衆議院議員 鈴木憲和の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
農水省が若手外国人農林水産研究者表彰の候補者募集開始、報奨金5000ドル授与
開発途上地域の研究開発に貢献 若手外国人農林水産研究者表彰は、開発途上地域の農林水産業及び関連産業に関する研究開発に貢献する外国人研究者の一層の意欲向上に資することを目的としています。 優れた功績を挙げた若手外国人研究者又は将来の技術革新等につながる優れた研究業績を挙げた若手外国人研究者に対して授与するものです。この表彰は2007年から実施されており、2026年で20回目を迎える歴史ある表彰制度となっています。 開発途上地域の農業技術の向上や食料安全保障の強化に貢献する若手研究者を支援することで、国際的な農林水産業の発展に寄与することを目指しています。 40歳未満の開発途上国研究者が対象 今回の表彰の対象者は、2026年1月1日時点で40歳未満であり、かつ海外の研究機関又は大学に所属し、開発途上地域の農林水産業及び関連産業に関する研究開発の業務に従事する開発途上国又は地域の国籍を有する研究者です。 具体的には、開発途上地域の農林水産業及び関連産業の研究開発に優れた功績があり将来が大きく期待される者、または開発途上地域の農林水産業及び関連産業の研究開発の業務において将来の技術革新等につながる優れた研究業績があり将来が大きく期待される者のいずれかに該当する者が対象となります。 年齢制限を設けることで、将来の農林水産業研究を担う若手研究者の育成に重点を置いています。 報奨金5000ドルを授与 受賞者には、それぞれ表彰状及び5000ドルの報奨金を授与します。 報奨金は受賞者の研究活動を支援し、さらなる研究の発展を促すことを目的としています。5000ドルは日本円で約75万円から80万円程度に相当し、開発途上国の研究者にとっては大きな支援となります。 この表彰は元農林水産技術会議会長の寄付金と、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター若手農林水産研究者表彰協賛事業により実施されています。民間の寄付と国立研究機関の協力により運営されている点が特徴です。 国際的な農業研究の発展に貢献 若手外国人農林水産研究者表彰は、日本が開発途上国の農林水産業発展に貢献する国際協力の一環として位置づけられています。 過去19回の表彰で多くの優秀な若手研究者が受賞しており、受賞者の中には母国で農業研究の第一人者となった研究者も多数います。この表彰を通じて、開発途上国における農業技術の向上や食料生産の増加に寄与してきました。 鈴木憲和農林水産大臣のもと、農林水産省は引き続き国際的な農業研究の発展を支援していく方針です。 ネット上の声 >「開発途上国の若手研究者を支援するのは素晴らしい取り組みだ」 >「5000ドルの報奨金は開発途上国の研究者には大きな支援になるはず」 >「20回目ということは20年近く続いている表彰なんだな。継続は力なり」 >「日本の農業技術を途上国に伝えることで国際貢献できる」 >「元農林水産技術会議会長の寄付金で運営されているのは立派だ」 候補者の募集を開始 農林水産省は2026年若手外国人農林水産研究者表彰の候補者の募集を開始しました。 募集の詳細や応募方法については、農林水産省や国立研究開発法人国際農林水産業研究センターのウェブサイトで確認できます。開発途上地域の農林水産業研究に携わる40歳未満の若手研究者で、優れた研究業績を持つ方の応募が期待されています。 表彰式は例年、農林水産省で開催されており、受賞者には日本を訪問する機会も提供されます。日本の農業技術や研究施設を視察することで、受賞者の研究活動にさらなる刺激を与えることが期待されています。
林野庁が天然林活用に目標面積設定へ、2026年6月閣議決定の森林・林業基本計画に反映
天然林を3つに分類し活用を推進 林野庁は現在検討している基本計画の改定で、林業に適していない森林についても活用の対象とする目標面積を明示する方針です。 具体的には、元から林業を行っていないか、林業の条件が悪く将来は自然の作用に委ねる森林を天然林と区分します。その一部を利活用の対象とする天然林と位置付けます。 天然林に対し、面積が広く傾斜も緩やかで林業に適した森林は人工林に分類します。多くの人工林が木材として利用する時期に入っており、適切な伐採と植林を後押しする方針です。 森林の多様な機能を最大限活用 森林には木材資源の供給だけでなく、水源や生物多様性の保全、二酸化炭素の吸収といった多様な機能があります。近年はレクリエーションや休息の場所としての価値も見直されています。 特に里山のような人間の生活に近いエリアの森林は適切に管理する必要があると林野庁は判断しました。災害や鳥獣被害の防止、環境保全などに役立たせるため、天然林の活用を明確に位置付けます。 森林の位置付けを明確にすることで、国や自治体による取り組みを促進し、森林が持つ多面的な機能を最大限に発揮させる狙いがあります。 防災・環境保全への期待高まる 天然林の活用は、これまで林業の対象外として放置されがちだった森林に新たな役割を与えるものです。山地災害の防止や水源の涵養、生物多様性の保全など、公益的機能の発揮が期待されています。 特に近年の気候変動による豪雨災害の頻発を受け、森林の防災機能への関心が高まっています。適切に管理された天然林は、土砂災害の防止や水害の軽減に大きな効果を発揮します。 また、鳥獣被害の防止においても、天然林の適切な管理が重要です。森林と農地の緩衝帯として機能させることで、野生動物による農作物被害を減らす効果が期待できます。 国民の声 >「里山の整備が進むのはいいこと。子供たちの遊び場にもなる」 >「防災機能を重視するのは当然。豪雨災害が増えてるからね」 >「木材にならない森林も価値があるってことだな。当たり前だけど」 >「税金使うなら、しっかり目標達成してほしい。数値で示せ」 >「天然林の保全は生物多様性にも重要。環境保全は待ったなしだ」 2026年6月閣議決定へ 新たな森林・林業基本計画は2026年6月をめどに閣議決定される予定です。基本計画はおおむね5年ごとに見直されており、森林や林業をめぐる情勢の変化に対応しています。 前回2021年に閣議決定された基本計画では、森林・林業・木材産業によるグリーン成長を掲げていました。今回の改定では、天然林の活用という新たな視点を加え、より包括的な森林管理の方向性を示すことになります。 林野庁は今後、具体的な目標面積や活用方法について検討を進め、基本計画に盛り込む方針です。国や自治体、森林所有者が連携して、森林の多面的機能を最大限に発揮できる体制を整えていくことが求められています。
中国漁船を拿捕し船長逮捕、長崎沖で停船命令拒否
長崎県沖で停船命令拒否、船長を逮捕 水産庁によりますと、2026年2月12日、長崎県五島市の女島灯台から南西約170キロの日本の排他的経済水域において、漁業取締船が中国の虎網漁船を発見しました。漁業監督官が立ち入り検査のため停船を命じましたが、同船はこれに従わず逃走しました。 水産庁は同日、この中国漁船を拿捕し、船長のチォンニエンリー容疑者を現行犯逮捕しました。容疑者は47歳の中国籍で、船には容疑者を含む11人が乗り組んでいました。逮捕容疑は、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律違反です。 水産庁による外国漁船の拿捕は2026年に入って初めてで、中国漁船の拿捕は2022年以来となります。2025年には台湾漁船と韓国漁船を各1隻拿捕していますが、中国漁船については約4年ぶりの拿捕となりました。 >「また中国漁船か、日本の海で何やってんだよ」 >「停船命令無視とか完全に確信犯じゃん」 >「逮捕しても結局すぐ釈放されるんでしょ」 >「スパイ防止法がないから甘く見られてる」 >「日本の漁業資源を守るためにもっと厳しく取り締まるべき」 繰り返される外国漁船の違法操業 日本の排他的経済水域では、中国漁船や北朝鮮漁船による違法操業が後を絶ちません。特に日本海の大和堆周辺水域では、スルメイカを狙った違法操業が問題となっており、日本のいか釣り漁船の安全操業を妨げています。 水産庁は毎年5月頃から、いか釣り漁業の漁期が始まる前に漁業取締船を重点的に配備し、海上保安庁と連携して違法操業を行う外国漁船の取り締まりを強化しています。違法操業が確認された場合は、放水などの厳しい措置により日本の排他的経済水域から退去させています。 2023年の水産庁による外国漁船への取締実績は、立ち入り検査7件、拿捕1件、違法設置漁具の押収8件でした。退去警告は延べ68隻に行われ、そのうち延べ4隻に対して放水を実施しています。 しかし、数百隻からなる外国漁船団を一斉に拿捕することは現実的ではなく、水産庁や海上保安庁は警告と退去措置を中心とした対応を余儀なくされています。 日本の法制度の甘さが問題に 日本には外国によるスパイ行為そのものを取り締まる包括的な法律が存在しません。特定秘密保護法はありますが、機密を盗まれる前に特定秘密指定していなかった場合には適用できず、最長でも懲役10年と諸外国と比較して非常に軽い量刑となっています。 諸外国では、スパイ行為に対して死刑や無期懲役という重い刑罰が科されます。しかし日本では、スパイ防止法がないため、出入国管理法違反や窃盗罪などの刑の軽い特別法や一般刑法でしか起訴できず、野放し状態となっているのが実情です。 初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は、スパイを摘発しても執行猶予付きの懲役1年程度の罪にしかならず、裁判終了後には堂々と出国される実態を指摘しています。旧ソ連のKGB少佐だったスタニスラフ・レフチェンコ氏は「日本はKGBにとって、もっとも活動しやすい国だった」と証言しています。 スパイ防止法の早期制定が急務 外国漁船による違法操業は、単なる漁業秩序の問題にとどまりません。漁船を装って日本の領海や排他的経済水域に侵入し、情報収集活動を行うスパイ行為の可能性も指摘されています。 自民党の高市早苗政調会長は2023年6月、経済安全保障推進法にスパイ防止法に近いものを入れ込んでいくことが大事だと強調しました。また、同党の松川るい外交部会長代理も、スパイ防止法は必要だと発言しています。 日本は島国であり、海洋国家として広大な排他的経済水域を有しています。しかし、その海域を十分に守るための法整備は不十分なままです。外国漁船による違法操業は、日本の漁業資源を奪うだけでなく、安全保障上の脅威にもなり得ます。 日本の漁業資源と領海を守るため、そして国家の安全保障を確保するため、スパイ防止法の早期制定が求められています。法整備により、違法行為に対する抑止力を高めるとともに、罰則を重くすることで、外国による違法な活動を未然に防ぐ必要があります。 今回の中国漁船拿捕を機に、日本の海を守るための法制度の強化が議論されることが期待されます。
