鈴木憲和農水相「お米券」政策に青山和弘氏が金券ショップ換金懸念を指摘

鈴木農水相の「お米券」政策が物議を醸しています。高市早苗総理の新内閣で農林水産大臣に就任した鈴木憲和氏が、コメ価格高騰対策として「お米券」の配布に強い意欲を示している一方で、元日本テレビ政治部記者の青山和弘氏は制度設計への懸念を表明しています。

この政策転換の背景には、石破茂前総理が進めたコメ増産方針を180度変更する動きがあり、政治の舞台で大きな話題となっています。

自民党内で浮上した「疑似政権交代」批判

高市政権は石破前政権の下で掲げられた米の増産・供給拡大路線を180度転換し、市場任せ・生産調整型へと政策を大きく切り替えました。青山和弘氏はこの急激な方針変更について、「自民党の疑似政権交代が起こっただけなのに、180度変わったというのは問題が大きい」と厳しく批判しています。

石破茂前首相自身も「転換しなきゃいかんでしょ！」と鈴木農水相のコメ増産路線の変更に不快感を示しており、党内の亀裂が表面化している状況です。鈴木憲和農相が就任早々、大炎上している。石破前政権が打ち出した増産路線を一転、方針変更させたからだとされ、生産者と消費者の分断が加速している現状があります。

「コメ価格は高いままで困っています」
「消費者のことを本当に考えているのでしょうか」
「おこめ券より値段を下げて欲しいです」
「政権が変わるたびに政策が変わるのは不安です」
「農家も消費者も振り回されている感じがします」

「お米券」制度への具体的な懸念

青山氏が特に問題視しているのは、お米券が「金券ショップに持って行って換金してもらえる可能性もある」という点です。お米券は換金率の高い金券として、買取に持ち込まれやすい金券類であり、金券ショップでは1枚420円から500円前後で買い取られている現実があります。

おこめ券は全国のスーパーや米穀店、デパート、インターネット通販などで購入および引き換えができるほか、金券として換金することも可能で、ほぼ間違いなく額面よりも価値が下がりますが、換金率100%も十分可能という専門家の指摘もあります。

この制度設計の問題点は明らかです。政府が税金を使って配布したお米券が、本来の目的である食料支援ではなく現金化の手段として利用される恐れがあることです。コメ価格高騰による消費者負担を直接和らげる即効性の高い物価高対策として、クーポンや現物給付の活用が最も迅速かつ確実だとする農水相の狙いとは裏腹に、制度の抜け穴が指摘されています。

現実的な代替案への期待

実際、コメ価格は深刻な状況にあります。スーパーで販売されるコメ5キロあたりの平均価格は4251円と7週連続で4000円台を記録しており、家計への圧迫は無視できません。

JA全中の山野徹会長はお米券の配布を「一つの策ではないか」として支持する意向を表明している一方で、現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策です。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にあります。

むしろ根本的な解決策として、備蓄米の放出による価格抑制や、構造的な農業政策の見直しこそが求められています。石破氏はコメ価格について「主食が高ければいいって話にはならないです。主食は安い方がいいに決まってます」と指摘しており、本質的な価格対策の必要性を訴えています。