（古米）は値下がる」「在庫が豊富なら価格も下がる」という単純な市場構造が想定されてきた。しかし、今回はそれが当てはまらない。記事でも指摘されているように、古米は値下げ対象となる一方で、新米は「在庫は余っているが値下げしない」という店舗が多い。これは、仕入れ時点で既に高値で契約・仕入れをしているため、利益を確保しながら値下げ余地が限られているからだ。 また、農協系の集荷が前年より減少し、商系が高値で集荷を担ってきた動きが、集荷価格の上昇を通じて最終価格に波及している。記事では「大手スーパーでも古米を値下げ販売しているが、新米の仕入れ値が高いため店頭価格を下げられない」と明記している。 このような構造下では、「いくら在庫を抱えていても下げられない」状態となっており、消費者の実感として価格がなかなか下がらない理由が浮き彫りになる。 消費者・家計への影響と政策対応 家計への影響が明確だ。記事によれば、ホームセンターでは備蓄米の販売が2,000円台だった時期もあったが、現在では3,000円超えが常態化しており、主食としての米が家計を直撃している。こうした価格高止まりと家計負担を背景に、消費者の不満もくすぶっている。 政策対応としては、政府が備蓄米放出や需給調整を進めるべきだという指摘が農林水産省報告に出ている。報告では「官民あわせた備蓄の活用」「流通構造の透明化」「需要・供給の予見可能性を高める」などが対応方針として示されている。 ただし、別の報道では、来年産については減産指示を出す可能性があるという情報もあり、供給量を抑えることで価格を維持しようという農政の構えが根底にあるとの批判もある。 この構えは、消費者の視点から見れば「価格を抑えるための増産措置が出てこない」という不満を招き得る。農業・農村をどう守るかという観点もあるものの、食料を日々購入する国民にとっては、主食の価格が下がらないことは許されない経済的負荷だ。 今後の焦点 価格が今後どこへ向かうかが注視される。ある報道では、「米価水準が“下がる”との見通しを判断した業者が急増している」とするデータも出ており、転換点が近づいている可能性もある。 ただし、その“下がる”見通しが必ずしも家計負担の軽減に直結するかどうかは別問題だ。仕入れ価格が高いまま流通し、販売価格がなかなか下げられない構造が残っている限り、消費者の実感は得られにくい。 したがって、政策的には「仕入れ・流通コストの低減」「備蓄米の迅速な市場投入」「販売価格の下げ余地をつくるための市場活性化」が鍵になる。また、記事の指摘通り、在庫があるのに値下げしない構造をどう変えるかが問われており、消費者・生産者・流通事業者それぞれの役割と負担配分を明確にする必要がある。 筆者の見解 今回のコメ価格高止まりは、単純に「需給がタイトだから」という説明では到底済まされない。むしろ流通・集荷・在庫・政策という構造的な複雑性が作用しており、消費者が払う価格にはそうした重みが乗せられている。政府・農政が言う「価格にコミットしない」という姿勢（つまり市場で決まってほしいという立場）では、主食を日々買う消費者の立場からは納得しがたい。 この点からすれば、私見としては 「減税・価格下げを優先すべき」である。物価高の時代にあって、主食である米が値下がりせず、家計を圧迫し続けることは許されない。農政が農家支援と消費者支援のバランスを欠いているとすれば、これは構造的な問題であり、いち早く是正すべきだ。 また、流通における“仕入れ値の上振れ競争”を抑え、集荷・卸売・小売が過剰な価格競争に走る構造を政府が把握し、調整介入することも不可欠だろう。農業支援も重要だが、それと同時に「国民のための価格政策」が見える形で示されなければ、物価高の負担が家計に過剰な形で残り続けることになる。
高市政権の米政策 市場任せでは安定しない米価
需給調整の名で続く減産政策 高市早苗政権が掲げる「需要に応じた米生産」は、耳ざわりこそ良いが、実態は旧来型の減産誘導にほかならない。鈴木憲和農林水産相は就任後、2026年産の主食用米について2025年産収穫量より5％、約37万トン減らす方針を示した。これは政府が見込む最大需要量に合わせただけの数字であり、結果として供給余力を削ぎ、再び市場不安を呼び込む危険をはらむ。 石破前政権が8月、「増産転換」を打ち出したのは、2023年から24年にかけての米不足を受けての苦渋の判断だった。ところがその後、価格上昇が一段落したことを理由に、わずか2か月で増産方針は撤回された。現政権は「不足感は解消した」と説明するが、実際には備蓄放出と加工用・飼料用米の転用で一時的に市場をしのいだだけである。根本的な需給安定策は何も講じられていない。 「市場任せ」では農家も消費者も守れない 鈴木農水相は「米価は市場が決めるべきで、政府は関与しない」と繰り返す。しかし、30年前に政府が生産調整を市場任せに転じて以降、米価は長期的に下落し、農家の採算は崩壊した。特に2010年代以降、主食用米の平均販売価格は生産費を下回ることが常態化し、時給換算で10円台に沈む農家も少なくない。流通大手による買いたたきや、コスト高を吸収しきれない構造がそれを助長した。 一方で、昨年来のように供給が逼迫すれば米価は急騰し、消費者の生活を直撃する。2024年の米騒動では、小売価格が前年より2割以上上昇し、低所得層や給食事業者が打撃を受けた。市場任せとは、価格が「下がるときは農家が苦しみ、上がるときは消費者が苦しむ」仕組みである。どちらの立場も守られない。 