日露漁業交渉が決裂　2026年漁獲枠合意できずマダラ漁に影響

日露漁業交渉が決裂　2026年の漁獲枠で合意できず

鈴木憲和農林水産大臣は2025年12月26日の閣議後記者会見で、日本とロシアの双方が互いの排他的経済水域（EEZ）内で行う地先沖合漁業の交渉が決裂したことを明らかにしました。2026年分の漁獲枠について合意に至らず、マダラ漁などを行う日本の漁業者に深刻な影響が出る可能性が高まっています。

交渉決裂の背景と影響を受ける魚種

日本とロシアは協定に基づき、毎年翌年分の漁獲枠や操業条件を決定してきました。今回の交渉では2026年分の条件を協議していましたが、合意には至りませんでした。

影響を受ける主な魚種は、マダラ、サンマ、スルメイカなどです。これらの魚種は日本の食卓に欠かせない水産資源であり、漁獲枠が定まらないことで漁業者は操業計画を立てられない状態に陥ります。特にマダラは鍋料理や練り製品の原料として需要が高く、供給不安が価格高騰を招く恐れもあります。

「また魚が高くなるのか…庶民の食卓直撃だよ」
「ロシアとの交渉って毎年こんな感じだけど、いい加減別のルート開拓できないの」
「漁師さんたちが一番困るよね。来年の計画立てられないじゃん」
「サンマもイカも不漁続きなのに、追い討ちかけるなよ」
「日本の外交力の無さがこういうところに出るんだよな」

今後の交渉見通しは不透明

鈴木農林水産大臣は会見で、今後の交渉の見通しについて「未定」としながらも、「日本の国益と権益がしっかりと守られる結果が得られるように努めたい」と述べました。しかし、具体的な再交渉の日程や打開策については言及がありませんでした。

日本とロシアの関係は、2022年以降のウクライナ情勢を受けて冷え込んでおり、水産分野でもその影響が色濃く表れています。過去には北方領土周辺での漁業権をめぐる交渉でもロシア側が強硬姿勢を取るケースが目立っており、今回の地先沖合漁業交渉でも同様の構図が背景にあると見られます。

漁業者と消費者への二重の打撃

交渉決裂による影響は、漁業者だけでなく消費者にも及びます。漁業者は操業できなければ収入が途絶え、生計が脅かされます。一方、消費者は供給減による価格上昇に直面することになります。

日本の水産業は後継者不足や燃料費高騰など、すでに多くの課題を抱えています。そこに外交交渉の不調による操業制限が加われば、廃業を決断する漁業者がさらに増える可能性もあります。政府には、交渉の早期妥結はもちろん、万が一長期化した場合の漁業者支援策も求められるでしょう。

また、水産資源の安定確保という観点からは、特定国との交渉に依存するリスクも浮き彫りになりました。多角的な調達ルートの確保や、国内での養殖技術の発展など、中長期的な戦略も必要です。鈴木大臣の「国益と権益を守る」という言葉が、具体的な成果として結実することが期待されます。