鈴木農相、高市首相の食料自給率100%方針を支持「高い方がいい」
カロリーベース38パーセント、15年連続で目標未達 食料自給率は、国内の食料供給全体に占める国内生産の割合を示します。生きる上で重要な熱量で換算したカロリーベースでは2024年度で38パーセントにとどまっています。政府は2030年度に45パーセントとする目標を掲げていますが、15年連続で40パーセントを割っているのが現状です。 鈴木憲和農林水産大臣氏は「できる限り高い方が良いとは誰しもが思うこと」と述べ、食料自給率の向上が重要課題であるとの認識を示しました。高市早苗首相氏は100パーセントの実現には農地が3倍必要との認識も示しつつ、全ての田畑の活用や植物工場の拡大、飼料の国産化などで自給率を引き上げることに意欲を見せています。 生産額ベースでは64パーセント 食料自給率には、果物や野菜などカロリーが低い品目も評価できる「生産額ベース」もあります。現状は64パーセントで、2030年度に69パーセントを目標としています。鈴木憲和農林水産大臣氏は生産額ベースも「重要な指標」だとし、100パーセントへの意欲もにじませました。 >「自給率100%とか現実見てるの?」 >「農地3倍ってどうやって確保するの」 >「理想は分かるけど実現可能性ゼロでは」 >「15年連続未達なのに100%とか笑える」 >「まずは45%達成してから言ってくれ」 高市首相の食料安全保障重視の姿勢 高市早苗首相氏は以前から食料安全保障を重視する姿勢を示してきました。「100パーセントを目指していきたい強い思いがある」と繰り返し表明しており、日本の食料を海外に依存する現状を改善する必要性を訴えています。 特にロシアによるウクライナ侵攻以降、食料やエネルギーの安全保障の重要性が国際的に再認識されており、高市首相氏の主張は一定の説得力を持っています。しかし、日本の農業を取り巻く環境は厳しく、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など課題は山積しています。 実現可能性への疑問も 食料自給率100パーセントという目標について、実現可能性を疑問視する声も少なくありません。日本の農地面積は減少を続けており、高市首相氏が指摘するように農地を3倍に増やすことは現実的に極めて困難です。 また、植物工場の拡大や飼料の国産化にも多額の投資が必要であり、財政的な制約も大きな障害となります。15年連続で40パーセントを割り込んでいる現状を考えれば、まずは2030年度の目標である45パーセントの達成に全力を尽くすべきだという指摘もあります。 鈴木憲和農林水産大臣氏が高市首相氏の方針を支持する姿勢を示したことで、政府として食料自給率100パーセントを目指す方向性が明確になりました。しかし、その実現には農業政策の抜本的な見直しと、国民的な議論が不可欠です。理想を掲げるだけでなく、具体的な実現策とロードマップの提示が求められています。
農林水産省がコーシャ食品輸出支援セミナー、3兆円市場への参入支援
農水省がコーシャ食品輸出セミナーを開催 農林水産省は2026年度輸出環境整備推進事業の一環として、ハラール及びコーシャ認証制度の調査と普及事業を実施しています。今回のセミナーはハラール及びコーシャ市場への輸出拡大を目指す事業者を対象に、全2回に分けて実施される予定です。 コーシャ食品輸出支援セミナーでは、多様な消費者層からの関心とニーズが高まるコーシャ食品に焦点を当て、コーシャの基礎知識や認証制度、現地市場の最新動向を専門家による解説とともに紹介します。事務局は株式会社サーベイリサーチセンターが担当します。 対象となるのはコーシャ市場への輸出を検討している国内の食品生産、加工、卸事業者などです。プログラムには主催者挨拶のほか、ヤマミズラ株式会社によるコーシャ市場の概況と認証取得関連の基本情報、在イスラエル大使館とジェトロテルアビブ事務所による現地コーシャ市場の最新動向などが含まれています。 コーシャ市場は3兆円超の規模に成長 コーシャとはユダヤ教の食事規定であるカシュルートに準拠した食品市場を指します。ユダヤ教の聖典には食べてよい食品と食べてはいけない食品が厳格に定められており、約5000年前から守られてきた食のルールです。 世界のコーシャ食品市場規模は2022年に219億1000万米ドル、約3兆2865億円を記録し、2031年には298億6000万米ドル、約4兆4790億円に達すると推定されています。2023年の市場規模は日本円で3兆円を超えるとの調査もあり、年間13パーセント前後のペースで成長を続けています。 >「ユダヤ教の規定なんて日本には関係ない」 >「輸出支援より国内農業を守ることが先では」 >「税金使って特定の宗教向け支援とは違和感がある」 >「市場規模は大きいけど日本の食品が本当に受け入れられるのか」 >「ハラールもコーシャも対応が大変そうで中小企業には難しい」 ユダヤ教徒以外にも広がる需要 興味深いことに、コーシャ市場の売り上げの80パーセントは非ユダヤ教徒によって占められています。イスラム教徒やベジタリアン、食品アレルギーを持つ人、食の安全性を重視する人など、様々な消費者層がコーシャ食品を選択しています。 コーシャ認証は原材料から製造過程、機械の洗浄方法まで厳しく審査され、その後も決まりがきちんと守られているか繰り返し点検が行われます。このため、食の安全と品質の保証として、ユダヤ教徒以外にも広く受け入れられています。 実際、コカ・コーラ、ネスレ、ゴディバといった欧米の食品大手がコーシャ認証を取得しており、ウォルマートやコストコなどの大手小売店の自社ブランド製品、スターバックスコーヒーなどの大手飲食チェーンにもコーシャ認証を取得した製品が多く並んでいます。 日本企業約150社が認証取得済み 日本でも日本酒、コメ、日本茶などを扱う約150社が米国や欧州向けの製品でコーシャ認証を取得しています。有名な例としては、日本酒の獺祭で知られる旭酒造が2011年に認証を取得し、ユダヤ教徒以外の欧米市場での拡販に成功しています。 また、加藤吉平商店は清酒と焼酎の梵で2014年に認証を取得しました。コーシャ認証では酒類の提供が認められているため、イスラム教のハラール認証では対応できない日本酒や焼酎の輸出においても有効な手段となっています。 農林水産省は2030年度までに農林水産物と食品の輸出額5兆円という目標を掲げています。2024年度の輸出額は1兆5000億円にとどまっており、目標達成には新たな市場開拓が不可欠です。コーシャ市場への対応は、その重要な柱の一つと位置づけられています。 一方で、認証取得には手間と時間、費用がかかるという課題も存在します。また、認証機関は世界に1400以上あり、その知名度や認証費用にも差があるため、事業者は適切な認証機関の選択にも慎重になる必要があります。 日本企業が強みとする食の安全性とコーシャ認証を組み合わせることで、製品の輸出時に付加価値を高める可能性があると専門家は指摘しています。今回のセミナーは、そうした可能性を探る第一歩となるでしょう。
コメ価格2週ぶり値上がり4283円、4000円台20週連続の高止まり続く
2週ぶりの値上がり 農林水産省が全国のスーパー約1000店舗を対象に調査した結果、1月12日から18日に販売されたコメの平均価格は5キログラムあたり4283円となりました。前週の4267円から16円上昇し、2週ぶりの値上がりとなっています。 内訳を見ると、2025年産米を含む銘柄米の平均価格は4481円と前週から40円上昇しました。一方、比較的安価なブレンド米は3813円と38円下落しています。販売比率が前週からほぼ変わらず、値上がりした銘柄米が平均価格を押し上げた形です。 調査方法によって結果に差 同じく農林水産省が発表した別の調査では、異なる結果が出ています。スーパー約1200店舗を対象とした調査では平均価格が3748円と、前週より303円安くなりました。また、ドラッグストアなど様々な業態の小売店約6000店舗の平均価格も4288円と57円安くなり、2週連続の値下がりとなっています。 調査対象の店舗数や業態によって結果に違いが出ており、全体としては横ばいから微減の傾向が見られます。 2026年産米は需要上回る見通し 2026年産の主食用米の生産量は需要を上回る見通しとなっています。農林水産省は2025年10月に、2025年産(2026年6月末までに消費)の生産量を748万トンと発表しました。需要量は697万トンから711万トンと推計されており、最大で約37万トン供給が需要を上回ることになります。 経済学の原理では、供給が需要を大きく上回れば価格は低下するはずですが、現状では小売店頭価格は下落の気配を見せていません。 価格下落の時期が焦点 専門家の間では、コメ価格は今後下落するという見方が強まっています。宮城大学の大泉一貫名誉教授氏は小売価格を下げるのに一番強い力を持っている大手スーパーが、なかなか値下げに踏み切らない状態が続いていると指摘しつつ、2025年産米は明らかに供給過剰で、さまざまなところに在庫があるとして、これからどんどん小売価格は下がっていく一方だと予測していると述べています。 値下がり時期については、早ければ今月中にも100円程度は下がる可能性がある。それが6月末になるとだいたい3500円前後まで下がるのではないかとの見通しを示しています。集荷業者や卸業者が大量の在庫を抱えており、不良在庫化を恐れて在庫処理に動き出せば、価格は下落すると見られています。 ただし、価格下落のペースについては専門家の間でも見解が分かれており、いつ、どの程度値下がりするかが焦点となっています。