備蓄縮小の危うさと政府責任の後退 高市政権が進めようとしている備蓄制度の見直しも、危険な兆しを帯びている。政府備蓄米の縮小や民間備蓄の導入、さらには輸入米の活用を検討しているが、これは国家備蓄の本旨を損なう。日本の米は単なる商品ではなく、主食であり、緊急時の食料安全保障の根幹をなす。財政負担を軽減する名目で備蓄を民間に委ねれば、有事の供給力は著しく脆弱化する。 さらに、備蓄量を削る一方で生産量まで抑制する政策を続ければ、災害や不作が重なった場合、再び深刻な米不足を招く可能性がある。2023年の教訓を忘れてはならない。米は1年で急に増産できる作物ではない。農家が継続して作付できる環境を保つことが、最も安定した供給策である。 価格安定のための現実的な方策 米価を安定させるには、需給のギリギリ運用をやめ、ゆとりある計画と柔軟な介入を制度化するしかない。政府は過剰時に買い上げ、不足時には放出する——この当たり前の機能を復活させることだ。同時に、生産費を下回る販売価格になった際に差額を補填する「価格保障・所得補償制度」を恒久的に整備すべきである。欧米ではすでに同種の仕組みが定着しており、日本だけが「市場任せ」を続けているのは時代錯誤だ。 > 「値段が安定してこそ安心して作れる」 > 「主食を政府が守らない国はない」 > 「農家が減れば、次は消費者が困るだけだ」 こうした現場の声は、単なる悲鳴ではなく警鐘である。米価の安定とは、単に農家の生活を守ることにとどまらず、国民の食の安全と地域経済の基盤を支える行為だ。 高市政権の「市場重視」姿勢は一見合理的に見えて、実際には責任の放棄に近い。食料の安定供給を「需要に応じた生産」で言い換えることはできない。米は国の礎であり、単なる需要曲線の一点ではない。いま求められているのは、政府が備蓄と価格を一体的に管理し、農家が安心して作り、消費者が安定して食べられる循環を取り戻す政治決断だ。
コメ卸大手の業績急伸が物価高を加速―市場任せ農政で消費者負担増
コメ卸大手の2025年度業績予想の上方修正が相次いでいます。ヤマタネが2026年3月期の純利益予想を48億7000万円から49億4000万円に、木徳神糧が2025年12月期の純利益予想を54億円から59億円にそれぞれ引き上げました。販売単価の上昇が想定以上に継続しているためです。 しかし、この好業績の背景にある米価高騰は、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相が価格抑制を否定する「市場任せ」の姿勢を示していることで、今後も継続する見通しです。物価高対策としては現在の数字の削減は意味がないという指摘もある中、消費者のコメ離れが懸念されています。 卸業者の過去最高益更新 ヤマタネは2025年11月7日に発表した2025年9月中間連結決算で、売上高が前年同期比12.8％増の431億円、純利益は約2.6倍の25億円と大幅増益を記録しました。同社は「2025年産米も販売単価が高止まりしており、販売単価の上昇は想定以上に継続するだろう」と説明しています。 木徳神糧も2025年11月6日に2025年12月期の連結純利益予想を従来の54億円から59億円に上方修正し、前期比約3.4倍で過去最高を更新する見通しを示しました。2025年1～9月期連結決算では、売上高が前年同期比50.4％増の1309億円、純利益が前年同期比約4.4倍の54億円と増収増益でした。 同社は業績上振れの理由を「取引先との価格交渉を通じた価格転嫁を適切に進めることができた」と説明しており、米価高騰の恩恵を最大限に享受している状況が浮き彫りになっています。 市場任せ農政への政策転換 石破茂前政権は備蓄米を放出したものの、店頭価格を引き下げることはできませんでした。高市政権で農相に就任した鈴木憲和氏は2025年10月22日の就任会見で「価格はマーケットの中で決まるべきもの」「農林水産省が価格にコミットすることはすべきではない」と明言し、価格抑制には否定的な立場を鮮明にしました。 これは前任の小泉進次郎氏が「コメ5キロの平均価格が3000円台でなければならない」として価格抑制に積極的だった政策からの大幅な転換です。鈴木氏は物価高対策として「おこめ券」などの補助を検討するとしていますが、根本的な価格抑制策は放棄する姿勢を示しています。 >「コメ高すぎて買えない。卸業者だけ儲かってるのはおかしい」 >「市場任せって言うなら、政府は何もしないってこと？」 >「おこめ券配っても根本解決にならないでしょ」 >「30年前と同じ値段だったコメがなぜこんなに高くなったのか」 >「農家のことも大切だけど、消費者のことも考えてほしい」 供給絞り込みで価格維持 政府は2026年産の主食用米について、石破政権の「増産」方針から一転して「減産」を検討していることが判明しています。2025年の収穫量見込みから大幅減となる711万トンにする方針で、コメの過剰供給による価格下落を防ぐことが目的とされています。 鈴木農相は「需給バランスがこういう状況なので、来年の目安はこのくらいと生産していくのが基本」と説明し、生産調整により価格の安定化を図る考えを示しています。これは実質的に供給を絞り込むことで高値を維持する政策といえます。 消費者軽視への批判 現在の政策は農家や卸業者の利益を優先する一方で、高騰した米価を一方的に消費者に押し付ける構造になっているとの批判が強まっています。