高市早苗政権のコメ減産方針が引き起こす米価高騰—国民生活を圧迫する農政の行き詰まり

高市政権のコメ減産方針が引き起こす危機

昨年から続くコメ不足と米価の高騰が、今もなお国民生活を圧迫しています。その中で、高市早苗政権が2026年度に向けて主食用米の生産量を5%削減し、711万トンに抑える方針を打ち出したことが、再び農業政策の行き詰まりを浮き彫りにしています。この決定は、過去の農業政策を繰り返すものであり、国民の生活を守るためには逆行していると言わざるを得ません。

コメ不足と高騰の原因

コメ不足と米価の高騰は、長年にわたる自民党農政が招いた結果です。市場に価格と流通を任せることで、農家に対して事実上の減反政策を強いてきたため、生産基盤が弱体化し、毎年需要に見合った生産量を維持することが困難になりました。農家は安定した収入を得ることができず、その結果として、コメの供給不足と価格高騰が続いています。

2015年8月には、石破茂氏を議長とするコメの安定供給に関する関係閣僚会議が開催され、生産量不足がコメの不足と価格高騰の原因であることを認め、増産方針に転換することが決定されました。しかし、その具体策は農地の集約や大規模化、スマート農業の推進など、従来の政策にとどまり、大きな成果を上げるには至っていません。

高市政権の逆行する減産方針

高市政権が今回打ち出した方針は、石破政権時の増産方針を覆すものであり、従来通りの減産を前提とする自民党農政に戻ることを意味しています。具体的には、2026年度に向けて主食用米の生産量を25年産から5%減の711万トンに抑えるとするもので、この方針が進めば、今後さらにコメ不足が深刻化し、米価が高止まりすることが予想されます。

米価はすでに2025年産の新米で5キロあたり4,000円を超えており、家計に大きな負担を与えています。減産を続けることで、来年以降も同様に価格が高止まりする可能性が高く、国民の苦しみはさらに増すばかりです。この決定は、消費者の生活を無視し、農業生産の安定供給に必要な体制を完全に無視したものといえるでしょう。

鈴木農水相の発言と批判の声

鈴木憲和農水相は、減産が「需要に応じた生産量」を目指すと説明していますが、コメ不足と価格高騰を抑制するためには余裕を持った生産が求められます。鈴木氏はまた、石破前首相が「コメの店頭価格は3,000円台でなければならない」と発言したことについて、「首相が発言すべきではない」と批判しています。この発言からも、鈴木農水相が価格高騰による国民の苦しみを軽視していることがうかがえます。

米価の高騰を抑制するためには、安定的な生産体制を構築することが不可欠です。そのためには、農水予算の抜本的増額と、農家が安心して増産できるような価格保障や所得補償が必要です。しかし、現政権の方針は、農家の収入を守るための保障策を欠いたままであり、今後の展開に不安を残します。

国民の不満とSNSでの反応

SNSでは、高市政権のコメ減産方針に対して多くの批判が寄せられています。特に、価格高騰が続く中での減産方針に対する不満が広がっており、以下のような声が上がっています。

「こんな時に減産してどうするんだろう。高い米をさらに高くして、国民にどうして欲しいんだろう。」
「米価が4,000円超えているのに、減産する理由がわからない。もっと増産してくれ。」
「農業支援を増額するのではなく、減産を続けるとは。国民が困っていることをもっと真剣に考えてほしい。」
「政府は、コメを安くする方法を模索するべきだろう。生産者にも消費者にも優しい政策を求む。」
「農業が弱体化しているのに、減産する政策を推進するとは信じられない。」

これらのコメントは、国民がコメの高騰に困窮している状況を反映しています。減産方針が進めば、今後さらに米価が上がり、生活に大きな影響を与えることは間違いありません。

解決策は？増産と支援の必要性

コメ不足と価格高騰の問題を解決するためには、増産が最も重要な手段であると考えられます。そのためには、農業生産の基盤強化と安定的な供給体制を構築するための政策が必要です。農水予算の増額や農家への所得補償、そして価格保障などが不可欠であり、これらがしっかりと実行されない限り、コメの供給不足と価格高騰の問題は解決しません。