農水省マイナンバー4571人分流出、メール誤送信も削除依頼せず「寝た子を起こす」発言に批判
農水省マイナンバー4500人分流出 メール誤送信も削除依頼せず「寝た子を起こす」発言に批判 農林水産省は2026年1月23日、職員とその家族のマイナンバーや給与、住宅ローンと保険料の控除などを含む個人情報を計4571人分流出させたと発表しました。年末調整に関する事務作業でメールアドレスのドメインを誤って記載し、第三者が取得しているとみられる誤ったアドレスに送信したことが原因です。同省は「寝た子を起こす」として送信先の調査や削除依頼を行わない方針を示しており、この対応に疑問の声が上がっています。 本省職員の半数超が被害に 情報流出は本省に勤務する約5000人のうち職員2593人とその家族1978人に及び、本省職員の半数以上が被害を受けました。2025年12月23日に年末調整の事務作業で源泉徴収票に関する情報をメールで提出するよう求めた際、インターネット上の住所にあたるドメインに記載ミスがあり、メールが外部に送信されました。 流出した情報には職員の氏名、生年月日、住所、マイナンバー、給与支払額、源泉徴収税額、保険料等控除情報と、その家族の氏名やマイナンバーが含まれています。一部のメールが担当者に届かなかったことから2026年1月19日に事態が発覚しました。 現時点では流出した情報が悪用されるなどの被害は確認されていないとのことです。 >「マイナンバーをメールで送らせるって、そもそもおかしくない?」 >「削除依頼しないって、被害者のこと何も考えてないじゃん」 >「寝た子を起こすって、この期に及んで何言ってるの?」 >「省庁がこんなレベルでマイナンバー扱ってるとか怖すぎる」 >「メールで個人情報やり取りする時点で終わってる。セキュリティの基本ができてない」 マイナンバーをメールで送信するリスク マイナンバー法では厳格な安全管理措置が求められており、マイナンバーをメールで送信することについてはリスクが高いとされています。個人情報保護委員会が定めるガイドラインでは、マイナンバーを取り扱う際に技術的安全管理措置を講じることが義務付けられており、通信の暗号化やアクセス制御などの対策が必要とされています。 メールは誤送信のリスクが高く、暗号化されていない平文でマイナンバーを送信することは特に危険です。専門家は、マイナンバーを扱う場合はパスワード付きファイルを利用したり、専用のセキュアなファイル転送サービスを使用したりするなど、より安全な方法を推奨しています。 農林水産省の担当者は今回の流出について「大変重い問題であると受け止めている」と陳謝しました。しかし、そもそもマイナンバーをメールでやり取りする運用自体が問題視されています。 削除依頼しない判断に疑問の声 今回の対応で特に注目を集めているのが、同省が送信先の調査や削除要請を実施しない方針を示したことです。悪意のある第三者が官庁を装ったドメインを取得し、詐欺に悪用するケースが深刻化していることを理由に、「アクセスすることで、重要な情報と受け取られる」と説明しています。 同省によると、削除要請に関する明確なガイドラインはなく、政府のサイバーセキュリティーを担当する関係部局と相談して対応を決めたとのことです。しかし、この「寝た子を起こす」という考え方には批判が集まっています。 個人情報保護の専門家は「情報が流出した以上、被害を最小限に抑える措置を取るべきだ。削除要請をしないことで、情報が悪用されるリスクが残り続ける」と指摘しています。また、「なりすまし詐欺のリスクを懸念するなら、専門機関を通じて調査する方法もあったはずだ」との声もあります。 マイナンバー漏洩の深刻なリスク マイナンバーは社会保障や税、災害対策の分野で利用される重要な個人識別番号です。マイナンバーと他の個人情報が結びつくことで、なりすましによる不正な行政手続きや個人情報の不正取得などの危険性が生じます。 個人情報保護委員会への報告義務も課せられており、農林水産省は今回の漏洩について同委員会に報告を行っています。マイナンバー法では故意に情報を提供した場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金、あるいは併科という厳しい罰則が設けられています。 再発防止策が急務 農林水産省は今後、職員に対し個人情報の取扱いに関する研修を実施し、再発防止を目指すとしています。しかし、そもそもマイナンバーをメールで送受信する運用を見直す必要があるとの指摘が相次いでいます。 他の省庁や地方自治体でも同様のメール誤送信によるマイナンバー漏洩事例が発生しており、政府全体でセキュリティ対策の抜本的な見直しが求められています。特にメールでの個人情報やり取りを原則禁止し、より安全な方法への移行を進めるべきだとの声が高まっています。 国民の信頼を守るためには、単なる研修の実施にとどまらず、システム面での改善と運用ルールの厳格化が不可欠です。
コメ転売禁止措置を農水省が解除へ、小売価格4000円台高止まり続く
農林水産省は、2025年6月から実施してきたコメの転売禁止措置を2026年1月22日にも解除する方針を固めました。2025年産の生産量が大幅に増えたことで品薄状態は解消されたと判断したためです。ただし、コメの小売価格は依然として5キロあたり4000円台の高値が続いており、消費者が手にとりやすい水準まで下がるかが焦点となります。 農水省は2025年6月13日、コメの高値での転売を防ぐため、国民生活安定緊急措置法に基づく転売禁止措置を導入しました。対象は小売店やネット通販で販売される全てのコメで、購入価格を超える価格での転売を禁止する内容でした。違反者には1年以下の拘禁または100万円以下の罰金が科されます。 特に、政府が安価で供給する随意契約の備蓄米は転売のリスクが高いとして、禁止措置を継続してきました。備蓄米は5キロあたり2000円前後で販売されていたため、高値で転売される事例が相次いでいたからです。 2025年産は大幅増産、在庫は潤沢 転売禁止措置が導入された背景には、2024年から2025年にかけての深刻なコメ不足がありました。気候不順による生産量減少や訪日客の増加などで需要が供給を上回り、2024年秋以降、コメの価格は前年比で約2倍に高騰しました。店頭からコメが消える事態も発生し、政府は緊急措置として備蓄米を放出しました。 しかし、2025年産では状況が一変しました。農水省は2025年10月10日、2025年産の主食用米の生産量が748万トンに達し、前年比69万トンの大幅増産になったと発表しました。コメ価格の高騰を受けて生産者が主食用米への作付けを増やした結果、むしろ供給過剰の状態となりました。 需要量は697万トンから711万トンと推計されており、供給が需要を最大で37万トン上回る見通しです。集荷業者や卸売業者の倉庫には大量の2025年産米が在庫され、不良在庫化を懸念する声も出ています。 このため農水省は、品薄状態は解消されたと判断し、転売禁止措置を22日にも解除する方針です。転売による価格の押し上げリスクが低下したとみています。 >「コメが増産されたのに値段が下がらない。おかしいと思う」 >「転売禁止を解除するのはいいけど、また価格が上がるんじゃないか心配だ」 >「4000円台なんて高すぎて買えない。もっと安くなってほしい」 >「備蓄米の転売だけは厳しく取り締まってほしい。あれは国民のためのもの」 >「増産したのに価格が下がらないのは、流通の仕組みに問題があるんじゃないか」 小売価格は高止まり、消費者離れ進む 供給過剰にもかかわらず、コメの小売価格は高止まりしています。農水省が発表した2026年1月4日までの1週間の平均価格は5キロあたり4416円で、調査開始以来の最高値を更新しました。4000円台が続くのは18週連続です。 2022年ごろまで、コメの店頭価格は5キロあたり2000円台前半でした。それが現在は2倍近くに跳ね上がっており、消費者の家計を直撃しています。コメの消費量は8カ月連続で前年割れとなっており、高値により消費者がパンや麺に流れていることが明らかです。 価格が下がらない背景には、生産者への支払い価格の高騰があります。JA全農が2025年産米の集荷時に農家に支払う概算金は、玄米1俵60キロあたり3万円超と過去に例のない水準まで上昇しました。これを受けてJAから米卸への相対取引価格も1俵あたり3万7000円まで上がり、精米して小売店に並ぶ段階では5キロ4500円から5000円超となっています。 米卸最大手の神明ホールディングスの藤尾益雄社長は、このままの高値では売れずコメ離れが進むと警告しています。外食産業からは、1キロ700円超のコメでは採算が合わないため外国産米に切り替えるとの声も出ています。 春以降の値下がりに期待も 専門家は2026年春から夏にかけて価格が下落する可能性を指摘しています。宮城大学の大泉一貫名誉教授は、集荷業者や卸売業者が在庫を抱えすぎていることから、在庫処理のために価格を下げざるを得なくなると予測しています。 早ければ2026年1月中にも100円程度下がり、6月末には5キロあたり3500円前後まで下がる可能性があるとの見方です。在庫がコストになるため、薄利多売で量をさばく方向にシフトするとみられます。 ただし、本格的な価格低下には2026年産米の作付け状況や生産量も影響します。2026年6月末の民間在庫量が確定し、2026年産米もある程度生産される見通しが立つまでは、大幅な価格低下にはつながらない可能性も指摘されています。 転売禁止措置の解除により、コメ市場は正常化に向かうとみられますが、消費者が実感できる価格低下にはまだ時間がかかりそうです。政府は備蓄米の放出や輸入米の活用など、価格安定化に向けた対策を継続する必要があります。