コメのように価格弾力性が低い食料品について、生産調整という人為的な需給調整を行うことで、消費者負担が増大する懸念があります。 鈴木氏は「10年から20年先に向けて、設備投資できる価格で買っていただく。そこを理解してほしい」と消費者に理解を求めていますが、物価高に苦しむ家計には厳しい要請となっています。 おこめ券の配布についても、需要減を抑制してかえって価格高騰を煽る可能性が指摘されており、効果的な対策とは言い難い状況です。財政負担も増すだけで、根本的な解決にはなりません。 米価高騰の長期化により、消費者のコメ離れが加速する可能性があります。主食であるコメの価格上昇は家計に直接的な影響を与えるため、政府には消費者目線に立った政策転換が求められています。 コメ卸大手の業績急伸が示すように、現在の米価高騰は流通段階での利益拡大をもたらしています。しかし、その一方で消費者負担は増大し続けており、市場任せの農政が本当に国民の利益になるのか、改めて検証が必要でしょう。 コメ卸大手が業績急伸する中、鈴木農相の市場任せ農政で米価高騰が長期化。減産方針で供給絞り込み、消費者負担増が深刻化。
日本産水産物の対中輸出再開、北海道ホタテ6トン出荷で2年ぶり突破口
日本産水産物の対中輸出再開、北海道冷凍ホタテ・青森ナマコ出荷で2年3か月ぶり突破口 鈴木憲和農林水産大臣は2025年11月7日の記者会見で、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に伴う中国の日本産水産物輸入停止を巡り、北海道産冷凍ホタテ約6トンが中国に向けて出荷されたと明らかにした。2023年8月の輸入全面停止以降、対中輸出の再開が確認されるのは初めて。10日には青森県からの塩蔵ナマコの輸出も予定されており、日本水産業界にとって大きな節目となった。 中国は2025年6月、宮城や福島など10都県を除く日本産水産物の輸入再開を発表していた。両政府は出荷に向けて必要な手続きを進めており、今後円滑に対中輸出が続くかどうかが焦点となる。 歴史的な第一歩を踏み出した水産業界 関係者によると、冷凍ホタテは11月5日に船便で中国に向けて出発した。これは2023年8月24日に中国が日本産水産物の全面輸入停止措置を開始して以来、初めての対中輸出となる。塩蔵ナマコは航空便での輸送が予定されている。 対中輸出には、中国当局が日本側の関連施設を登録する手続きや放射性物質の検査証明書などが必要となる。現在、697施設が申請を行っているが、輸出可能なのは3施設にとどまっている状況だ。 鈴木憲和農林水産大臣は43歳という若さで就任した農政のエキスパートだ。東京大学法学部を卒業後、2005年に農林水産省に入省し、約20年前から農政に携わってきた。2025年10月に高市早苗首相により農林水産大臣に任命され、農業現場と農政の両方に精通した現場主義の政治家として期待されている。 >「やっと中国向け輸出が再開されて本当に良かった」 >「ホタテ漁師としてこの日を待ち続けていた」 >「でもまだ3施設だけって厳しすぎる」 >「青森のナマコも売れるようになって助かる」 >「福島など10都県は除外されたままで不公平だ」 処理水問題が引き起こした深刻な影響 東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が始まった2023年8月24日以降、中国は日本産水産物の全面禁輸措置を取った。日本側は処理水の安全性と適正な放出を繰り返し説明し、禁輸措置の撤廃を求めてきた。 処理水放出以前の2022年、日本の水産物輸出は3873億円のうち、対中国は871億円で全体の22.5パーセントを占める最大の輸出先だった。しかし、通年で禁輸措置が取られた2024年は真珠やニシキゴイなど食品以外の水産物のみの計61億円まで激減した。 政府や水産業界は香港や米国で新たな販路開拓などの努力を重ねたが、2024年は2022年と比べて水産物輸出の総額が264億円減少する深刻な事態となった。特に北海道のホタテ漁業や青森のナマコ産業は大打撃を受け、多くの漁業関係者が経営難に陥った。 段階的輸入再開への長い道のり 2024年9月20日、日中両政府はIAEA（国際原子力機関）の枠組みでの協議を経て、中国側が日本産水産物の輸入規制措置の調整に着手することで合意した。2025年5月28日には北京で中国海関総署との間で技術的要件について協議を行い、合意に達した。 中国は2025年6月、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟の10都県を除く日本産水産物の輸入再開を発表した。これらの地域は福島第一原発により近い地域として除外対象とされた。 輸出を再開するには、中国の「輸入食品海外製造企業登録管理規定」などの関連規定に準じることが求められる。日本の水産物メーカーは中国での再登録を行い、日本の公的機関が発行した衛生証明書、放射性物質検査合格証明、産地証明を提出する必要がある。 今後の課題と展望 今回の輸出再開は限定的なものにとどまっている。697の施設が申請を行っているにもかかわらず、現在輸出可能なのは3施設のみという状況は、手続きの複雑さと中国側の慎重な姿勢を物語っている。 中国税関は日本産水産物に厳格な監督管理を実施し、中国の関連法規や食品安全基準に適合していないことが判明した場合、または日本側が公的な監督責任を果たしていないことが判明した場合、即座に管理措置を講じるとしている。 また、10都県が除外されたままとなっていることも大きな課題だ。これらの地域の水産業者からは「科学的根拠に基づかない差別的措置だ」との批判の声が上がっている。政府は引き続き全面的な輸入再開を求めていく方針を示している。 在中国日系企業で構成する中国日本商会は、今回の合意を歓迎するとしながらも、日本産水産物の中国への全面的な輸入再開に向けた動きにつながることへの期待を表明した。水産業界の完全復活には、まだ時間がかかりそうだ。
