コメ転売禁止措置を農水省が解除へ、小売価格4000円台高止まり続く

農林水産省は、2025年6月から実施してきたコメの転売禁止措置を2026年1月22日にも解除する方針を固めました。2025年産の生産量が大幅に増えたことで品薄状態は解消されたと判断したためです。ただし、コメの小売価格は依然として5キロあたり4000円台の高値が続いており、消費者が手にとりやすい水準まで下がるかが焦点となります。

農水省は2025年6月13日、コメの高値での転売を防ぐため、国民生活安定緊急措置法に基づく転売禁止措置を導入しました。対象は小売店やネット通販で販売される全てのコメで、購入価格を超える価格での転売を禁止する内容でした。違反者には1年以下の拘禁または100万円以下の罰金が科されます。

特に、政府が安価で供給する随意契約の備蓄米は転売のリスクが高いとして、禁止措置を継続してきました。備蓄米は5キロあたり2000円前後で販売されていたため、高値で転売される事例が相次いでいたからです。

2025年産は大幅増産、在庫は潤沢

転売禁止措置が導入された背景には、2024年から2025年にかけての深刻なコメ不足がありました。気候不順による生産量減少や訪日客の増加などで需要が供給を上回り、2024年秋以降、コメの価格は前年比で約2倍に高騰しました。店頭からコメが消える事態も発生し、政府は緊急措置として備蓄米を放出しました。

しかし、2025年産では状況が一変しました。農水省は2025年10月10日、2025年産の主食用米の生産量が748万トンに達し、前年比69万トンの大幅増産になったと発表しました。コメ価格の高騰を受けて生産者が主食用米への作付けを増やした結果、むしろ供給過剰の状態となりました。

需要量は697万トンから711万トンと推計されており、供給が需要を最大で37万トン上回る見通しです。集荷業者や卸売業者の倉庫には大量の2025年産米が在庫され、不良在庫化を懸念する声も出ています。

このため農水省は、品薄状態は解消されたと判断し、転売禁止措置を22日にも解除する方針です。転売による価格の押し上げリスクが低下したとみています。

「コメが増産されたのに値段が下がらない。おかしいと思う」
「転売禁止を解除するのはいいけど、また価格が上がるんじゃないか心配だ」
「4000円台なんて高すぎて買えない。もっと安くなってほしい」
「備蓄米の転売だけは厳しく取り締まってほしい。あれは国民のためのもの」
「増産したのに価格が下がらないのは、流通の仕組みに問題があるんじゃないか」

小売価格は高止まり、消費者離れ進む

供給過剰にもかかわらず、コメの小売価格は高止まりしています。農水省が発表した2026年1月4日までの1週間の平均価格は5キロあたり4416円で、調査開始以来の最高値を更新しました。4000円台が続くのは18週連続です。

2022年ごろまで、コメの店頭価格は5キロあたり2000円台前半でした。それが現在は2倍近くに跳ね上がっており、消費者の家計を直撃しています。コメの消費量は8カ月連続で前年割れとなっており、高値により消費者がパンや麺に流れていることが明らかです。

価格が下がらない背景には、生産者への支払い価格の高騰があります。JA全農が2025年産米の集荷時に農家に支払う概算金は、玄米1俵60キロあたり3万円超と過去に例のない水準まで上昇しました。これを受けてJAから米卸への相対取引価格も1俵あたり3万7000円まで上がり、精米して小売店に並ぶ段階では5キロ4500円から5000円超となっています。

米卸最大手の神明ホールディングスの藤尾益雄社長は、このままの高値では売れずコメ離れが進むと警告しています。外食産業からは、1キロ700円超のコメでは採算が合わないため外国産米に切り替えるとの声も出ています。

春以降の値下がりに期待も

専門家は2026年春から夏にかけて価格が下落する可能性を指摘しています。宮城大学の大泉一貫名誉教授は、集荷業者や卸売業者が在庫を抱えすぎていることから、在庫処理のために価格を下げざるを得なくなると予測しています。

早ければ2026年1月中にも100円程度下がり、6月末には5キロあたり3500円前後まで下がる可能性があるとの見方です。在庫がコストになるため、薄利多売で量をさばく方向にシフトするとみられます。

ただし、本格的な価格低下には2026年産米の作付け状況や生産量も影響します。2026年6月末の民間在庫量が確定し、2026年産米もある程度生産される見通しが立つまでは、大幅な価格低下にはつながらない可能性も指摘されています。

転売禁止措置の解除により、コメ市場は正常化に向かうとみられますが、消費者が実感できる価格低下にはまだ時間がかかりそうです。政府は備蓄米の放出や輸入米の活用など、価格安定化に向けた対策を継続する必要があります。