鈴木憲和農水相がパリ視察でコメ輸出拡大へ意欲、欧州市場の可能性を確認
コメ輸出拡大へ農水相がパリ視察 鈴木憲和氏、欧州市場の可能性を確認 2026年1月15日、鈴木憲和農林水産大臣は訪問先のパリで日本産コメの輸出拡大を目指し、地元スーパーやおにぎり販売店などを視察しました。視察後に記者団の取材に応じた鈴木氏は「欧州連合は日本産のコメや食材にとって大きい市場だ」と述べ、課題を乗り越えれば大きな市場が開けるとの認識を示しました。 鈴木農水相は1月14日に欧州訪問に向けて羽田空港を出発しており、19日までの日程でフランスとドイツに滞在する予定です。16日にはドイツのベルリンで開かれる農相会合に出席し、日本産農林水産物や食品がどのように販売されているかを実地調査する方針です。 欧州での日本食の浸透を実感 パリでは、おにぎり販売店や日本食材店を訪問したほか、フランスの流通大手カルフールの海外食品部門統括責任者らとも意見交換を行いました。鈴木農水相は視察後、「当たり前のようにおすしやおにぎりが置いてある」と指摘し、欧州市場における日本食の浸透ぶりを確認しました。 一方で、日本産コメを使ってもらうためには「魅力がしっかりと伝わるようさまざまな取り組みをやっていきたい」と述べ、PRが課題の一つであるとの認識を示しています。欧州では既に寿司やおにぎりが一般的な食品として定着しているものの、使用されているコメが必ずしも日本産ではない現状があり、品質や安全性の高さを訴求する必要があると考えられます。 >「欧州でもおにぎりが普通に売られているなんて驚き」 >「日本のコメの良さをもっと知ってもらわないと価格競争に負けそう」 >「農水相が自ら海外に行って売り込むのは良いことだと思う」 >「欧州市場は確かに可能性あるけど、国内のコメ不足はどうするの」 >「輸出より国内の価格安定が先では」 石破前政権からの方針転換 鈴木農水相は2025年10月21日に高市内閣で農林水産大臣に就任しました。自身も農林水産省出身の元官僚で、山形2区を地盤とする43歳です。2022年には自民党の米の需要拡大・創出検討プロジェクトチームの座長として、2030年に米市場を50万トン拡大させる提言を発表するなど、コメ政策に深く関与してきた実績があります。 石破茂前首相の下では、2024年夏のコメ価格高騰は国が需要拡大を見誤り供給不足を招いたことが要因と結論付け、増産を表明していました。しかし鈴木農水相は就任後、「供給過剰であれば生産を抑制していく」として方針を転換しました。中長期的にコメの輸出拡大を通じて生産量を増やす方針を掲げており、今回のパリ視察もその一環と位置付けられます。 政府は2025年4月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画で、2030年までにコメの輸出量を35万トンとする目標を掲げています。これは2024年実績の4.6万トンの約8倍にあたります。輸出拡大を通じて国内のコメ生産量を増やし、農家の生産基盤強化や生産性向上につなげる狙いです。 欧州市場開拓の課題と可能性 欧州連合への日本産コメの輸出には、農薬残留基準などの厳しい規制への対応が必要です。特に日本で使用されているトリシクラゾールやイプロジオンといった農薬成分については、EUの基準が日本よりも大幅に厳しく設定されており、輸出用コメの生産には細心の注意が求められます。 また、価格競争力の確保も重要な課題です。農林水産省は、2030年までの輸出目標達成には生産コストを60キログラム当たり9500円程度まで下げることが必要としています。現在の国内農家の平均的な生産コストは約1万6000円であり、大幅なコスト削減が求められています。 一方で欧州市場では日本食への関心が高まっており、有機農産物や高品質な食品への需要も強い傾向にあります。日本産コメの安全性や品質の高さを適切にアピールできれば、価格競争だけでない付加価値での勝負も可能と考えられます。 鈴木農水相の今回の視察は、こうした欧州市場の実態を直接確認し、今後の輸出戦略に生かすことが目的です。現場を重視する姿勢を示してきた鈴木氏にとって、自ら海外市場を見て回ることは政策立案の基礎となる重要な活動といえます。
コメ価格4416円で過去最高更新、物価高対策進まず値下がり見通し不透明
コメ価格、過去最高を更新も終わり見えず 2026年1月4日までの週のコメ平均価格が5キロあたり4416円となり、過去最高を更新しました。農林水産省が発表したスーパー店頭価格は2週間ぶりの記録更新で、18週連続で4000円台の高止まりが続いています。年が明けても家計を圧迫するコメの高値に終わりが見えない状況が続いていますが、流通現場では在庫が急増しており、値下がりへの期待と不透明感が交錯しています。 生産現場や流通業者の間では、民間在庫の増加を背景に価格下落への見方が強まっています。2025年11月の民間在庫量は前年同月比27パーセント増の329万トンに達し、2022年の「コメ騒動」以前の水準まで回復しました。集荷業者や卸売業者の倉庫には大量の2025年産米が積み上がっており、高値で仕入れた在庫を抱える業者の間では、不良在庫化を恐れる声が広がっています。 しかし消費者がスーパーで目にする価格は依然として高値圏で推移しています。2025年産米が豊作となり十分な供給があるにもかかわらず価格が下がらない背景には、農協の概算金引き上げや、コメ不足時の業者間競争により高騰した仕入れ値が流通段階で固定化されていることがあります。一部の米穀店では60キロあたりの仕入れ値が2023年産の13000円から2025年産では32000円にまで跳ね上がっており、簡単には値下げできない構造が生まれています。 >「子ども2人いるからよく食べるのに、もうちょっと安くならないと厳しい」 >「年明けたら下がるかと思ってたけど、全然じゃないか」 >「毎日食べるものだから本当につらい。給付金じゃなくて減税してほしい」 >「輸入米買ってみたけど、やっぱり国産が食べたいよね」 こうした消費者の不満の声が広がる中、専門家の間では2026年1月以降に値下がりが始まるとの予測が主流となっています。年末年始の需要が落ち着いた後、在庫処分を急ぐ流通業者が価格を引き下げると見られており、1月下旬には5キロあたり4000円程度、夏前には3500円から4000円台まで下がる可能性があるとの分析もあります。ただし値下がりのペースや時期については見解が分かれており、2026年産米の作付け状況や天候次第では再び供給不足となる懸念も残されています。 政府の物価高対策、実効性に疑問符 コメ価格の高騰は、政府の物価高対策が国民生活の実態に追いついていないことを如実に示しています。高市早苗政権は2025年末に21兆3000億円規模の総合経済対策を打ち出し、電気ガス代支援や「おこめ券」配布などを盛り込みましたが、これらは一時的な給付に過ぎず、抜本的な価格抑制には程遠い内容です。 2026年度税制改正では基礎控除の引き上げなど所得税減税が実施されますが、減税効果が家計に届くのは年末調整や確定申告の時期となり、即効性に欠けます。物価高が続く中で家計が求めているのは、今すぐ実感できる負担軽減です。数十年にわたる自民党政権の失策が招いた物価高に対し、財政出動や大胆な減税といった一刻の猶予も許されない対策が必要であるにもかかわらず、政府の動きは後手に回っています。 コメ価格の高騰は、需給ミスマッチと流通構造の非効率さが複合的に絡み合った結果です。農林水産省は2023年産米の需給見通しを大きく誤り、主食米生産量661万トンに対し需要量702万トンと41万トンもの供給不足を招きました。この見通しの甘さが流通現場でのコメ不足を引き起こし、価格高騰の連鎖を生み出したのです。 値下がりの時期と今後の展望 コメ価格がいつ、どの程度下落するかは2026年の最大の焦点となっています。流通業者は1月以降に在庫を売り急ぐ動きを見せており、2026年産米の作付け状況が判明する春から夏にかけて、さらなる価格調整が起こる可能性があります。ただし異常気象による不作リスクは依然として存在し、供給が再び細れば価格が再上昇する恐れもあります。 政府は在庫が積み上がるこの局面を活かして、コメ流通経路の透明化と効率化に取り組むべきです。集荷業者や卸売業者の取引実態を明らかにし、価格形成の仕組みを国民に開示することが、物価高対策の第一歩となります。また輸入米の活用拡大や備蓄米の機動的な放出など、供給を安定化させる政策も不可欠です。 国民の食卓を支える主食であるコメの価格安定は、政府の最重要課題であるはずです。給付金によるバラマキではなく、減税による恒久的な家計支援こそが、物価高に苦しむ国民が真に求めているものです。高市政権には、コメ価格の安定化と実効性のある物価高対策の両立が問われています。
コメ価格4416円で過去最高更新、鈴木農水大臣の減反政策で庶民は生活苦
