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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
コメ価格が過去最高4337円に、2週連続値上がりで家計直撃が深刻化
農林水産省が2025年12月21日までの1週間のコメ平均販売価格を発表し、全国のスーパー約1000店舗における5キロあたりの価格が4337円となり、過去最高値を更新しました。この価格は2週連続で上昇し、11月下旬の記録を2円上回る水準です。 2024年夏から始まったコメ価格高騰は、2025年末を迎えても沈静化の兆しが見えません。2023年産米が猛暑の影響を受けて品質低下し、供給不足に陥ったことが発端でした。しかし問題の構造は複雑です。 >「5キロで5000円超えとか、もうお米が贅沢品になってしまった」 >「主食なのに値段が高すぎて、パンや麺に切り替えざるを得ない」 >「備蓄米が放出されたのに、なぜ店頭価格は下がらないのか」 >「米どころ宮城なのに買えないなんて、ショックで言葉が出ない」 >「国産米を応援したいけど、家計がもう限界に近づいている」 価格高騰の背景には、需給バランスの崩れに加え、流通構造の問題が横たわっています。2024年産米は作況指数が良好で供給量は確保されたものの、前年の不足を懸念した流通業者による争奪戦が激化しました。農協以外の買い付け業者が現金を手に農家を直接訪問するケースが相次ぎ、農協も対抗して農家への概算金を大幅に引き上げました。 この概算金は年に1回設定され、1年間の価格基準となります。いったん高く設定された概算金は簡単に下げられず、結果として小売価格も高止まりする構造が生まれています。国内生産量の約4割がこの概算金を基準に価格決定されるため、市場への影響は小さくありません。 政府対応も効果限定的 政府は2025年1月から備蓄米の放出を開始しました。3月の第1回入札では約14万トン、4月には約10万トンが落札され、8月までに18万トンが市場に引き渡されています。卸売業者間のスポット取引では5月下旬から価格下落が見られましたが、消費者が購入する店頭価格への反映は限定的です。 備蓄米は複数品種をブレンドして流通するため、従来の銘柄米は値下がりしにくい状況が続いています。加えて、集荷業者や卸売業者が高値で仕入れた在庫を抱えており、損失を避けるために販売価格を維持せざるを得ない事情もあります。 2025年産米でも価格下落せず 2025年産米は前年比で10パーセント増産され、流通業者の倉庫には在庫が積み上がっています。経済原則では供給過剰時に価格は下がるはずですが、現実は異なります。産地での商談が例年より早く、高値で取引されたことで、在庫は余っているにもかかわらず価格を下げられない状況に陥っているのです。 農協は一度決めた概算金を下げると農家から信頼を失い、翌年以降の集荷率低下につながる恐れがあります。このため、2026年産の新米が出回る秋まで高値維持が続く可能性が指摘されています。 一方で、店頭では輸入米の販売が増加しています。アメリカ産カルローズや台湾産ジャポニカ米は、関税を含めても3000円台半ばで販売されており、高騰した国産米を避ける消費者の受け皿となっています。 今後の見通しと課題 専門家の間では、2026年1月以降に在庫処分のため段階的に価格が下がるとの見方があります。卸売業者が不良在庫化を避けるため、利ざやを削って薄利多売に転じる可能性があるためです。ただし、2026年産米の作柄次第では再び価格が上昇するリスクも残されています。 長期的には、気候変動による異常気象の頻発、農家の高齢化と後継者不足、生産コストの上昇という構造的な問題に直面しています。肥料や農薬、燃料費の高騰は生産者の経営を圧迫し、これらのコストが最終的に消費者価格に転嫁される連鎖が続いています。 主食であるコメの価格安定は、食料安全保障の観点からも重要な課題です。市場メカニズムと農家保護のバランスをどう取るか、持続可能な価格形成の仕組みをどう構築するか、政策の抜本的な見直しが求められています。 米価高騰が2年目を迎え、家計への影響は深刻さを増しています。政府は「おこめ券」の導入を検討していますが、自治体からは事務負担の大きさや効果への疑問の声も上がっています。消費者、生産者、流通業者、そして政府が、それぞれの立場を超えて解決策を模索する時期に来ているといえるでしょう。
