鈴木憲和農相「おこめ券は何でも買える」論点ずらし発言の裏に潜むJA癒着と手数料12%問題

論点ずらしの常套手段

鈴木憲和農相「おこめ券は何でも買える」発言の背景にあるコスト隠蔽と業界優遇の実態

2025年12月21日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で展開された橋下徹氏と鈴木憲和農相の議論は、政府のおこめ券政策の問題点を鮮明に浮き彫りにした。橋下氏が手数料の高さを指摘すると、鈴木農相は瞬時に「お米以外も買える」と論点をずらしたが、この対応は批判を避ける常套手段にすぎない。おこめ券の真の問題は、時代遅れの流通システムによる高額な手数料と、特定業界への露骨な利益誘導にある。

論点のすり替えで批判回避を図る鈴木農相

橋下氏が「商品券の方が事業者が経費を負担してくれる」と実用的な代案を示したのに対し、鈴木農相は「スーパーで何でも買える」と強調した。しかし、これは明らかな論点のすり替えだ。橋下氏は名称の問題ではなく、500円で440円分しか購入できない非効率性を問題視していた。現実に、手数料12%という高率は一般的な商品券と比較して異常に高く、市民に届く支援額を大幅に目減りさせている。

鈴木農相の「おこめ券は誤解を受けるが実際は何でも買える」という説明は、批判の核心をそらす詭弁にすぎない。問題の本質は商品の範囲ではなく、コストの高さと透明性の欠如にある。全国農業協同組合連合会（JA全農）と全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の2団体が発行するおこめ券は、印刷代や流通経費、そして利益が上乗せされた時代錯誤の仕組みを維持している。

「おこめ券って500円で440円分しか使えないって聞いた時は正直驚きました」
「普通の商品券なら額面通り使えるのに、なんでおこめ券だけ12%も引かれるの？」
「税金を使うなら、もっと効率的な方法があるでしょうに」
「鈴木大臣の説明、なんか論点ずらしてませんか？」
「現金で渡した方が絶対にマシだと思います」

自治体からも批判噴出、配布拒否が相次ぐ

実際の現場では、おこめ券政策への批判が急速に拡大している。大阪府交野市の山本景市長は「おこめ券という選択肢は市民のためにあってはならない選択肢」と明言し、大阪府箕面市の原田亮市長も「おこめ券の事業者がもうかってしまうような仕組みは市民のためにならない」と断言した。北九州市、静岡市、福岡市など、配布を拒否する自治体は全国に広がりつつある。

これらの自治体が共通して指摘するのは、手数料の高さと事務負担の大きさだ。台東区の事例では、事前通知だけで1件110円のコストがかかり、約14万人の住民を抱える自治体にとって数千万円規模の事務負担となる。さらに、券の配送費用や職員の事務作業費を含めると、実際に市民に届く支援額は当初想定を大幅に下回ることになる。

政治評論家の間では「自治体の半分も配らない」との見方が強まっており、鈴木農相が推進する政策の実効性に深刻な疑問が投げかけられている。山形県内35市町村のうち30市町村が「検討中」とし、配布を決めた自治体は皆無という現実が、政策の失敗を物語っている。

JAとの癒着疑惑、利益誘導の構図が明確に

さらに深刻な問題は、鈴木農相とJAとの金銭的関係だ。農林水産省が公開した資産報告書によると、鈴木氏は「JA山形おきたま」から497万円の借入金があることが判明した。おこめ券を発行するJA全農などに手数料収入が流れる仕組みを推進する立場にありながら、JAからの借入という利害関係を抱えている状況は、政策の公正性に重大な疑念を抱かせる。

キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「減反政策で米の生産量を減らして価格を上げて、補助金と高い小売価格の二重負担をさせている。さらにおこめ券を配るのは、国民にとって負担増でしかない」と厳しく批判している。実際、史上最高値を記録した米価を背景に、JA農協は莫大な利益を得ており、おこめ券政策はこの構図をさらに強化する役割を果たしている。

鈴木農相の選挙区は山形県で、同県のJA農協会長がJA全農の会長を兼ねている。このような密接な関係の中で推進されるおこめ券政策は、明らかに特定業界への利益誘導と批判されても仕方がない。国民の税金を使った政策が、一部の業界団体の利益確保に利用されている実態は看過できない。

現金給付や効率的商品券への転換が急務

物価高対策として真に国民のためになる政策を実現するためには、おこめ券のような非効率な制度ではなく、現金給付や手数料の低い商品券への転換が必要だ。マイナンバーを活用した直接給付システムの構築や、地域の実情に応じた柔軟な支援策の導入こそが、迅速かつ効果的な物価高対策となる。

福岡市の高島市長が指摘するように「国民のために配るお金は、途中の経費を少なくして直接届けることが大事」という視点が欠如している現状を、政府は深刻に受け止めるべきだ。時代遅れのおこめ券制度に固執するのではなく、デジタル化時代に即した効率的な支援策への転換を図ることが、真の国民本位の政治姿勢を示すことになる。