鈴木憲和農水相「林地取得国籍把握へ」だが日本法人経由の外国資本問題は未解決
鈴木憲和農林水産相は2025年11月4日の記者会見で、高市早苗首相から林地取得の手続きで国籍を把握する仕組みを検討するよう指示を受けたと明らかにしました。森林や水源の保全に向けた不適切利用防止が狙いですが、現在の対策では不十分との指摘が強まっています。 個人情報だけでは限界露呈 鈴木憲和氏は「外国人による土地取得は国民の関心の高い問題。農水省として、首相の指示に従い速やかに検討を進める」と述べました。農地では既に取得許可の申請書で国籍記入を求めており、林地でも同様の仕組みを想定しているとみられます。 しかし専門家からは、外国人個人の情報把握だけでは実効性に疑問との声が上がっています。現在指摘されているのは、外国人が株主や出資者となっている日本法人が土地を取得するケースです。この場合、登記上は日本法人の所有となり、外国資本の関与が見えにくくなります。 >「個人の国籍確認だけでは意味がないのでは」 >「日本法人を使った迂回取得が問題になっているのに」 >「実質支配者の調査が必要だと思います」 >「株主構成まで調べないと抜け道だらけです」 >「根本的な解決にならない気がします」 日本法人経由の「抜け道」問題 重要土地利用規制法が2022年9月に施行されましたが、制度の隙間を縫った土地取得は続いています。最も問題視されているのが、日本法人を経由した実質的な外国資本による支配です。 政府の調査によると、重要施設周辺で外国人や外国法人による土地取得の54.7％を中国が占めています。しかし登記簿上の所有者が日本の会社でも、その株主が外国企業や個人である場合、外国資本として監視対象に入りにくいのが現状です。 北海道では中国やシンガポール企業が観光開発名目で広大な土地を取得する例が増加しています。水源地や農地近くの土地が含まれるケースもあり、将来的な水資源管理への影響が懸念されています。 株主構成の透明化が急務 今回の林地取得における国籍把握は一歩前進ですが、根本的な問題解決には程遠いとの指摘があります。外国資本による土地取得を効果的に把握するには、取得する法人の株主構成や最終的な実質支配者の調査が不可欠です。 現行制度では、日本法人が土地を取得する場合、その法人の株主が外国人や外国企業であっても把握が困難です。さらに複数の法人を経由した複雑な所有構造の場合、実質的な支配者を特定することは極めて困難になります。 諸外国では外国資本による土地取得に厳格な規制を設けています。アメリカでは外国投資リスク審査現代化法により、軍事施設周辺への投資に事前審査を義務付けています。フィリピンでは外国人による土地所有を完全に禁止しています。 包括的な法整備が必要 専門家は「外国人個人の国籍把握は必要だが、それだけでは不十分」と指摘しています。実効性のある対策には、取得する法人の株主構成、議決権保有状況、最終的な実質支配者の詳細な調査が必要です。 日本は世界で唯一、外国人がほぼ無制限に土地を取得できる国とされています。1994年のGATS（サービスの貿易に関する一般協定）加盟時に、他国が設けている外国人土地取得規制の留保条項を盛り込まなかったためです。 与野党からは包括的な外国人土地取得規制法の制定を求める声が高まっています。国土保全と安全保障の観点から、外国資本による土地取得の実態を正確に把握し、適切な管理体制を構築することが急務です。 農地や林地の個別対策も重要ですが、より根本的には外国資本による日本法人を通じた土地取得の実態把握と規制が求められています。今回の林地対策が真の実効性を持つには、株主構成の透明化まで踏み込んだ制度設計が不可欠です。
鈴木憲和農水相「米価＝洋服価格」発言に批判 減反政策完全撤廃こそ急務
鈴木憲和農林水産大臣の“米価＝洋服”発言に波紋 2025年10月28日、鈴木憲和農林水産大臣は記者会見で、国内の主食用米（以下「米」）の価格高騰に対し「洋服を作っている方がいるとします。洋服って私たち暮らす上で必要なものです。洋服の値段がもし高いよねという状態になった時に、政府が『洋服これは高すぎるんじゃないか』と介入するかどうかを考えて下さい」と述べ、米価を洋服価格と同列に語った。発言を受け、SNS上では「食料品を衣料品と同一視するのか」と批判が噴出している。 一方で大臣は、「価格は市場で決まるべきもの。政府あるいは政治家が価格に言及すべきではない」とも明言しており、政府の価格介入否定を鮮明にした。 発言が示す農政の転換と批判の背景 鈴木大臣の発言は、政府が米価に対して価格支持・介入は行わないという立場を改めて強調したものだ。就任時から「価格はマーケットで決まる」と明言しており、過去のような生産数量目標型・価格誘導型の農政を転換する姿勢である。 ただし、こうした姿勢の裏側には、長年にわたる日本の米政策における「生産調整＝減反政策（主食用米の供給を政府主導で抑制する制度）」の存在がある。減反政策は1971年から始まり、その目的は過剰生産を抑え米価を一定水準に維持することだった。 