在庫増でも値下がりの兆しなし 前日に発表された指標では、民間の在庫量が増加していることなどから3か月後のコメ価格は安くなるとの見通しが強まっていました。2025年産米の収穫量は増加し、集荷業者や卸売業者の倉庫には在庫が積まれています。しかし、今回もコメ価格が過去最高値を更新したことで、いつ本格的な値下がりに転じるのかは不透明な状況が続いています。 高市早苗内閣が掲げる「物価高対策最優先」というスローガンとは裏腹に、国民の食卓を直撃するコメ価格の高騰は止まりません。その背景には、鈴木憲和農林水産大臣が推し進める「価格にコミットしない」という姿勢があります。 >「5キロ4400円とか冗談じゃない。もう国産米買えないよ」 >「在庫があるのに値段が下がらないって、誰かが価格を操作してるとしか思えない」 >「おこめ券なんかいらないから、まずコメの値段を下げてくれよ」 >「高市政権は積極財政とか言ってるけど、庶民の生活苦は放置かよ」 >「農協や大手卸のために国民が犠牲になってるようにしか見えない」 減反政策で価格維持、庶民は苦しむ 鈴木農水大臣は2025年10月の就任会見で「価格はマーケットで決まるべきだ」と述べ、コメ価格を下げることには関与しない姿勢を明確にしました。しかし、その一方で2026年産の主食用米について大幅減産を検討していることが明らかになっています。石破政権時代の増産方針から一転、減産へと舵を切ったのです。 この減産政策の目的は明白です。供給を絞ることで価格の下落を防ぎ、高米価を維持することです。鈴木大臣は「需給バランスに見合った生産」と説明していますが、これは実質的に減反政策の復活にほかなりません。 専門家からは厳しい批判の声が上がっています。キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹は「価格を下げることにはコミットしないが、減反を強化して上げることにはコミットするのだ。高米価を維持したい農政トライアングルの一員としての政策推進だ」と指摘しています。 農協と農林族議員の利権構造 この政策で最も利益を得るのは誰でしょうか。それはJA農協と農林族議員です。高米価が維持されれば、零細兼業農家が離農せずに残り、その兼業収入はJA農協の口座に預金されます。JA農協の預金量は108兆円に上りますが、農業への融資はその1パーセント程度に過ぎません。預金のほとんどを金融市場で運用することで莫大な利益を上げてきたのです。 零細兼業農家を高米価で維持することは、JA農協の金融事業を盤石にします。そしてJA農協に依存する自民党農林族議員は、票田と予算、天下り先を確保できます。これが農政トライアングルと呼ばれる利権構造です。 鈴木大臣が提唱する「おこめ券」も、この構造を温存する政策です。高いコメ価格を下げずに、補助金で国民の負担感を和らげようというものですが、これでは補助金と高い小売価格の二重負担を国民に強いることになります。 庶民の生活苦は置き去り 現在、5キロ4400円台のコメ価格は、家庭で月5キロ程度を消費する場合、年間で約2万円の負担増となっています。貧しい消費者が高いコメを買うことで、裕福な農家の所得を賄う構造です。50ヘクタール規模のコメ農家の年間所得は1億円にも達するケースがあります。これは格差拡大政策にほかなりません。 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」は、国民生活の改善ではなく、特定団体の利益を守るために使われているのです。18兆円を超える補正予算を組みながら、国民の主食であるコメの価格高騰には「市場任せ」と言い放つ。これでは物価高対策は絵に描いた餅です。 政府は備蓄米を放出しましたが、入札方式のため高値で落札した業者が買える仕組みとなっており、安いコメが市場に流れにくい状況が続きました。農林水産省は当初「コメは十分にある」と言い続けましたが、後に32万トン不足していたことが判明しました。しかし謝罪したのは生産者に対してであり、高いコメ代金を払い続けた国民・消費者に対してではありませんでした。 国民の胃袋を人質に取り、企業や団体の利益を優先する。これが高市内閣と鈴木農水大臣が進める農政の実態です。本当に必要なのは、おこめ券ではなく、減反政策の廃止と供給量の拡大による根本的な価格引き下げです。庶民の生活苦から抜け出す道は、まだ見えていません。
コメ価格が過去最高4337円に、2週連続値上がりで家計直撃が深刻化
農林水産省が2025年12月21日までの1週間のコメ平均販売価格を発表し、全国のスーパー約1000店舗における5キロあたりの価格が4337円となり、過去最高値を更新しました。この価格は2週連続で上昇し、11月下旬の記録を2円上回る水準です。 2024年夏から始まったコメ価格高騰は、2025年末を迎えても沈静化の兆しが見えません。2023年産米が猛暑の影響を受けて品質低下し、供給不足に陥ったことが発端でした。しかし問題の構造は複雑です。 >「5キロで5000円超えとか、もうお米が贅沢品になってしまった」 >「主食なのに値段が高すぎて、パンや麺に切り替えざるを得ない」 >「備蓄米が放出されたのに、なぜ店頭価格は下がらないのか」 >「米どころ宮城なのに買えないなんて、ショックで言葉が出ない」 >「国産米を応援したいけど、家計がもう限界に近づいている」 価格高騰の背景には、需給バランスの崩れに加え、流通構造の問題が横たわっています。2024年産米は作況指数が良好で供給量は確保されたものの、前年の不足を懸念した流通業者による争奪戦が激化しました。農協以外の買い付け業者が現金を手に農家を直接訪問するケースが相次ぎ、農協も対抗して農家への概算金を大幅に引き上げました。 この概算金は年に1回設定され、1年間の価格基準となります。いったん高く設定された概算金は簡単に下げられず、結果として小売価格も高止まりする構造が生まれています。国内生産量の約4割がこの概算金を基準に価格決定されるため、市場への影響は小さくありません。 政府対応も効果限定的 政府は2025年1月から備蓄米の放出を開始しました。3月の第1回入札では約14万トン、4月には約10万トンが落札され、8月までに18万トンが市場に引き渡されています。卸売業者間のスポット取引では5月下旬から価格下落が見られましたが、消費者が購入する店頭価格への反映は限定的です。 備蓄米は複数品種をブレンドして流通するため、従来の銘柄米は値下がりしにくい状況が続いています。加えて、集荷業者や卸売業者が高値で仕入れた在庫を抱えており、損失を避けるために販売価格を維持せざるを得ない事情もあります。 2025年産米でも価格下落せず 2025年産米は前年比で10パーセント増産され、流通業者の倉庫には在庫が積み上がっています。経済原則では供給過剰時に価格は下がるはずですが、現実は異なります。産地での商談が例年より早く、高値で取引されたことで、在庫は余っているにもかかわらず価格を下げられない状況に陥っているのです。 農協は一度決めた概算金を下げると農家から信頼を失い、翌年以降の集荷率低下につながる恐れがあります。このため、2026年産の新米が出回る秋まで高値維持が続く可能性が指摘されています。 一方で、店頭では輸入米の販売が増加しています。アメリカ産カルローズや台湾産ジャポニカ米は、関税を含めても3000円台半ばで販売されており、高騰した国産米を避ける消費者の受け皿となっています。 今後の見通しと課題 専門家の間では、2026年1月以降に在庫処分のため段階的に価格が下がるとの見方があります。卸売業者が不良在庫化を避けるため、利ざやを削って薄利多売に転じる可能性があるためです。ただし、2026年産米の作柄次第では再び価格が上昇するリスクも残されています。 長期的には、気候変動による異常気象の頻発、農家の高齢化と後継者不足、生産コストの上昇という構造的な問題に直面しています。肥料や農薬、燃料費の高騰は生産者の経営を圧迫し、これらのコストが最終的に消費者価格に転嫁される連鎖が続いています。 主食であるコメの価格安定は、食料安全保障の観点からも重要な課題です。市場メカニズムと農家保護のバランスをどう取るか、持続可能な価格形成の仕組みをどう構築するか、政策の抜本的な見直しが求められています。 米価高騰が2年目を迎え、家計への影響は深刻さを増しています。政府は「おこめ券」の導入を検討していますが、自治体からは事務負担の大きさや効果への疑問の声も上がっています。消費者、生産者、流通業者、そして政府が、それぞれの立場を超えて解決策を模索する時期に来ているといえるでしょう。
日露漁業交渉が決裂 2026年漁獲枠合意できずマダラ漁に影響
