鈴木農相「米価当面下がらない」流通コスト削減へ、石破政権から政策転換

米価は当面高止まり、流通コスト削減に期待

農林水産大臣の鈴木憲和氏は2025年10月27日、民放番組の出演で米の高騰について「当面正直言ってすぐに下がるのは難しい」と述べました。農協などの集荷業者が生産者から引き取る金額が上昇し続けていることが背景にあり、鈴木氏は「（集荷から）先のコストをいかに削減するか。まだ工夫の余地はある」と指摘し、民間企業による流通経路の効率化に道を開く姿勢を示しています。

2024年秋から2025年にかけての米不足と価格高騰は、消費者と農家の双方に大きな影響をもたらしてきました。政府備蓄米の放出が後手に回った側面もあり、関係者からは対策の遅れを指摘する声があがっています。新しく就任した鈴木農相は、この課題への切実な反省を示す発言も行っており、政府の農政転換の姿勢が問われる局面です。

政府の補正予算対策、お米券配布の活用

鈴木氏は、高市新政権が検討している補正予算で自治体向けの「重点支援地方交付金」の拡充を提案。その枠組みの中で、自治体の判断に基づく「お米券配布が有効である」と主張しました。現在、米の小売価格は高値が続いており、家計への負担が大きくなっています。物価高対策の一環として、お米券などを活用した支援策が検討されているわけです。

「備蓄米の放出は必要だが、根本は流通の効率化だと思う」
「農家と消費者、両方を支える工夫が大事。お米券はいい案かもしれない」
「でも米価が本当に下がるのか心配。政府は根本対策を急いで」
「流通コストなんて簡単には減らないでしょう。もっと備蓄米を放出すればいいじゃん」
「農協のマージンを下げる工夫も必要では。消費者負担が大きすぎる」

注目すべきは、流通コスト削減という施策の実現可能性についての懐疑的な見方も広がっていることです。鈴木農相は民間業者の自主性に期待する立場ですが、簡単には進まない可能性もあり、政府による直接的な対応の検討も必要との声も聞かれます。

石破前政権の米増産方針から政策転換へ

鈴木氏は、石破茂前首相が掲げた米増産政策に対する見直しを示唆しました。石破前政権は2024年8月の関係閣僚会議で「増産にかじを切る」と表明し、生産調整の見直しなど抜本的な農政転換を進めていました。一方、鈴木新農相は「元に戻したいとは思っていない。私は先が見通せる農政、来年だけではなくて、10年先もつくっていくことをやりたい。もっといいふうに変える」と述べています。

これは、短期的な増産圧力ではなく、中長期的な視点での農業再生を目指す姿勢を示したものです。石破前政権の「量の確保」から、鈴木新農相の「質と持続可能性の両立」へと政策の軸足が移る可能性を示唆しています。農家の高齢化や後継者不足という根本的な課題に直面する中で、無理な増産目標ではなく、現場に希望をもたらす農政構築を目指すとの立場です。

農家支持と票を否定、あくまで「食糧生産」重視

一部で指摘されている「農業票を意識した農家偏重」という批判に対し、鈴木氏は明確に反論しました。「守るべきはこの国の食糧生産だ。私は票のために何かをするということは一切しない」と断言したのです。現政権下での農政の正当性を主張する発言と言えます。

また、昨年11月まで1年近く農林水産副大臣を務めていた鈴木氏は、昨年来の米不足対応を振り返り、個人的な責任感から反省の言葉も述べています。「昨年の夏の段階で（備蓄米を）出すべきだった。もう二度と、店頭にお米が並ばないという事態にならないようにやっていくので見ていてほしい」と述べ、今後の対応への決意を示しました。この発言からは、過去の対応不足への自己反省と、新職での決意の強さが伝わってきます。