実際、専門機関の分析によれば、米価を下げる根本的な対策は「減反政策の廃止」だと指摘されており、減反を続けている限り供給の抑制が価格高止まりを招いているとの観点がある。 発言に対し、国民からは次のようなＳＮＳの声が出ている。 > 「米＝洋服って言い出すなんて…。食の安全保障をなんだと思ってるのか」 > 「洋服は代替可能でも、米は主食で無くなったら困るんだよ」 > 「市場原理が大事なら、減反政策・ステルス減反政策を完全に撤廃してから言え」 > 「価格介入しないなら関税も撤廃して安く輸入してよ」 > 「この発言で農家にも消費者にも失礼。政策舵取りが甘すぎる」 政府が“価格には一切口を出さない”という宣言に対して、「ではなぜ減反を続けているのか」「なぜ輸入関税を維持しているのか」という矛盾を指摘する声が強い。 「減反政策」と現状の矛盾 政府が市場原理を重視する立場を打ち出すならば、矛盾として浮上するのが「減反政策・生産調整政策」の存在である。日本は米の生産数量目標制度を2018年産から廃止したが、実質的な生産調整や転作補助金は続いており、産地・生産者への影響はいまだ大きい。 専門家からは、「生産可能量を政府が抑制し続けてきたため、供給がギリギリ水準になり、結果として米価高騰を招いてきた」との指摘もある。 つまり、「政府は介入せず市場原理に任せる」と言いながら、実際には供給を抑制する政策を温存しており、米価を下げるためにはまずこの減反・実質的な生産抑制策を完全に撤廃するべきだという論点がある。 批判の本質：食料安全保障と国民生活への影響 今回の発言で特に問題視されているのは、米が「国民生活の基盤」であり、衣料品とは重みが異なるという認識が欠落しているという点だ。米は食料自給率・食料安全保障の観点から国家戦略的に重要である。 政府が価格に介入しないという姿勢を打ち出すなら、単に「市場任せです」で済む話ではない。国内の生産構造や流通・価格水準を包括的に考え、国民の暮らしの安定を最優先する対策が必要だ。米価が高止まりすれば、消費者の負担が増すだけでなく、米離れ・生産基盤の弱体化など課題が連鎖する恐れがある。 現状、政府が示す増産ではなく減産方針という逆行的な動きも報じられており、政策の一貫性・透明性が問われている。 ([日本共産党][5]) 筆者の見解：減反完全撤廃こそ筋道 鈴木農相の「米＝洋服」というたとえは、語感としてあまりに軽く、農業・食料を取り巻く現実を十分に踏まえていない。自由市場の原則を重視するならば、何よりもまず減反政策・ステルス減反政策を完全に撤廃すべきだ。これを続ける以上、政府は間接的に米の高騰に加担していると見ざるを得ない。 また、政府が「価格には口を出さない」とするならば、代替となる具体的な政策＝生産規模拡大、流通改革、関税制度の見直し、国内外需給の適切な見通し提示、国民負担軽減策などを明確に示す必要がある。現時点では政策に抜け穴が多く、国民の信頼は得られない。 自由市場を尊重する立場からも、食料という重要財を「衣料品のように扱う」発言には慎重であるべきだ。価格適正化を掲げるならば、それと同時に供給側・流通側・消費側の構造を改革する覚悟を示すべきであり、口先だけでは済まされない。 今後注目されるのは、 ①政府が減反・転作補助金など生産抑制策をどこまで廃止・見直すか ②米の国内需給バランスおよび海外需給への対応をどう設計するか ③消費者負担軽減策として米価高止まりに対する具体的支援をどう講じるか ④この発言が農家・産地・JA（農業協同組合）等に与える影響と農政信頼への波及 いずれも政策の“言葉”ではなく“実行”が問われる局面だ。 米価をめぐる問題は単なる経済指標ではなく、国家の食料安全保障・国民の生活基盤の問題である。発言者が誰であれ、この重みを軽視してはならない。
鈴木憲和農水相「外国産米から国産復帰信じる」だが減反継続で市場原理と矛盾
鈴木憲和農林水産相は2025年10月31日の記者会見で、外国産米に市場を奪われても安価な国産米が供給できれば事業者は国産に戻すと信じているとの見解を示しました。市場原理への楽観的な期待を表明する一方、専門家からは供給量と価格政策の矛盾を指摘する声が上がっています。 楽観的すぎる市場復帰論 記者から「中食・外食等の市場が外国産米に取られてしまうと取り返すのが難しい」との質問を受けた鈴木憲和氏は、「外国産のお米の輸入は低価格の業務用米との競合関係にある」と分析しました。その上で「多様なニーズに応えられるような多様な生産を確保することが重要」と述べています。 さらに大臣は「現状で海外のお米を使おうという決断された皆さんも、国産でそれに見合ったものが供給可能になれば、それにまた戻していただけると信じている」と楽観的な見通しを示しました。一度失った市場の奪還は困難との指摘に対し、根拠を示さない期待論で応じた形です。 >「一度外国産に変えたら戻すのは大変だと思います」 >「価格だけでなく安定供給も重要ですよね」 >「農水省は現実を分かっているのでしょうか」 >「備蓄米放出時の価格変動を見れば答えは明らか」 >「減反政策をやめずに市場原理を語るのは矛盾です」 備蓄米放出が示した供給量の威力 鈴木農水相の楽観論とは対照的に、備蓄米放出時の価格推移は供給量の影響力を如実に示しています。2025年3月の政府備蓄米放出により、米価は劇的に変化しました。 備蓄米は60キロ当たり1万700円（税別）で放出され、従来価格の半額程度となりました。