コメ価格4416円で過去最高更新、鈴木農水大臣の減反政策で庶民は生活苦

在庫増でも値下がりの兆しなし

前日に発表された指標では、民間の在庫量が増加していることなどから3か月後のコメ価格は安くなるとの見通しが強まっていました。2025年産米の収穫量は増加し、集荷業者や卸売業者の倉庫には在庫が積まれています。しかし、今回もコメ価格が過去最高値を更新したことで、いつ本格的な値下がりに転じるのかは不透明な状況が続いています。

高市早苗内閣が掲げる「物価高対策最優先」というスローガンとは裏腹に、国民の食卓を直撃するコメ価格の高騰は止まりません。その背景には、鈴木憲和農林水産大臣が推し進める「価格にコミットしない」という姿勢があります。

「5キロ4400円とか冗談じゃない。もう国産米買えないよ」

「在庫があるのに値段が下がらないって、誰かが価格を操作してるとしか思えない」
「おこめ券なんかいらないから、まずコメの値段を下げてくれよ」
「高市政権は積極財政とか言ってるけど、庶民の生活苦は放置かよ」
「農協や大手卸のために国民が犠牲になってるようにしか見えない」

減反政策で価格維持、庶民は苦しむ

鈴木農水大臣は2025年10月の就任会見で「価格はマーケットで決まるべきだ」と述べ、コメ価格を下げることには関与しない姿勢を明確にしました。しかし、その一方で2026年産の主食用米について大幅減産を検討していることが明らかになっています。石破政権時代の増産方針から一転、減産へと舵を切ったのです。

この減産政策の目的は明白です。供給を絞ることで価格の下落を防ぎ、高米価を維持することです。鈴木大臣は「需給バランスに見合った生産」と説明していますが、これは実質的に減反政策の復活にほかなりません。

専門家からは厳しい批判の声が上がっています。キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹は「価格を下げることにはコミットしないが、減反を強化して上げることにはコミットするのだ。高米価を維持したい農政トライアングルの一員としての政策推進だ」と指摘しています。

農協と農林族議員の利権構造

この政策で最も利益を得るのは誰でしょうか。それはJA農協と農林族議員です。高米価が維持されれば、零細兼業農家が離農せずに残り、その兼業収入はJA農協の口座に預金されます。JA農協の預金量は108兆円に上りますが、農業への融資はその1パーセント程度に過ぎません。預金のほとんどを金融市場で運用することで莫大な利益を上げてきたのです。

零細兼業農家を高米価で維持することは、JA農協の金融事業を盤石にします。そしてJA農協に依存する自民党農林族議員は、票田と予算、天下り先を確保できます。これが農政トライアングルと呼ばれる利権構造です。

鈴木大臣が提唱する「おこめ券」も、この構造を温存する政策です。高いコメ価格を下げずに、補助金で国民の負担感を和らげようというものですが、これでは補助金と高い小売価格の二重負担を国民に強いることになります。

庶民の生活苦は置き去り

現在、5キロ4400円台のコメ価格は、家庭で月5キロ程度を消費する場合、年間で約2万円の負担増となっています。貧しい消費者が高いコメを買うことで、裕福な農家の所得を賄う構造です。50ヘクタール規模のコメ農家の年間所得は1億円にも達するケースがあります。これは格差拡大政策にほかなりません。

高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」は、国民生活の改善ではなく、特定団体の利益を守るために使われているのです。18兆円を超える補正予算を組みながら、国民の主食であるコメの価格高騰には「市場任せ」と言い放つ。これでは物価高対策は絵に描いた餅です。

政府は備蓄米を放出しましたが、入札方式のため高値で落札した業者が買える仕組みとなっており、安いコメが市場に流れにくい状況が続きました。農林水産省は当初「コメは十分にある」と言い続けましたが、後に32万トン不足していたことが判明しました。しかし謝罪したのは生産者に対してであり、高いコメ代金を払い続けた国民・消費者に対してではありませんでした。

国民の胃袋を人質に取り、企業や団体の利益を優先する。これが高市内閣と鈴木農水大臣が進める農政の実態です。本当に必要なのは、おこめ券ではなく、減反政策の廃止と供給量の拡大による根本的な価格引き下げです。庶民の生活苦から抜け出す道は、まだ見えていません。