石破茂前首相のコメ増産政策から高市早苗政権のステルス減反へ180度転換

コメ政策の迷走と政治的圧力

農水省が描く「ステルス減反」法制化の本当の狙い

高市早苗政権の誕生で、コメ政策が歴史的な逆転を見せています。石破茂前首相が掲げた増産方針を覆し、事実上の減反政策を法律に明記する動きが明らかになったのです。この政策転換は、国民の食卓を直撃する米価高騰を放置し、市場原理を軽視する危険な兆候を示しています。

農水省は2025年度の通常国会で食糧法改正案を提出し、「需要に応じた生産を促進すること」を政府の役割として法定化する方針です。また生産者には「需要に応じた生産に主体的に努力すること」を義務付ける内容も盛り込む予定です。表向きは農家の自主的判断を尊重する体裁を取っていますが、実態は国が生産量をコントロールする減反政策そのものです。

政治的圧力に屈した高市政権

石破政権時代、2024年夏のコメ不足を受けて歴史的な増産転換を決定しました。しかし石破氏が増産幅を明確に示さなかったため、供給過剰による米価暴落を懸念した自民党農林族や農家らが強く反発しました。当時の小泉進次郎農相は妥協案として「需要に応じた増産」という表現で折り合いを図りましたが、結局は政治的圧力に屈する結果となりました。

高市政権で農相に就任した鈴木憲和氏は、典型的な農林族議員として知られています。鈴木氏は就任早々「需要に応じた生産が何よりも原則」と発言し、石破政権の増産方針を明確に否定しました。さらに2026年度の主食用米生産量を2025年産から5％減の711万トンに抑制する方針も表明しており、減産への回帰は明白です。

「また米価が上がるのか、家計が苦しくなる一方だ」
「政治家はもっと消費者のことを考えてほしい」
「減反政策なんて時代錯誤もいいところだ」
「石破さんの方針のほうがまだましだった」
「農協ばかり優遇して庶民は置き去りなのか」

市場原理を歪める不正競争の実態

現在のコメ市場では、JA農協が独占的な支配力を行使して価格操作を行っています。2025年産米の概算金は60キログラム当たり約3万円と、通常の倍以上に設定されました。これは市場メカニズムを無視した人為的な価格つり上げに他なりません。

農水省とJA農協が展開する価格操作の手法は巧妙です。政府備蓄米の放出についても、消費者に近い卸売業者や小売業者ではなく、価格低下を嫌うJA農協に販売しています。さらに1年後の買い戻し条件を付けることで、実質的に市場への供給量増加を阻んでいるのです。

真の市場競争であれば、生産量が増加すれば価格は下落するはずです。しかし現状では、JA農協が在庫調整を通じて意図的に供給量をコントロールし、人為的に高値を維持しています。これは独占禁止法の趣旨に反する行為といっても過言ではありません。

消費者負担を増大させる政策の矛盾

減反政策の最大の問題は、消費者に不当な負担を強いている点です。現在の米価は60キログラム当たり2万6000円まで高騰しており、消費者が購入する精米5キログラム当たり4000円を超える異常な水準に達しています。2023年初頭には2000円程度だったことを考えれば、この2年間で倍増したことになります。

農水省は「需要に応じた生産」と美辞麗句を並べていますが、その実態は特定の高い価格を維持するために生産量を人為的に抑制する減反政策です。本来であれば1000万トンの生産能力があるコメを、意図的に650万トン程度に制限しているのが現実です。

市場経済の原則に従えば、価格は需要と供給のバランスで自然に決まるものです。政府が介入して生産量をコントロールすることは、市場の価格発見機能を阻害し、消費者に過重な負担を押し付ける行為に等しいといえます。

食料安全保障への逆行政策

皮肉なことに、農水省は食料安全保障の重要性を声高に主張しながら、実際には主食であるコメの生産能力を意図的に削減しています。人口減少時代とはいえ、輸出拡大や新用途開発により需要創出は可能なはずです。にもかかわらず、減産政策を継続することは食料自給力の根本的な弱体化を招く危険な政策です。

真の食料安全保障を実現するなら、生産能力を最大限に活用し、余剰分は輸出や戦略的備蓄に回すべきです。現在の政策は短期的な価格維持を優先し、長期的な国家の食料安全保障を軽視する本末転倒の施策といえるでしょう。