この結果、店頭価格は5キロ2000円程度まで下がり、従来の銘柄米価格4300円程度を大きく下回りました。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「本来なら政府備蓄米21万トン供給で価格は5キロ2100円程度に安くなる」と分析しています。 しかし備蓄米がなくなれば価格は再び上昇に転じており、実際に7月には10週ぶりの値上がりとなりました。この事実は供給量が価格を決定する最大要因であることを証明しています。 減反政策との根本的矛盾 市場原理を重視するなら、減反政策や事実上の生産調整も廃止するべきとの声が専門家から上がっています。現在も農水省は主食用米の全国生産量の目安を示し、転作農家への補助金を継続しており、実質的な「ステルス減反政策」が続いています。 2018年に減反政策は廃止されましたが、農水省は需要予測に基づく生産量の目安を発表し続けています。真岡市など多くの自治体でも「主食用米の作付参考値」を農家に通知しており、事実上の生産調整が継続されています。 減反政策は1971年から2018年まで約50年続き、作付面積を半減させました。米の生産量は1970年の1400万トンから現在の700万トンまで激減しています。この間、米価を人為的に高値で維持してきた結果、競争力のない産業構造が定着しました。 市場メカニズムへの転換が必要 専門家は「市場に価格を委ねるというなら、生産調整も完全に廃止すべき」と指摘しています。現在の政策は「価格は市場原理、生産量は政府管理」という矛盾した仕組みです。 外食・中食事業者が外国産米を選ぶのは、価格だけでなく安定供給が理由です。国産米は減反政策により供給が不安定で、価格変動も激しいため、事業者にとってリスクが高い調達先となっています。 真の市場原理導入には、生産調整の完全廃止、農地利用の自由化、競争促進が不可欠です。「安価な国産米が供給できれば戻してもらえる」という期待論ではなく、構造改革による競争力強化が求められています。 農水省は50年以上にわたって市場を歪めてきた政策の抜本的見直しを避けており、表面的な改革論で問題を糊塗している状況です。鈴木農水相の楽観的見解は、この根本問題から目を逸らすものと言わざるを得ません。
鈴木憲和農相「おこめ券」推進、備蓄米縮小は「古い」 減反政策放置で供給不足解決せず
「おこめ券で負担和らげる」鈴木農相、備蓄米放出転換は「残ったコメ古くて食べられない」 供給不足の根本改革なし 鈴木憲和農林水産相は2025年10月31日の記者会見で、政府が掲げるコメ価格高騰対策の「おこめ券」の有用性を強調しました。「コメが高値だから買えないという状況は、子供食堂を含めて何としても防がなければならない」と述べ、本当に困っている人々への おこめ券配布で「負担感が和らぐ状況をつくるのが当面できることだ」と強調しました。しかし、その背後には、政府のコメ政策の根本的な問題―数十年続いた減反政策とその後のステルス減反が放置されたままという深刻な現状があります。 備蓄米放出から転換、品質懸念を理由に これまで政府はコメ不足による価格高騰に対し、備蓄米の放出で対応し、子供食堂に無償提供を重ねてきました。しかし鈴木氏は備蓄米放出を見直す方針を示しており、会見で「かなり放出し、残っているものは相当古い。正直いって品質的に食べるにはちょっと厳しい。さまざまな検査も必要になる」と説明しました。古い備蓄米の品質問題を理由に、対症療法的な給付金配布へと軸足を移す決定です。 一部の自治体が重点支援地方交付金を活用して実施している「おこめ券」は、家計への補助効果は一時的なものにとどまり、相場全体の押し下げ効果は未知数と指摘されています。つまり、根本的な供給不足の解決ではなく、その場しのぎの対策に過ぎないのです。 >「おこめ券で一時的に負担が減っても、根本的にコメが足りないなら価格は下がらないんじゃ」 >「なぜ備蓄米を全量使い切るまで放出しないのか。古い古いって、質の問題より供給不足の方が深刻でしょ」 >「子供食堂に無償提供できたのに、なぜ急に方針を変える。業者に値段を高く売るからか」 >「40年以上減反で米を作らせてこなかったツケが今出てるのに、給付金でごまかすな」 >「農水省の責任を回避して、消費者と困った家庭に負担を押しつけるいつもの手口だ」 昨今の備蓄米放出が証明する供給不足の現実 コメの供給不足は明らかです。2024年産米の収穫量が前年比で18万トン増加したにもかかわらず、集荷業者の集荷量は同23万トン減少しました。さらに2024年10月～2025年1月の民間在庫は前年同月比で毎月44万トン程度の減少が続いており、根本的な供給不足が明らかになっています。政府が21万トンの備蓄米放出を余儀なくされたという事実自体が、減反政策による構造的な生産不足を証明しているのです。 減反・ステルス減反政策こそが根本原因 コメの供給不足を引き起こした最大の要因は、1971年から本格化した減反政策です。同政策は名目上は2018年に廃止されましたが、飼料用米や麦などへの転作補助金は拡充され、事実上の「ステルス減反」として機能し続けています。農林水産省は現在も翌年産米の「適正生産量」を決定・公表し、都道府県や市町村を通じて農家に転作を促しているのです。 検索結果からも明らかな通り、2024年産米の生産量は過去数十年の減反政策による制約の影響を強く受けています。