日露漁業交渉が決裂 2026年の漁獲枠で合意できず 鈴木憲和農林水産大臣は2025年12月26日の閣議後記者会見で、日本とロシアの双方が互いの排他的経済水域（EEZ）内で行う地先沖合漁業の交渉が決裂したことを明らかにしました。2026年分の漁獲枠について合意に至らず、マダラ漁などを行う日本の漁業者に深刻な影響が出る可能性が高まっています。 交渉決裂の背景と影響を受ける魚種 日本とロシアは協定に基づき、毎年翌年分の漁獲枠や操業条件を決定してきました。今回の交渉では2026年分の条件を協議していましたが、合意には至りませんでした。 影響を受ける主な魚種は、マダラ、サンマ、スルメイカなどです。これらの魚種は日本の食卓に欠かせない水産資源であり、漁獲枠が定まらないことで漁業者は操業計画を立てられない状態に陥ります。特にマダラは鍋料理や練り製品の原料として需要が高く、供給不安が価格高騰を招く恐れもあります。 >「また魚が高くなるのか…庶民の食卓直撃だよ」 >「ロシアとの交渉って毎年こんな感じだけど、いい加減別のルート開拓できないの」 >「漁師さんたちが一番困るよね。来年の計画立てられないじゃん」 >「サンマもイカも不漁続きなのに、追い討ちかけるなよ」 >「日本の外交力の無さがこういうところに出るんだよな」 今後の交渉見通しは不透明 鈴木農林水産大臣は会見で、今後の交渉の見通しについて「未定」としながらも、「日本の国益と権益がしっかりと守られる結果が得られるように努めたい」と述べました。しかし、具体的な再交渉の日程や打開策については言及がありませんでした。 日本とロシアの関係は、2022年以降のウクライナ情勢を受けて冷え込んでおり、水産分野でもその影響が色濃く表れています。過去には北方領土周辺での漁業権をめぐる交渉でもロシア側が強硬姿勢を取るケースが目立っており、今回の地先沖合漁業交渉でも同様の構図が背景にあると見られます。 漁業者と消費者への二重の打撃 交渉決裂による影響は、漁業者だけでなく消費者にも及びます。漁業者は操業できなければ収入が途絶え、生計が脅かされます。一方、消費者は供給減による価格上昇に直面することになります。 日本の水産業は後継者不足や燃料費高騰など、すでに多くの課題を抱えています。そこに外交交渉の不調による操業制限が加われば、廃業を決断する漁業者がさらに増える可能性もあります。政府には、交渉の早期妥結はもちろん、万が一長期化した場合の漁業者支援策も求められるでしょう。 また、水産資源の安定確保という観点からは、特定国との交渉に依存するリスクも浮き彫りになりました。多角的な調達ルートの確保や、国内での養殖技術の発展など、中長期的な戦略も必要です。鈴木大臣の「国益と権益を守る」という言葉が、具体的な成果として結実することが期待されます。
コメ在庫229万トンで価格暴落危機 JA福井宮田幸一会長が危機感も流通調整の自業自得か
在庫量は適正水準を大幅に超過 農林水産省が公表した2026年6月末時点の民間在庫量見通しは、最大で229万トンに達する。適正とされる180万トンから200万トンを大きく上回る水準だ。宮田会長は会見で「福井県はコメの価格が農家所得に大きく影響する」と述べ、備蓄米の買い入れや海外輸出の拡大など、需給バランスの調整策を求めた。 しかし、この在庫増加の背景には、生産者側が値崩れを防ぐために市場への出荷を意図的に抑制してきた経緯がある。豊作や需要減少が見込まれる中、高値を維持しようと在庫を抱え込んだ結果、かえって大量の在庫を抱える事態を招いた。 >「農協が出荷調整してたツケが回ってきただけでしょ」 >「高く売りたいからって出し惜しみした結果がこれ」 >「需給バランス崩したの自分たちなのに何言ってんの」 >「消費者からしたら安くなるなら歓迎だけど」 >「暴落するなら早く出せばよかったのに」 流通操作が招いた自業自得 市場原理に反した流通調整は、一時的な価格維持には成功しても、中長期的には需給の歪みを拡大させる。今回の在庫急増は、まさにその典型例と言える。出荷を抑制することで短期的に価格を支えようとした結果、消費者の購買意欲は減退し、代替品への移行も進んだ。 農業経済の専門家からは「市場メカニズムを無視した価格操作は必ず反動を生む」との声が上がる。消費者にとっては、適正な価格で安定供給を受けることが最大の利益であり、生産者都合の流通調整は市場の信頼を損なう行為でもある。 税金投入への懸念も 宮田会長が求める備蓄米の買い入れ拡大は、実質的に税金を使った価格支援策となる。在庫が積み上がった原因が生産者側の判断ミスであるにもかかわらず、その尻拭いを国民負担で行うことへの批判は避けられない。 海外輸出の拡大についても、日本産米の価格競争力は低く、補助金なしでは成立しにくい。結局のところ、流通操作で自ら招いた危機を、公的資金で救済する構図が透けて見える。農業保護政策の必要性は理解されるべきだが、市場原理を歪めた結果の負担を広く国民に求める姿勢には疑問が残る。 農業の持続可能性を考えるなら、需給に応じた柔軟な生産・流通体制の構築こそが求められる。目先の価格維持にとらわれた流通調整ではなく、消費者ニーズに応える市場対応力の強化が、真の解決策となるはずだ。
新米販売37.5万トンで過去最低、高値背景に販売停滞、集荷は増加も慎重姿勢続く
新米の出荷控えが顕著に 今回の調査結果で特に注目されるのは、集荷や契約は例年並みの水準を保ちながら、販売だけが大幅に減少している点です。集荷は前年比27.3万トン増の218.4万トン、契約は2.2万トン増の179.9万トンと順調な推移を見せています。一方で販売は前年同期比7.5万トン減と、集荷増加とは対照的な結果となりました。 この現象の背景には、2025年産米の相対価格が依然として高水準にあることが大きく影響しています。2025年産の概算金は多くのJAで過去最高水準に設定され、農家の期待値も高くなっています。JAおおいたのヒノヒカリ2万3000円、JA阿蘇のコシヒカリ3万円超など、60キログラム当たりの価格水準は前年を大きく上回っています。 集荷業者側も、より有利な価格での販売機会を模索しているとみられ、慌てて市場に放出する必要性を感じていない状況が窺えます。特に2024年産米の価格高騰で利益を確保した経験から、時間をかけて販売先を選別する傾向が強まっています。 「令和の米騒動」の余波が継続 2024年に発生した米不足と価格高騰の影響は2025年産にも波及しています。消費者の米に対する関心は依然として高く、品質の良い銘柄米への需要は堅調です。このため集荷業者は、より高値での販売が期待できる時期まで在庫を保持する戦略を取っています。 農水省の調査対象となった大手集荷業者（年間仕入れ量5000トン以上）の動向は、米流通全体のトレンドを反映しています。従来であれば新米の収穫後、年末に向けて販売が活発化する時期ですが、今年は価格水準の高さが販売ペースを鈍化させています。 政府備蓄米の大量放出により小売価格は一時的に下落しましたが、2025年産の新米市場では依然として強気の価格設定が続いています。これは生産コストの上昇や気候変動によるリスクを踏まえた、農業関係者の慎重な姿勢を反映しています。 >「新米の品質は良いので、適正な価格で販売したい」 >「去年のような品薄状態にはならないが、安く売る理由もない」 >「消費者の米への注目度が高いうちに、しっかりした値段をつけたい」 >「備蓄米が出回った影響で、慎重に販売タイミングを見ている」 >「農家の生産コストを考えれば、この価格水準は妥当だと思う」 市場メカニズムの変化を示唆 今回の販売数量減少は、単なる一時的な現象ではなく、米流通市場の構造変化を示している可能性があります。従来の「作ったらすぐ売る」から「価格を見極めて売る」への転換が進んでいます。 特に中小規模の集荷業者の中には、直売ルートの開拓や契約栽培の拡大により、従来のJA経由の流通に依存しない販売体制を構築する動きも見られます。インターネット販売の普及により、産地直送の販売機会が拡大していることも、販売戦略の多様化を後押ししています。 一方で、この販売停滞が長期化すれば、消費者への安定供給に支障をきたす恐れもあります。農水省は引き続き流通状況の監視を強化し、必要に応じて業界団体への働きかけを行う方針を示しています。 今後は2025年産米の品質評価や消費者の購買動向、さらには2026年産の作付け意向などが、米価の動向を左右する重要な要因となります。高市政権が推進する農業政策の下で、生産者の所得確保と消費者への安定供給の両立が課題となっています。
鈴木農水相「米価格は市場任せ」と言いながら秋田県増産に圧力、二枚舌政策が露呈
鈴木農水相の二枚舌政策が露呈 「米価格は市場任せ」と言いながら秋田県の米増産に圧力をかけた矛盾 鈴木憲和農林水産相が2025年12月23日の記者会見で、秋田県の佐竹敬久前知事が2023年の県産米増産を巡り農林水産省から「圧力を受けた」と主張している問題について、「圧力をかけた認識はない」と述べながらも、現場の声を聞くために「真摯な対応」を指示したことを明かした。しかし、この対応は鈴木氏が就任時に掲げた「価格はマーケットで決まるべきだ」という市場原理主義とは明らかに矛盾している。 「市場原理」を標榜しながらの生産調整 鈴木氏は2025年10月の農水相就任時に「（米価について）私のスタンスとして、高いとか安いとかは申し上げない。価格はマーケットで決まるものだ」と明言していました。さらに「需要に応じた生産が何よりも原則」と述べ、従来の政府による価格統制から市場原理への転換を宣言したのです。 ところが、秋田県への対応では全く違う姿勢を見せています。農林水産省農産局の幹部が少なくとも2度にわたり県幹部に電話をし、生産の目安を決め直すよう求め、コメの生産が拡大した場合は転作に関する交付金を減らすと告げていたのです。これは明らかに市場原理ではなく、行政による強制的な生産調整です。 「減反廃止」は名ばかりの政策欺瞞 政府は2018年に減反政策を「廃止」したと説明していますが、実態は全く違います。「減反は廃止した」という政府の説明は偽りだったことになると秋田魁新報が指摘するように、名目上の廃止の陰で実質的な生産抑制は続いていたのです。 実際、農水省は減反政策をやめた後も主食用米の全国の生産量の目安を示している。コメから転作する農家に補助金を継続しており、主食用米の生産量を絞る仕組みを残している状況です。これは市場原理とは程遠い、典型的な官僚統制経済の継続に他なりません。 >「価格はマーケットで決まるべきと言っておきながら、生産量は役所が決めるというのは筋が通らない」 >「減反廃止と言いながら実態は生産抑制を続けている政府の二枚舌だ」 >「農水省の幹部が交付金削減をちらつかせるのは明らかな圧力行為」 >「鈴木農相は市場原理と言うなら秋田県の増産を歓迎すべきだった」 >「都合の良いときだけ市場原理を持ち出す農水省の体質は変わっていない」 農政トライアングルの利権維持が真の目的 鈴木氏の矛盾した対応の背景には、農政トライアングル（農林水産省・JA・農林族議員）による利権構造の維持があります。鈴木新大臣は価格を下げることにはコミットしないが減反を強化して上げることにはコミットするのだ。