鈴木憲和農相おこめ券固執で野党追及窮地　山岡達丸議員「特定業界優先疑い」厳しく批判

利益誘導疑惑で窮地に

鈴木憲和農相のおこめ券固執　野党に「特定業界優先」と追及され釈明に追われる

2024年12月9日の衆院予算委員会で、鈴木憲和農林水産大臣が物価高対策として提唱する「おこめ券」について、立憲民主党の山岡達丸議員から厳しく追及され、反論と釈明に追われる事態となった。特定業界との癒着疑惑が浮上する中、鈴木氏の農政運営に対する批判が高まっている。

野党の執拗な追及で窮地に

山岡議員は鈴木農相に対し「非常にそこにこだわる姿勢を見せておられる」「農家もお米をつくっている方だけではなく、麦も大豆も野菜も、果樹や酪農、畜産の方もおられる」と指摘し、お米だけに固執する姿勢の不自然さを徹底的に追及した。さらに「印刷や郵送コスト、さまざま余計にかかる」として、おこめ券の非効率性を厳しく批判した。

鈴木農相は「私が何か、コメだけにこだわっているのでは全くない」と必死に反論し、「おこめ券の配布だけでなく、電子クーポンやプレミアム商品券、地域ポイント、食料品の現物給付など、各自治体でできるだけ負担感が少なく、すみやかな実施がはかられる方法を選択し、進められることを期待している」と釈明に追われた。

しかし山岡議員は「農相のさまざまな記者会見を見ていると、やはり非常にご執心であられるように見える」と譲らず、鈴木農相の一貫した姿勢を問題視した。

「鈴木農相って本当におこめ券にこだわり過ぎじゃない？何か裏があるとしか思えない」
「山岡議員の追及は的確だった。農水大臣がお米だけを特別扱いするのは明らかにおかしい」
「500円券なのに440円分しか使えないって、どう考えてもぼったくりでしょ」
「税金でJAを儲けさせようとしているのが見え見え」
「自治体が困惑しているのに、なぜそこまで強引に推し進めるのか理解できない」

制度の欠陥を厳しく指摘

山岡議員は「特定の団体が発行しているおこめ券は、額面が500円でも手数料が引かれ、実際には440円分しか使えない」「使える店も限られ、使える対象もお米だけのところもある」と制度の根本的問題を指摘した。さらに「利用者がもらっても、お店に確認しないといけない。速やかに対応するという政府方針とは、明らかに逆行している」として、政府の掲げる迅速性との矛盾を突いた。

最も厳しい追及は「国民生活より、特定の業界とのつながりを優先しているような疑いをかけられても、仕方ないのではないか」との指摘だった。これは鈴木農相とおこめ券発行団体である全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）やJA全農との関係性に疑問を呈したものだ。

「おコメ愛」で逃げ切り図る

追い込まれた鈴木農相は「私自身、お米が大好きですから、おこめ券の存在を十分承知していたし、自分自身で使ったこともある」として、個人的な嗜好を前面に出した苦しい釈明を行った。「まったく目にしたこともない方もいる中、ギャップがあるということも感じました」として、制度の普及不足を理由に挙げたが、これは逆に政策の準備不足を露呈した格好となった。

実際、おこめ券を巡っては多くの自治体首長から批判の声が上がっている。静岡市の難波喬司市長は「選択科目なら選ばない」と明言し、大阪府交野市長も配布しない方針を表明している。経費率の高さや事務負担の重さが問題視されており、自治体側から「愚策」との声も漏れている。

深まる利益誘導疑惑

さらに深刻なのは、毎日新聞が報じた鈴木農相の地元JA山形おきたまからの約497万円の住宅ローン借り入れ問題だ。おこめ券を強力に推進する農相が、発行団体と密接な関係にあるJA系組織から資金を借り入れているという構図は、利益誘導との批判を避けられない。

キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「減反政策で米の生産量を減らして価格を上げて、補助金と高い小売価格の二重負担をさせている。さらにおこめ券を配るのは、国民にとって負担増でしかない」と厳しく批判している。JAと自民党農林族が得をする一方で、国民だけが負担を強いられる構図が浮き彫りになっている。

今回の予算委員会での追及により、鈴木農相の農政運営に対する疑念はさらに深まった。おこめ券政策の根本的見直しを求める声が高まる中、鈴木氏がどのような対応を取るかが注目される。