増産しないにしても、減反政策またはステルス減反政策の一切を即刻辞めるべきという指摘は、政策の専門家からも相次いでいます。鈴木農相の現在の方針は、こうした根本的な構造改革を避けたまま、給付金で一時的に国民の不満を沈める対症療法に過ぎません。 「おこめ券」という名の市民負担転嫁 おこめ券の導入は、実質的には国民の税金を使った間接的な補助であり、流通や卸売業者の利益を保護する仕組みでもあります。真に必要な改革は、備蓄米をすべて市場に放出し、その上で減反・ステルス減反政策を廃止して供給量そのものを増加させることです。コメの生産量を増やせば、当然のことながら市場の供給と需要が均衡し、価格は自然と安定します。 2025年の新米も前年比1.4倍の高い価格で販売されており、単なる「備蓄米放出」では根本的な解決につながっていない状況が続いています。子供食堂への無償提供という優先順位の高い取り組みを、突然「備蓄米の品質問題」を理由に転換するという判断は、政治的責任の放棄に等しいのです。
スルメイカ小型船の操業停止、漁業者が廃業危機 不公平な資源管理制度に批判
スルメイカ小型船の操業停止、漁業者が廃業危機に直面 不公平な資源管理制度に怒りの声 スルメイカ漁の「異例の豊漁」が、小型漁船の漁業者たちに対して予期しない打撃をもたらしています。鈴木憲和農林水産大臣は2025年10月31日の閣議後会見で、小型漁船によるスルメイカ釣り漁が漁獲可能枠の4900トンを上回ったことから、水産庁が採捕停止命令を発出すると明らかにしました。停止期間は2026年3月末までの約5ヶ月間に及びます。1990年代に漁獲可能枠の制度を導入して以来、スルメイカ漁で操業停止を命じるのは初めてとなります。一方で、中型漁船や底引き網漁など他の漁法の枠は上限に達していないため、これらの漁法は継続されます。この不公平な資源管理制度に対し、漁業関係者から強い憤りの声が上がっています。 2025年度に小型イカ釣り船に割り当てられた漁獲可能枠は4900トンでしたが、10月15日の時点で既に5844トン（実績5300トン以上）に達し、枠を大きく超過しました。この事態に対し、全国の小型イカ釣り漁業者でつくる「北海道いか釣漁業協会」は10月22日から自主休漁を決定。水産庁もこれに続き、10月末付で採捕停止命令を発出する運びとなったのです。しかし、この決定は、近年の不漁で苦しんできた小型漁船の漁業者たちに計り知れぬ苦しみをもたらしています。 停止命令の影響は極めて深刻です。北海道の小型イカ釣漁業協議会の関係者は「この時期にもう操業できないのであれば、来春までできない。ここ数年・3～4年も不漁が続いて、いざやっと何とかなりそうだという矢先にこうした事態になった」と、苦境を訴えています。 山形県の小型いか釣漁業協議会の会長も、より直線的に現実を述べています。「操業が止まったら廃業する人の方が多いと思う。何とかわずかでもいいから操業できる形にしてもらいたい。操業しないと全国の消費者にも鮮魚・生のイカが並ばない状態が続く。来年3月、4月まで生のイカが完全にストップしてしまう」と語っています。 >「不漁の時もあれば豊漁の時もある。なぜ豊漁だからといって突然停止命令なのか」 >「3～4年の不漁でようやく回復しているのに、この仕打ちは何か。漁業者の人生を考えたことがあるのか」 >「中型船や底引き網漁はそのまま操業を続ける。なぜ小型船だけが止められるのか。不公平さが許せない」 >「国からの補償もなく、廃業する漁業者がたくさん出るだろう。日本の漁業を壊すつもりか」 >「函館の文化、生活が支えられているのはスルメイカだ。国は地域経済を完全に無視している」 漁獲枠配分の根本的な制度欠陥 この問題の根本には、全国統一的な漁獲可能枠（TAC）配分制度の欠陥があります。小型スルメイカ釣り船の漁獲量は、北上するイカを捕獲するため地域差が大きく出ます。北海道は特にスルメイカ漁の中心地であり、古来より漁獲量が多い地域です。しかし現在の制度では、こうした地域特性や歴史的な漁場利用が十分に考慮されていません。 北海道函館市の大泉潤市長は「漁師だけではなく、いけすイカといった独特の食文化もあり死活問題だ」と指摘し、「TAC（漁獲可能量）の上限がくるとの感覚を漁師はほとんどもっていなかった」と述べました。これは、全国統一的な枠配分制度が現場の実態と乖離していることを示しています。市長はさらに「地域できめ細かく管理することは難しく、不公平感が出ない環境をつくってほしい」と、制度の抜本的改善を求めています。 豊漁の恩恵と規制のちぐはぐさ 異例なのは、スルメイカの漁獲が豊漁であるにもかかわらず、特定の漁法だけが操業停止を余儀なくされるという点です。鈴木農水相は「他の漁法向けの漁獲猶予枠から同漁にTACを配分するよう調整し、合意できれば速やかに増枠する」と述べ、11月5日の水産政策審議会で決定する方向を示しています。しかし、この対応の遅さと不透明さが問題なのです。 豊漁が判明しているのであれば、より迅速に枠を調整し、複数の漁法による均衡的な利用方法を検討すべきでした。代わりに、国は一方的に小型船だけを停止させてしまったのです。その結果、消費者には「生のスルメイカが市場から消える」という事態まで招いています。 漁業者への経済的支援の不在 最も重大な問題は、国が補償案を示さないままに漁業者を操業停止に追い込んでいることです。山形県の漁業協議会会長は「国からの補償を含め検討してほしい」と切実に訴えており、北海道の漁業者も同様の声を上げています。 