鈴木農水相推進の「おこめ券」、自治体からの反発続出！無駄な税金か？

鈴木農水相の「おこめ券」推進に自治体から反発の嵐

政府の食料品価格高騰対策として登場した「おこめ券」に対し、自治体からの反発が相次いでいる。推奨メニューとして「重点支援地方交付金」に組み込まれたこの施策は、鈴木憲和農林水産大臣が熱心に推しているが、その効果と必要性について疑問の声が強まっている。特に、配布にかかる高い経費や手数料が自治体の負担となり、実際に配布を拒否する自治体が続出している。

自治体の反発とその理由

食料品価格高騰対策の一環として政府が推進するおこめ券。これは、1枚500円で販売されるもので、購入した金額に対してコメや関連する食品と引き換えができる仕組みとなっている。しかし、自治体にとっては、発行にかかる経費が高すぎることが問題視されている。大阪府交野市の山本景市長は、11月28日、自身のXアカウントで「交野市はおこめ券を配布しません」と宣言。その理由として「経費率が10%以上と高い」「米を無理して買う必要はない」という2点を挙げた。さらに、山本市長は「鈴木農林水産大臣の露骨なおこめ券推進に屈しない」として、自治体としての独立性を強調した。

また、北九州市や福岡市などの首長も次々とおこめ券の配布を拒否する姿勢を示しており、その反応は冷ややかだ。北九州市の武内和久市長は「おこめ券は時間がかかり、手数料がかさむため、市民に届く額が相対的に低くなる」と説明。一方、福岡市の高島宗一郎市長は「配布にかかるコストは国民の税金。国はその意識をもっと強く持つべきだ」と苦言を呈している。

鈴木農水相の“苦しい弁明”

鈴木農水相は、この反発を受け、12月12日の参議院予算委員会で「事務コストが高いという指摘があるが」とし、配布価格の引き下げを発表したことに言及。JA全農と全米販から、価格を480円に引き下げる方針が伝えられた。しかし、自治体の反応は冷めており、単に価格を引き下げたところで、印刷費や郵送費といったコストが依然として重いことは変わらない。加えて、鈴木農水相は「お米しか買えないわけではない」と強調し、卵や味噌、醤油といった食品にも利用可能だと説明。しかし、それでも利用の手間や実際に使える店舗が限られていることから、自治体が積極的に配布を進める可能性は低いと見られている。

専門家の中でも、この施策に対する懐疑的な意見が広がっている。宮城大学の大泉一貫名誉教授は、鈴木農水相の意図について「コメの需要を喚起し、米価を維持するための施策ではないか」と指摘し、短期間の内に「早く買わせることで需要を増加させる」という目的が見え隠れしているとの見解を示した。しかし、このような狙いがあったとしても、米価格が下がり始めるタイミングに合わせた配布では、施策の効果が薄くなる可能性が高い。

“能がない”という厳しい声

一部の自治体の首長たちは、鈴木農水相が推し進める「おこめ券」の発想そのものに対しても強い批判を展開している。山梨県富士吉田市の堀内茂市長は「今どきおこめ券なんて発想が遅れている」と厳しく批判し、「あまりに能がない」と述べた。堀内市長の指摘は、地域における経済の実態や消費者のニーズを理解しない施策として、非常に辛辣に映る。このような厳しい声は、自治体だけでなく、専門家や消費者からも上がっており、おこめ券の導入に賛同する声は少ない。

おこめ券の今後の行方

12月下旬から1月中旬にかけて発行予定の「おこめ券」だが、その配布が実際にどこまで進むのかは非常に不透明だ。現在のところ、新潟県や福島県内ではほとんどの自治体が配布しない意向を示しており、鈴木農水相の施策が全国的に浸透することは難しいと予測される。また、配布を行う自治体でも、事務負担が大きいため、限られた規模での実施となる可能性が高い。

今後、この「おこめ券」施策がどのような結果を生むのか、さらに注視していく必要がある。現在、政府は米価格の安定を目的とする一方で、自治体や消費者の負担が大きいことが問題視されており、今後の方針転換が求められるだろう。