高米価を維持したい農政トライアングルの一員としての政策推進であるという専門家の分析が的を射ています。 JA農協にとって、高米価の維持は死活問題です。零細なコメ兼業農家が滞留してその兼業収入をJA農協の口座に預金してくれたことで、JA農協は発展したからです。異常な高米価で零細兼業農家の減少に歯止めをかけることができれば、JA農協の金融事業は安泰となります。 国民無視の農政運営 最も深刻な問題は、農林水産省が国民ではなく農政トライアングルに向けて仕事をしていることです。今回のコメ騒動で、農林水産省は、「コメは十分にある、不足していない、流通業者が隠しているのだ」というウソをつき続け、備蓄米の放出を渋ってきたのです。 そして農林水産省の幹部は、国民への謝罪ではなく自民党農林族議員に謝罪しました。ヘマをして、コメ高騰の根本原因が廃止したとする減反・高米価政策にあることが国民にばれてしまったことを、農政トライアングルのメンバーである農林族議員に謝ったのです。 真の市場原理導入が急務 鈴木氏が本気で「価格はマーケットで決まるべきだ」と考えているなら、まず行うべきは以下の政策です。 第一に、転作補助金の全面廃止です。補助金で生産を誘導している限り、市場原理は機能しません。第二に、生産目安の提示停止です。役所が生産量に関与する限り、官僚統制経済から脱却できません。第三に、JA農協の独占禁止法適用除外の見直しです。カルテルが合法化されている状況で競争は不可能です。 しかし鈴木氏は、「おこめ券」という新たな価格統制策まで打ち出しています。これは消費者には安くコメを供給することで高米価による需要減少を抑制し、農家とJA農協には高米価を維持させるという、典型的な二重価格制です。 鈴木農水相の「市場原理」発言は、国民を欺く空虚なスローガンに過ぎません。実態は農政トライアングルの利権を守るための官僚統制経済の継続なのです。真に国民のためのコメ政策を実現するには、農林水産省の抜本的改革が不可欠でしょう。
鈴木憲和農相「おこめ券は何でも買える」論点ずらし発言の裏に潜むJA癒着と手数料12%問題
論点ずらしの常套手段 鈴木憲和農相「おこめ券は何でも買える」発言の背景にあるコスト隠蔽と業界優遇の実態 2025年12月21日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で展開された橋下徹氏と鈴木憲和農相の議論は、政府のおこめ券政策の問題点を鮮明に浮き彫りにした。橋下氏が手数料の高さを指摘すると、鈴木農相は瞬時に「お米以外も買える」と論点をずらしたが、この対応は批判を避ける常套手段にすぎない。おこめ券の真の問題は、時代遅れの流通システムによる高額な手数料と、特定業界への露骨な利益誘導にある。 論点のすり替えで批判回避を図る鈴木農相 橋下氏が「商品券の方が事業者が経費を負担してくれる」と実用的な代案を示したのに対し、鈴木農相は「スーパーで何でも買える」と強調した。しかし、これは明らかな論点のすり替えだ。橋下氏は名称の問題ではなく、500円で440円分しか購入できない非効率性を問題視していた。現実に、手数料12%という高率は一般的な商品券と比較して異常に高く、市民に届く支援額を大幅に目減りさせている。 鈴木農相の「おこめ券は誤解を受けるが実際は何でも買える」という説明は、批判の核心をそらす詭弁にすぎない。問題の本質は商品の範囲ではなく、コストの高さと透明性の欠如にある。全国農業協同組合連合会（JA全農）と全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の2団体が発行するおこめ券は、印刷代や流通経費、そして利益が上乗せされた時代錯誤の仕組みを維持している。 >「おこめ券って500円で440円分しか使えないって聞いた時は正直驚きました」 >「普通の商品券なら額面通り使えるのに、なんでおこめ券だけ12%も引かれるの？」 >「税金を使うなら、もっと効率的な方法があるでしょうに」 >「鈴木大臣の説明、なんか論点ずらしてませんか？」 >「現金で渡した方が絶対にマシだと思います」 自治体からも批判噴出、配布拒否が相次ぐ 実際の現場では、おこめ券政策への批判が急速に拡大している。大阪府交野市の山本景市長は「おこめ券という選択肢は市民のためにあってはならない選択肢」と明言し、大阪府箕面市の原田亮市長も「おこめ券の事業者がもうかってしまうような仕組みは市民のためにならない」と断言した。北九州市、静岡市、福岡市など、配布を拒否する自治体は全国に広がりつつある。 これらの自治体が共通して指摘するのは、手数料の高さと事務負担の大きさだ。台東区の事例では、事前通知だけで1件110円のコストがかかり、約14万人の住民を抱える自治体にとって数千万円規模の事務負担となる。さらに、券の配送費用や職員の事務作業費を含めると、実際に市民に届く支援額は当初想定を大幅に下回ることになる。 政治評論家の間では「自治体の半分も配らない」との見方が強まっており、鈴木農相が推進する政策の実効性に深刻な疑問が投げかけられている。山形県内35市町村のうち30市町村が「検討中」とし、配布を決めた自治体は皆無という現実が、政策の失敗を物語っている。 JAとの癒着疑惑、利益誘導の構図が明確に さらに深刻な問題は、鈴木農相とJAとの金銭的関係だ。農林水産省が公開した資産報告書によると、鈴木氏は「JA山形おきたま」から497万円の借入金があることが判明した。おこめ券を発行するJA全農などに手数料収入が流れる仕組みを推進する立場にありながら、JAからの借入という利害関係を抱えている状況は、政策の公正性に重大な疑念を抱かせる。 キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「減反政策で米の生産量を減らして価格を上げて、補助金と高い小売価格の二重負担をさせている。さらにおこめ券を配るのは、国民にとって負担増でしかない」と厳しく批判している。実際、史上最高値を記録した米価を背景に、JA農協は莫大な利益を得ており、おこめ券政策はこの構図をさらに強化する役割を果たしている。 鈴木農相の選挙区は山形県で、同県のJA農協会長がJA全農の会長を兼ねている。このような密接な関係の中で推進されるおこめ券政策は、明らかに特定業界への利益誘導と批判されても仕方がない。国民の税金を使った政策が、一部の業界団体の利益確保に利用されている実態は看過できない。 現金給付や効率的商品券への転換が急務 物価高対策として真に国民のためになる政策を実現するためには、おこめ券のような非効率な制度ではなく、現金給付や手数料の低い商品券への転換が必要だ。マイナンバーを活用した直接給付システムの構築や、地域の実情に応じた柔軟な支援策の導入こそが、迅速かつ効果的な物価高対策となる。 福岡市の高島市長が指摘するように「国民のために配るお金は、途中の経費を少なくして直接届けることが大事」という視点が欠如している現状を、政府は深刻に受け止めるべきだ。時代遅れのおこめ券制度に固執するのではなく、デジタル化時代に即した効率的な支援策への転換を図ることが、真の国民本位の政治姿勢を示すことになる。
鈴木農水相推進の「おこめ券」、自治体からの反発続出！無駄な税金か？
鈴木農水相の「おこめ券」推進に自治体から反発の嵐 政府の食料品価格高騰対策として登場した「おこめ券」に対し、自治体からの反発が相次いでいる。推奨メニューとして「重点支援地方交付金」に組み込まれたこの施策は、鈴木憲和農林水産大臣が熱心に推しているが、その効果と必要性について疑問の声が強まっている。特に、配布にかかる高い経費や手数料が自治体の負担となり、実際に配布を拒否する自治体が続出している。 自治体の反発とその理由 食料品価格高騰対策の一環として政府が推進するおこめ券。これは、1枚500円で販売されるもので、購入した金額に対してコメや関連する食品と引き換えができる仕組みとなっている。しかし、自治体にとっては、発行にかかる経費が高すぎることが問題視されている。大阪府交野市の山本景市長は、11月28日、自身のXアカウントで「交野市はおこめ券を配布しません」と宣言。その理由として「経費率が10%以上と高い」「米を無理して買う必要はない」という2点を挙げた。さらに、山本市長は「鈴木農林水産大臣の露骨なおこめ券推進に屈しない」として、自治体としての独立性を強調した。 また、北九州市や福岡市などの首長も次々とおこめ券の配布を拒否する姿勢を示しており、その反応は冷ややかだ。北九州市の武内和久市長は「おこめ券は時間がかかり、手数料がかさむため、市民に届く額が相対的に低くなる」と説明。一方、福岡市の高島宗一郎市長は「配布にかかるコストは国民の税金。国はその意識をもっと強く持つべきだ」と苦言を呈している。 鈴木農水相の“苦しい弁明” 鈴木農水相は、この反発を受け、12月12日の参議院予算委員会で「事務コストが高いという指摘があるが」とし、配布価格の引き下げを発表したことに言及。JA全農と全米販から、価格を480円に引き下げる方針が伝えられた。しかし、自治体の反応は冷めており、単に価格を引き下げたところで、印刷費や郵送費といったコストが依然として重いことは変わらない。加えて、鈴木農水相は「お米しか買えないわけではない」と強調し、卵や味噌、醤油といった食品にも利用可能だと説明。しかし、それでも利用の手間や実際に使える店舗が限られていることから、自治体が積極的に配布を進める可能性は低いと見られている。 専門家の中でも、この施策に対する懐疑的な意見が広がっている。宮城大学の大泉一貫名誉教授は、鈴木農水相の意図について「コメの需要を喚起し、米価を維持するための施策ではないか」と指摘し、短期間の内に「早く買わせることで需要を増加させる」という目的が見え隠れしているとの見解を示した。しかし、このような狙いがあったとしても、米価格が下がり始めるタイミングに合わせた配布では、施策の効果が薄くなる可能性が高い。 “能がない”という厳しい声 一部の自治体の首長たちは、鈴木農水相が推し進める「おこめ券」の発想そのものに対しても強い批判を展開している。山梨県富士吉田市の堀内茂市長は「今どきおこめ券なんて発想が遅れている」と厳しく批判し、「あまりに能がない」と述べた。堀内市長の指摘は、地域における経済の実態や消費者のニーズを理解しない施策として、非常に辛辣に映る。このような厳しい声は、自治体だけでなく、専門家や消費者からも上がっており、おこめ券の導入に賛同する声は少ない。 おこめ券の今後の行方 12月下旬から1月中旬にかけて発行予定の「おこめ券」だが、その配布が実際にどこまで進むのかは非常に不透明だ。現在のところ、新潟県や福島県内ではほとんどの自治体が配布しない意向を示しており、鈴木農水相の施策が全国的に浸透することは難しいと予測される。また、配布を行う自治体でも、事務負担が大きいため、限られた規模での実施となる可能性が高い。 今後、この「おこめ券」施策がどのような結果を生むのか、さらに注視していく必要がある。現在、政府は米価格の安定を目的とする一方で、自治体や消費者の負担が大きいことが問題視されており、今後の方針転換が求められるだろう。