不漁で3～4年苦しんだ漁業者たちが、やっと回復の兆しを見せたところで、突然の停止命令と補償なしという状況は、漁業という産業に対する国の姿勢の問題を露呈させています。漁業を持続可能な産業にするのであれば、資源管理と同時に、そこで生活する漁業者の生活保障も社会的責任として果たすべきです。 全国漁業への悪しき先例となる危険性 この決定は、今後の日本漁業全体に悪い影響をもたらす可能性があります。豊漁で実績が枠を超える都度、操業停止を命じるという前例ができれば、漁業者は枠内での操業を徹底する一方で、資源が豊富な時期であっても活用できなくなるという矛盾が生じます。結果として、漁業経営は不安定化し、新規就業者も減少するでしょう。 漁業は、日本の食料安保と地域経済を支える産業です。水産庁は短期的な資源管理の数字だけで判断するのではなく、地域経済、漁業者の人生、消費者の食卓までを視野に入れた、より柔軟で公平な制度設計を急ぐべき段階にあります。現在の状況は、国による漁業経営の不安定化に他ならず、日本漁業の衰退を加速させるものに他なりません。
高市早苗政権のコメ減産方針が引き起こす米価高騰—国民生活を圧迫する農政の行き詰まり
高市政権のコメ減産方針が引き起こす危機 昨年から続くコメ不足と米価の高騰が、今もなお国民生活を圧迫しています。その中で、高市早苗政権が2026年度に向けて主食用米の生産量を5%削減し、711万トンに抑える方針を打ち出したことが、再び農業政策の行き詰まりを浮き彫りにしています。この決定は、過去の農業政策を繰り返すものであり、国民の生活を守るためには逆行していると言わざるを得ません。 コメ不足と高騰の原因 コメ不足と米価の高騰は、長年にわたる自民党農政が招いた結果です。市場に価格と流通を任せることで、農家に対して事実上の減反政策を強いてきたため、生産基盤が弱体化し、毎年需要に見合った生産量を維持することが困難になりました。農家は安定した収入を得ることができず、その結果として、コメの供給不足と価格高騰が続いています。 2015年8月には、石破茂氏を議長とするコメの安定供給に関する関係閣僚会議が開催され、生産量不足がコメの不足と価格高騰の原因であることを認め、増産方針に転換することが決定されました。しかし、その具体策は農地の集約や大規模化、スマート農業の推進など、従来の政策にとどまり、大きな成果を上げるには至っていません。 高市政権の逆行する減産方針 高市政権が今回打ち出した方針は、石破政権時の増産方針を覆すものであり、従来通りの減産を前提とする自民党農政に戻ることを意味しています。具体的には、2026年度に向けて主食用米の生産量を25年産から5%減の711万トンに抑えるとするもので、この方針が進めば、今後さらにコメ不足が深刻化し、米価が高止まりすることが予想されます。 米価はすでに2025年産の新米で5キロあたり4,000円を超えており、家計に大きな負担を与えています。減産を続けることで、来年以降も同様に価格が高止まりする可能性が高く、国民の苦しみはさらに増すばかりです。この決定は、消費者の生活を無視し、農業生産の安定供給に必要な体制を完全に無視したものといえるでしょう。 鈴木農水相の発言と批判の声 鈴木憲和農水相は、減産が「需要に応じた生産量」を目指すと説明していますが、コメ不足と価格高騰を抑制するためには余裕を持った生産が求められます。鈴木氏はまた、石破前首相が「コメの店頭価格は3,000円台でなければならない」と発言したことについて、「首相が発言すべきではない」と批判しています。この発言からも、鈴木農水相が価格高騰による国民の苦しみを軽視していることがうかがえます。 米価の高騰を抑制するためには、安定的な生産体制を構築することが不可欠です。そのためには、農水予算の抜本的増額と、農家が安心して増産できるような価格保障や所得補償が必要です。しかし、現政権の方針は、農家の収入を守るための保障策を欠いたままであり、今後の展開に不安を残します。 国民の不満とSNSでの反応 SNSでは、高市政権のコメ減産方針に対して多くの批判が寄せられています。特に、価格高騰が続く中での減産方針に対する不満が広がっており、以下のような声が上がっています。 > 「こんな時に減産してどうするんだろう。高い米をさらに高くして、国民にどうして欲しいんだろう。」 > 「米価が4,000円超えているのに、減産する理由がわからない。もっと増産してくれ。」 > 「農業支援を増額するのではなく、減産を続けるとは。国民が困っていることをもっと真剣に考えてほしい。」 > 「政府は、コメを安くする方法を模索するべきだろう。生産者にも消費者にも優しい政策を求む。」 > 「農業が弱体化しているのに、減産する政策を推進するとは信じられない。」 これらのコメントは、国民がコメの高騰に困窮している状況を反映しています。減産方針が進めば、今後さらに米価が上がり、生活に大きな影響を与えることは間違いありません。 解決策は？増産と支援の必要性 コメ不足と価格高騰の問題を解決するためには、増産が最も重要な手段であると考えられます。そのためには、農業生産の基盤強化と安定的な供給体制を構築するための政策が必要です。農水予算の増額や農家への所得補償、そして価格保障などが不可欠であり、これらがしっかりと実行されない限り、コメの供給不足と価格高騰の問題は解決しません。
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