鈴木農相JA借入金497万円判明、おこめ券推進で利益誘導疑惑浮上

2025年12月5日に農林水産省が公開した鈴木憲和農相氏の資産報告書に、地元農協から497万円の借入金が記載されていることが判明しました。鈴木氏は政府の物価高対策として「おこめ券」配布を強力に推進していますが、券の発行元であるJA（農業協同組合）との金銭的な利害関係が露呈し、利益誘導との批判が高まっています。

鈴木氏の事務所によると、この借入金は山形県南陽市の居宅購入に対するローン残高で、借入先は「JA山形おきたま」です。同氏はこの他にも住宅ローンとして4549万円を記載していますが、借入先の金融機関名は公表されていません。

一方、山下雄平副農相も「佐賀県信用農業協同組合連合会（JA佐賀信連）」から3500万円の借入金があることが明らかになりました。同額の定期預金を担保とした借入で、政党支部への貸し付けの原資にもなっているとされています。

おこめ券政策の仕組みと手数料問題

鈴木農相が推進するおこめ券は、JA全農（全国農業協同組合連合会）や全国米穀販売事業共済協同組合が発行する米購入用の金券です。500円で販売されるものの、実際には440円分の米しか購入できず、残る60円は印刷代や流通経費として発行元の収入となります。

つまり、手数料率は12%に達し、自治体が税金でおこめ券を大量購入すれば、その分だけJAグループに利益が流れる構造になっています。政府は重点支援地方交付金で4000億円をおこめ券等の特別枠として計上しており、仮にすべてがおこめ券購入に充てられれば、480億円がJA側に流れることになります。

「JAから借金してる農相がお米券を推進するなんて利益誘導そのもの」
「12%の手数料って今どきクレジットカードでもありえない」
「結局農協を儲けさせるための政策だったのか」
「米価格が史上最高値なのに券で買わせるって国民をバカにしてる」
「住宅ローンぐらい銀行で借りればいいのに」

米価格は史上最高値、おこめ券批判は拡大

2025年11月末時点で全国のスーパーでの米5キロ当たりの平均価格は4335円となり、調査開始以降の最高値を更新しています。このような中でのおこめ券政策について、専門家からは「税金で史上最高値の米を買わせる農水大臣とJAの癒着」との厳しい批判が相次いでいます。

多くの自治体はおこめ券の配布を見送る方針を表明しており、福岡市や北九州市、熊本市なども配布しないことを決定しています。配送費や事務負担、何より手数料の高さが問題視されているためです。

鈴木氏は12月5日の談話で「資産公開制度は公職にある者としての清廉さを保持・促進し、行政への国民の信頼を確保するために実施している」と説明しました。しかし、JAとの金銭的関係がある状況で巨額の公費を投じるおこめ券政策を推進することの正当性には疑問が残ります。