農業近代化資金の融資限度額を最大10倍超に、個人2億円・法人7億円へ引き上げ

個人は11倍、法人は3.5倍に拡大

農業近代化資金は地方自治体や国が利子額を最長20年間助成する制度です。自動操縦トラクターや農薬散布用のドローンといったスマート農業機器のほか、農産物の流通や加工に必要な設備の導入時などに活用できます。融資期間は資金使途に応じて7年から20年以内で、据置期間は2年から7年以内となっています。

現行制度では個人の貸付限度額は1800万円、法人は2億円でした。しかし近年の設備投資額の増加に対応できず、限度額と必要額に隔たりがあると改善を求める声が上がっていました。今回の改正で個人は最大2億円、法人は7億円まで借りられるようになります。個人は約11倍、法人は3.5倍への大幅な引き上げとなります。

「スマート農業機器は高額だから限度額引き上げは助かる」
「物価高で設備投資が厳しかったので朗報だ」
「若い世代が農業を始めやすくなるといい」
「法人化して規模拡大を目指す農家には追い風だ」
「金利上昇の中で低利融資は重要な支援策だ」

2024年度貸付額は581億円

農業近代化資金による2024年度の新規貸付額は581億円と、民間金融機関の農業融資全体の1割強にとどまっています。使途が幅広く認められ、ニーズは高いものの、限度額の制約が利用拡大の障壁となっていました。最近の物価高や金利上昇も設備投資には足かせとなっています。

農水省は制度拡充により、意欲ある農家の設備投資を後押ししたい考えです。特に大規模化や農産物加工に取り組む農家にとって、高額な設備投資が必要となるケースが増えています。現行の限度額では不十分で、複数回に分けて借り入れるか、民間金融機関の高利な融資に頼らざるを得ませんでした。

担い手不足と高齢化に対応

国内農業は担い手の高齢化が深刻で、後継者の育成が喫緊の課題となっています。次世代が農業に取り組みやすくなるよう設備投資への潜在的ニーズは高まっています。スマート農業機器の導入により、省力化や効率化を図ることで、若い世代でも参入しやすい環境を整備する狙いがあります。

農水省は合理化や省力化を後押しして、生産基盤を維持したい考えです。自動操縦トラクターやドローンによる農薬散布は、労働時間を大幅に削減できます。また、農産物の加工施設を導入すれば、付加価値を高めて収益性を向上させることも可能になります。こうした投資を低利融資で支援することで、農業の魅力を高め、新規参入を促進します。

農業近代化資金は農協や銀行などの金融機関が窓口となります。融資を受けるには、認定農業者や認定新規就農者などの要件を満たす必要があります。今回の限度額引き上げにより、大規模経営を目指す農家や農産物加工に参入する農家にとって、資金調達の選択肢が広がることになります。