中国漁船を拿捕し船長逮捕、長崎沖で停船命令拒否

長崎県沖で停船命令拒否、船長を逮捕

水産庁によりますと、2026年2月12日、長崎県五島市の女島灯台から南西約170キロの日本の排他的経済水域において、漁業取締船が中国の虎網漁船を発見しました。漁業監督官が立ち入り検査のため停船を命じましたが、同船はこれに従わず逃走しました。

水産庁は同日、この中国漁船を拿捕し、船長のチォンニエンリー容疑者を現行犯逮捕しました。容疑者は47歳の中国籍で、船には容疑者を含む11人が乗り組んでいました。逮捕容疑は、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律違反です。

水産庁による外国漁船の拿捕は2026年に入って初めてで、中国漁船の拿捕は2022年以来となります。2025年には台湾漁船と韓国漁船を各1隻拿捕していますが、中国漁船については約4年ぶりの拿捕となりました。

「また中国漁船か、日本の海で何やってんだよ」
「停船命令無視とか完全に確信犯じゃん」
「逮捕しても結局すぐ釈放されるんでしょ」
「スパイ防止法がないから甘く見られてる」
「日本の漁業資源を守るためにもっと厳しく取り締まるべき」

繰り返される外国漁船の違法操業

日本の排他的経済水域では、中国漁船や北朝鮮漁船による違法操業が後を絶ちません。特に日本海の大和堆周辺水域では、スルメイカを狙った違法操業が問題となっており、日本のいか釣り漁船の安全操業を妨げています。

水産庁は毎年5月頃から、いか釣り漁業の漁期が始まる前に漁業取締船を重点的に配備し、海上保安庁と連携して違法操業を行う外国漁船の取り締まりを強化しています。違法操業が確認された場合は、放水などの厳しい措置により日本の排他的経済水域から退去させています。

2023年の水産庁による外国漁船への取締実績は、立ち入り検査7件、拿捕1件、違法設置漁具の押収8件でした。退去警告は延べ68隻に行われ、そのうち延べ4隻に対して放水を実施しています。

しかし、数百隻からなる外国漁船団を一斉に拿捕することは現実的ではなく、水産庁や海上保安庁は警告と退去措置を中心とした対応を余儀なくされています。

日本の法制度の甘さが問題に

日本には外国によるスパイ行為そのものを取り締まる包括的な法律が存在しません。特定秘密保護法はありますが、機密を盗まれる前に特定秘密指定していなかった場合には適用できず、最長でも懲役10年と諸外国と比較して非常に軽い量刑となっています。

諸外国では、スパイ行為に対して死刑や無期懲役という重い刑罰が科されます。しかし日本では、スパイ防止法がないため、出入国管理法違反や窃盗罪などの刑の軽い特別法や一般刑法でしか起訴できず、野放し状態となっているのが実情です。

初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は、スパイを摘発しても執行猶予付きの懲役1年程度の罪にしかならず、裁判終了後には堂々と出国される実態を指摘しています。旧ソ連のKGB少佐だったスタニスラフ・レフチェンコ氏は「日本はKGBにとって、もっとも活動しやすい国だった」と証言しています。

スパイ防止法の早期制定が急務

外国漁船による違法操業は、単なる漁業秩序の問題にとどまりません。漁船を装って日本の領海や排他的経済水域に侵入し、情報収集活動を行うスパイ行為の可能性も指摘されています。

自民党の高市早苗政調会長は2023年6月、経済安全保障推進法にスパイ防止法に近いものを入れ込んでいくことが大事だと強調しました。また、同党の松川るい外交部会長代理も、スパイ防止法は必要だと発言しています。

日本は島国であり、海洋国家として広大な排他的経済水域を有しています。しかし、その海域を十分に守るための法整備は不十分なままです。外国漁船による違法操業は、日本の漁業資源を奪うだけでなく、安全保障上の脅威にもなり得ます。

日本の漁業資源と領海を守るため、そして国家の安全保障を確保するため、スパイ防止法の早期制定が求められています。法整備により、違法行為に対する抑止力を高めるとともに、罰則を重くすることで、外国による違法な活動を未然に防ぐ必要があります。

今回の中国漁船拿捕を機に、日本の海を守るための法制度の強化が議論されることが期待されます。