鈴木農相、高市首相の食料自給率100%方針を支持「高い方がいい」

カロリーベース38パーセント、15年連続で目標未達

食料自給率は、国内の食料供給全体に占める国内生産の割合を示します。生きる上で重要な熱量で換算したカロリーベースでは2024年度で38パーセントにとどまっています。政府は2030年度に45パーセントとする目標を掲げていますが、15年連続で40パーセントを割っているのが現状です。

鈴木憲和農林水産大臣氏は「できる限り高い方が良いとは誰しもが思うこと」と述べ、食料自給率の向上が重要課題であるとの認識を示しました。高市早苗首相氏は100パーセントの実現には農地が3倍必要との認識も示しつつ、全ての田畑の活用や植物工場の拡大、飼料の国産化などで自給率を引き上げることに意欲を見せています。

生産額ベースでは64パーセント

食料自給率には、果物や野菜などカロリーが低い品目も評価できる「生産額ベース」もあります。現状は64パーセントで、2030年度に69パーセントを目標としています。鈴木憲和農林水産大臣氏は生産額ベースも「重要な指標」だとし、100パーセントへの意欲もにじませました。

「自給率100%とか現実見てるの?」
「農地3倍ってどうやって確保するの」
「理想は分かるけど実現可能性ゼロでは」
「15年連続未達なのに100%とか笑える」
「まずは45%達成してから言ってくれ」

高市首相の食料安全保障重視の姿勢

高市早苗首相氏は以前から食料安全保障を重視する姿勢を示してきました。「100パーセントを目指していきたい強い思いがある」と繰り返し表明しており、日本の食料を海外に依存する現状を改善する必要性を訴えています。

特にロシアによるウクライナ侵攻以降、食料やエネルギーの安全保障の重要性が国際的に再認識されており、高市首相氏の主張は一定の説得力を持っています。しかし、日本の農業を取り巻く環境は厳しく、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など課題は山積しています。

実現可能性への疑問も

食料自給率100パーセントという目標について、実現可能性を疑問視する声も少なくありません。日本の農地面積は減少を続けており、高市首相氏が指摘するように農地を3倍に増やすことは現実的に極めて困難です。

また、植物工場の拡大や飼料の国産化にも多額の投資が必要であり、財政的な制約も大きな障害となります。15年連続で40パーセントを割り込んでいる現状を考えれば、まずは2030年度の目標である45パーセントの達成に全力を尽くすべきだという指摘もあります。

鈴木憲和農林水産大臣氏が高市首相氏の方針を支持する姿勢を示したことで、政府として食料自給率100パーセントを目指す方向性が明確になりました。しかし、その実現には農業政策の抜本的な見直しと、国民的な議論が不可欠です。理想を掲げるだけでなく、具体的な実現策とロードマップの提示が求められています。