農水省が外国漁船対策に27億円投入、日韓暫定水域の無秩序操業で日本漁業者支援強化

農水省が外国漁船対策で27億円投入、日韓暫定水域の無秩序操業に対応

農林水産省は令和7年度補正予算として、韓国・中国等の外国漁船対策に27億円を投入することが明らかになりました。日本海と東シナ海の広大な暫定水域で無秩序な操業が続き、日本の漁業者が深刻な被害を受けている状況への対策となります。

問題の背景と深刻化する被害

日本海と東シナ海において、本来、我が国が主権的権利を行使すべき水域に広大な日韓暫定水域や日中暫定措置水域等が設定され、外国漁船による無秩序な操業、漁具の投棄による漁場の荒廃や資源の悪化が生じています。

日韓暫定水域は竹島に関して日韓双方が領有権を主張したことから、竹島をないものとした海域の中間線付近に設置されました。しかし、暫定水域はいまだに韓国側の漁具で占拠され、日本漁船は操業ができない状況が続いています。

日韓漁業交渉の現状も深刻です。日中間では2017年6月以降、日韓間では2016年7月以降、漁業交渉が合意に至っておらず、2023年はロシア漁船に対してのみ操業が許可されました。

「韓国の漁船が無法に操業して、日本の漁師は近づけないってひどすぎる」
「27億円も使うなら、もっと強い取り締まりをしてほしい」
「暫定水域って名前だけど、もう何十年も韓国に占拠されてるじゃん」
「税金使って外国の違法操業の後始末とか、納得いかないわ」
「漁業者への支援は必要だけど、根本的な解決にならないよね」

27億円の対策事業内容

農林水産省が発表した「韓国・中国等外国漁船操業対策事業」は、基金により日本の漁業者を支援する仕組みです。具体的には3つの支援策が実施されます。

まず「漁場機能回復管理協力」では、外国漁船によって荒らされた漁場の回復を図ります。外国漁船による漁具・施設被害の復旧支援等を支援します。

次に「漁業経営安定化支援等」として、日韓漁業交渉中断等の影響を受けた漁業者の経営を下支えします。最後に「外国漁船被害救済支援」では、外国漁船の操業状況調査・監視、外国漁船による漁具・施設被害の復旧支援等を支援します。

取り締まりの実態と限界

水産庁の取り締まり実績を見ると、問題の深刻さが浮き彫りになります。2023年の水産庁漁業取締船による外国漁船への取締実績は、立入検査7件、拿捕1件、違法設置漁具（かにかご、ばいかご等）の押収8件でした。

特に日本海大和堆周辺水域の我が国EEZでの中国漁船及び北朝鮮漁船による操業は、違法であるのみならず、我が国漁船の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題となっています。水産庁は違法操業を行う外国漁船に対しては、放水等の厳しい措置により我が国EEZから退去させており、2023年は延べ68隻に退去警告、延べ4隻に対して放水を行いました。

長期化する問題と根本的解決の困難さ

この問題は数十年にわたって続いています。2010年3月、日韓暫定水域が設定されてから10年以上が経過したが、暫定水域はいまだに韓国側の漁具で占拠され、日本漁船は操業ができない状況が続いていました。さらに、韓国漁船による日本のEEZ内への漁場侵害も頻発していました。

日本の水産庁や漁協は、官民を上げて韓国側の担当機関や漁協に事態を是正するよう申し入れをしているが、韓国側はこれを無視し続けています。そのため、漁民の間では、これら韓国漁船による無法行為の原因となった日韓漁業協定の不平等な運営への批判があります。

今回の27億円投入は被害を受けた日本の漁業者への支援としては重要ですが、外交交渉の停滞や暫定水域制度の根本的な問題解決には至っていません。水産物の安定供給確保と漁業者保護のため、政府には継続的な対策と外交努力が求められています。