鈴木憲和農相「おこめ券」推進、備蓄米縮小は「古い」 減反政策放置で供給不足解決せず

「おこめ券で負担和らげる」鈴木農相、備蓄米放出転換は「残ったコメ古くて食べられない」 供給不足の根本改革なし

鈴木憲和農林水産相は2025年10月31日の記者会見で、政府が掲げるコメ価格高騰対策の「おこめ券」の有用性を強調しました。「コメが高値だから買えないという状況は、子供食堂を含めて何としても防がなければならない」と述べ、本当に困っている人々への おこめ券配布で「負担感が和らぐ状況をつくるのが当面できることだ」と強調しました。しかし、その背後には、政府のコメ政策の根本的な問題―数十年続いた減反政策とその後のステルス減反が放置されたままという深刻な現状があります。

備蓄米放出から転換、品質懸念を理由に

これまで政府はコメ不足による価格高騰に対し、備蓄米の放出で対応し、子供食堂に無償提供を重ねてきました。しかし鈴木氏は備蓄米放出を見直す方針を示しており、会見で「かなり放出し、残っているものは相当古い。正直いって品質的に食べるにはちょっと厳しい。さまざまな検査も必要になる」と説明しました。古い備蓄米の品質問題を理由に、対症療法的な給付金配布へと軸足を移す決定です。

一部の自治体が重点支援地方交付金を活用して実施している「おこめ券」は、家計への補助効果は一時的なものにとどまり、相場全体の押し下げ効果は未知数と指摘されています。つまり、根本的な供給不足の解決ではなく、その場しのぎの対策に過ぎないのです。

「おこめ券で一時的に負担が減っても、根本的にコメが足りないなら価格は下がらないんじゃ」
「なぜ備蓄米を全量使い切るまで放出しないのか。古い古いって、質の問題より供給不足の方が深刻でしょ」
「子供食堂に無償提供できたのに、なぜ急に方針を変える。業者に値段を高く売るからか」
「40年以上減反で米を作らせてこなかったツケが今出てるのに、給付金でごまかすな」
「農水省の責任を回避して、消費者と困った家庭に負担を押しつけるいつもの手口だ」

昨今の備蓄米放出が証明する供給不足の現実

コメの供給不足は明らかです。2024年産米の収穫量が前年比で18万トン増加したにもかかわらず、集荷業者の集荷量は同23万トン減少しました。さらに2024年10月～2025年1月の民間在庫は前年同月比で毎月44万トン程度の減少が続いており、根本的な供給不足が明らかになっています。政府が21万トンの備蓄米放出を余儀なくされたという事実自体が、減反政策による構造的な生産不足を証明しているのです。

減反・ステルス減反政策こそが根本原因

コメの供給不足を引き起こした最大の要因は、1971年から本格化した減反政策です。同政策は名目上は2018年に廃止されましたが、飼料用米や麦などへの転作補助金は拡充され、事実上の「ステルス減反」として機能し続けています。農林水産省は現在も翌年産米の「適正生産量」を決定・公表し、都道府県や市町村を通じて農家に転作を促しているのです。

検索結果からも明らかな通り、2024年産米の生産量は過去数十年の減反政策による制約の影響を強く受けています。増産しないにしても、減反政策またはステルス減反政策の一切を即刻辞めるべきという指摘は、政策の専門家からも相次いでいます。鈴木農相の現在の方針は、こうした根本的な構造改革を避けたまま、給付金で一時的に国民の不満を沈める対症療法に過ぎません。

「おこめ券」という名の市民負担転嫁

おこめ券の導入は、実質的には国民の税金を使った間接的な補助であり、流通や卸売業者の利益を保護する仕組みでもあります。真に必要な改革は、備蓄米をすべて市場に放出し、その上で減反・ステルス減反政策を廃止して供給量そのものを増加させることです。コメの生産量を増やせば、当然のことながら市場の供給と需要が均衡し、価格は自然と安定します。

2025年の新米も前年比1.4倍の高い価格で販売されており、単なる「備蓄米放出」では根本的な解決につながっていない状況が続いています。子供食堂への無償提供という優先順位の高い取り組みを、突然「備蓄米の品質問題」を理由に転換するという判断は、政治的責任の放棄に等しいのです。