カキ大量死で鈴木憲和農水相が600万円融資発表 技能実習生1500人雇用維持も
カキ大量死で史上初の危機 鈴木農林水産大臣が緊急支援パッケージ発表、600万円融資や技能実習生雇用維持も 瀬戸内海のカキ養殖業界が未曾有の危機に直面している。広島県を中心とした養殖カキの大量死問題を受け、鈴木憲和農林水産大臣（42）が2025年12月11日、事業者支援の政策パッケージを緊急発表した。全国生産量の8割を占める西日本の主要産地が壊滅的打撃を受ける中、国は異例の大規模支援に乗り出した。 前例なき大量死が瀬戸内海全域に拡大 広島県の聞き取り調査で、坂町の一部漁場では「全滅に近い」という深刻な被害が確認され、広島市では「9月に1割だったへい死が10月に5割に増加」、福山市では「10月中旬からさらに増えた」との状況が明らかになった。 水産庁による各県への調査で、中国、四国、関西地方の広域で例年と異なる被害が発生していることが判明した。被害は広島県内全域から兵庫県播磨灘、岡山県日生町へと拡大し、特に兵庫県播磨灘では例年2から5割の死滅率が今年は最大8割に達している。 9月の海水温が平年より表層で平均2.4度高く推移し、県中部と東部海域の多くの地点が高水温と高塩分の環境となり、カキが産卵後にへい死する水準になっていたことが原因として指摘されている。 現場では生産者の悲痛な声が上がっている。 >「こんな全滅状態は初めて。いくら水揚げしても殻の中が空っぽでどうしようもない」 >「資材費や人件費を準備できず、致命的だ」 >「収入の見通しが立たない。この異常事態がいつまで続くのか」 >「今まで何十年もやって、広島産の牡蠣がこんなにないのは初めて」 >「死ぬ量が半端ではない。ここまで死んだのは初めて」 600万円融資と技能実習生雇用維持の緊急支援策 発表された政策パッケージの柱となるのは、被害を受けた養殖業者を対象とした資金繰り支援だ。600万円または年間経営費の半分を限度とする融資制度を新設し、地元自治体が被害を認定すれば5年間は実質無利子となる。加工や流通などの関連事業者向けの資金繰り支援も別途実施する。 特筆すべきは、瀬戸内海のカキ養殖場で働く海外からの技能実習生約1500人への雇用維持策だ。実習再開まで一時的に他の職種に就くことを認め、雇用の継続を図る。これまで技能実習制度では特定の職種に限定されていたが、今回の緊急措置により柔軟な運用が可能となった。 損害の数量に応じた共済による被害額の補填も実施し、生産施設の整備費補助なども含む包括的な支援体制を構築する。 経済損失は300億円規模、消費者価格への影響も 瀬戸内海の広範囲で養殖カキの大量死が発生し、国内最大産地の広島県の一部海域では最大9割が死滅したことで、関連産業への影響が深刻化している。 カキの卸・加工販売を手掛ける企業では「例年の半分以下しかカキが入ってこない」状況となっており、広島市内の水産加工会社では仕入れ価格が2から3割上昇し、入荷量は例年の半分ほどで、年末に向けて店頭価格が上がる可能性が高いと報告されている。 広島県の経済損失は300億円規模に達する見通しで、年末年始の需要期を前に消費者への価格転嫁は避けられない状況だ。農水省の調査では去年、広島県の牡蠣は全体の63％を占めており、日本の冬の食卓への影響は計り知れない。 気候変動への長期対策も視野 鈴木農水相は原因究明を進めるとともに、海洋環境の変化に対応した養殖業の推進を表明した。復興副大臣時代に宮城県気仙沼でカキ養殖の現場を視察した経験を持つ同氏は、海洋環境変化への技術的対応の重要性を強調している。 三重や宮城県など他エリアの産地では大きな被害が確認されておらず、閉鎖海域である瀬戸内海に限って成育環境に異変が生じていることから、瀬戸内海特有の環境変化への対応策が急務となっている。 今回の支援パッケージは、地域経済の基盤産業を守る緊急措置として評価される一方、根本的な気候変動対策の必要性も浮き彫りにした。瀬戸内海のカキ養殖業界は、伝統的な養殖技術の見直しを含む抜本的な構造改革を迫られている。
鈴木憲和農相おこめ券固執で野党追及窮地 山岡達丸議員「特定業界優先疑い」厳しく批判
利益誘導疑惑で窮地に 鈴木憲和農相のおこめ券固執 野党に「特定業界優先」と追及され釈明に追われる 2024年12月9日の衆院予算委員会で、鈴木憲和農林水産大臣が物価高対策として提唱する「おこめ券」について、立憲民主党の山岡達丸議員から厳しく追及され、反論と釈明に追われる事態となった。特定業界との癒着疑惑が浮上する中、鈴木氏の農政運営に対する批判が高まっている。 野党の執拗な追及で窮地に 山岡議員は鈴木農相に対し「非常にそこにこだわる姿勢を見せておられる」「農家もお米をつくっている方だけではなく、麦も大豆も野菜も、果樹や酪農、畜産の方もおられる」と指摘し、お米だけに固執する姿勢の不自然さを徹底的に追及した。さらに「印刷や郵送コスト、さまざま余計にかかる」として、おこめ券の非効率性を厳しく批判した。 鈴木農相は「私が何か、コメだけにこだわっているのでは全くない」と必死に反論し、「おこめ券の配布だけでなく、電子クーポンやプレミアム商品券、地域ポイント、食料品の現物給付など、各自治体でできるだけ負担感が少なく、すみやかな実施がはかられる方法を選択し、進められることを期待している」と釈明に追われた。 しかし山岡議員は「農相のさまざまな記者会見を見ていると、やはり非常にご執心であられるように見える」と譲らず、鈴木農相の一貫した姿勢を問題視した。 >「鈴木農相って本当におこめ券にこだわり過ぎじゃない？何か裏があるとしか思えない」 >「山岡議員の追及は的確だった。農水大臣がお米だけを特別扱いするのは明らかにおかしい」 >「500円券なのに440円分しか使えないって、どう考えてもぼったくりでしょ」 >「税金でJAを儲けさせようとしているのが見え見え」 >「自治体が困惑しているのに、なぜそこまで強引に推し進めるのか理解できない」 制度の欠陥を厳しく指摘 山岡議員は「特定の団体が発行しているおこめ券は、額面が500円でも手数料が引かれ、実際には440円分しか使えない」「使える店も限られ、使える対象もお米だけのところもある」と制度の根本的問題を指摘した。さらに「利用者がもらっても、お店に確認しないといけない。速やかに対応するという政府方針とは、明らかに逆行している」として、政府の掲げる迅速性との矛盾を突いた。 最も厳しい追及は「国民生活より、特定の業界とのつながりを優先しているような疑いをかけられても、仕方ないのではないか」との指摘だった。これは鈴木農相とおこめ券発行団体である全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）やJA全農との関係性に疑問を呈したものだ。 「おコメ愛」で逃げ切り図る 追い込まれた鈴木農相は「私自身、お米が大好きですから、おこめ券の存在を十分承知していたし、自分自身で使ったこともある」として、個人的な嗜好を前面に出した苦しい釈明を行った。「まったく目にしたこともない方もいる中、ギャップがあるということも感じました」として、制度の普及不足を理由に挙げたが、これは逆に政策の準備不足を露呈した格好となった。 実際、おこめ券を巡っては多くの自治体首長から批判の声が上がっている。静岡市の難波喬司市長は「選択科目なら選ばない」と明言し、大阪府交野市長も配布しない方針を表明している。経費率の高さや事務負担の重さが問題視されており、自治体側から「愚策」との声も漏れている。 深まる利益誘導疑惑 さらに深刻なのは、毎日新聞が報じた鈴木農相の地元JA山形おきたまからの約497万円の住宅ローン借り入れ問題だ。おこめ券を強力に推進する農相が、発行団体と密接な関係にあるJA系組織から資金を借り入れているという構図は、利益誘導との批判を避けられない。 キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「減反政策で米の生産量を減らして価格を上げて、補助金と高い小売価格の二重負担をさせている。さらにおこめ券を配るのは、国民にとって負担増でしかない」と厳しく批判している。JAと自民党農林族が得をする一方で、国民だけが負担を強いられる構図が浮き彫りになっている。 今回の予算委員会での追及により、鈴木農相の農政運営に対する疑念はさらに深まった。おこめ券政策の根本的見直しを求める声が高まる中、鈴木氏がどのような対応を取るかが注目される。
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