日露漁業交渉が決裂 2026年漁獲枠合意できずマダラ漁に影響
日露漁業交渉が決裂 2026年の漁獲枠で合意できず 鈴木憲和農林水産大臣は2025年12月26日の閣議後記者会見で、日本とロシアの双方が互いの排他的経済水域（EEZ）内で行う地先沖合漁業の交渉が決裂したことを明らかにしました。2026年分の漁獲枠について合意に至らず、マダラ漁などを行う日本の漁業者に深刻な影響が出る可能性が高まっています。 交渉決裂の背景と影響を受ける魚種 日本とロシアは協定に基づき、毎年翌年分の漁獲枠や操業条件を決定してきました。今回の交渉では2026年分の条件を協議していましたが、合意には至りませんでした。 影響を受ける主な魚種は、マダラ、サンマ、スルメイカなどです。これらの魚種は日本の食卓に欠かせない水産資源であり、漁獲枠が定まらないことで漁業者は操業計画を立てられない状態に陥ります。特にマダラは鍋料理や練り製品の原料として需要が高く、供給不安が価格高騰を招く恐れもあります。 >「また魚が高くなるのか…庶民の食卓直撃だよ」 >「ロシアとの交渉って毎年こんな感じだけど、いい加減別のルート開拓できないの」 >「漁師さんたちが一番困るよね。来年の計画立てられないじゃん」 >「サンマもイカも不漁続きなのに、追い討ちかけるなよ」 >「日本の外交力の無さがこういうところに出るんだよな」 今後の交渉見通しは不透明 鈴木農林水産大臣は会見で、今後の交渉の見通しについて「未定」としながらも、「日本の国益と権益がしっかりと守られる結果が得られるように努めたい」と述べました。しかし、具体的な再交渉の日程や打開策については言及がありませんでした。 日本とロシアの関係は、2022年以降のウクライナ情勢を受けて冷え込んでおり、水産分野でもその影響が色濃く表れています。過去には北方領土周辺での漁業権をめぐる交渉でもロシア側が強硬姿勢を取るケースが目立っており、今回の地先沖合漁業交渉でも同様の構図が背景にあると見られます。 漁業者と消費者への二重の打撃 交渉決裂による影響は、漁業者だけでなく消費者にも及びます。漁業者は操業できなければ収入が途絶え、生計が脅かされます。一方、消費者は供給減による価格上昇に直面することになります。 日本の水産業は後継者不足や燃料費高騰など、すでに多くの課題を抱えています。そこに外交交渉の不調による操業制限が加われば、廃業を決断する漁業者がさらに増える可能性もあります。政府には、交渉の早期妥結はもちろん、万が一長期化した場合の漁業者支援策も求められるでしょう。 また、水産資源の安定確保という観点からは、特定国との交渉に依存するリスクも浮き彫りになりました。多角的な調達ルートの確保や、国内での養殖技術の発展など、中長期的な戦略も必要です。鈴木大臣の「国益と権益を守る」という言葉が、具体的な成果として結実することが期待されます。
コメ在庫229万トンで価格暴落危機 JA福井宮田幸一会長が危機感も流通調整の自業自得か
在庫量は適正水準を大幅に超過 農林水産省が公表した2026年6月末時点の民間在庫量見通しは、最大で229万トンに達する。適正とされる180万トンから200万トンを大きく上回る水準だ。宮田会長は会見で「福井県はコメの価格が農家所得に大きく影響する」と述べ、備蓄米の買い入れや海外輸出の拡大など、需給バランスの調整策を求めた。 しかし、この在庫増加の背景には、生産者側が値崩れを防ぐために市場への出荷を意図的に抑制してきた経緯がある。豊作や需要減少が見込まれる中、高値を維持しようと在庫を抱え込んだ結果、かえって大量の在庫を抱える事態を招いた。 >「農協が出荷調整してたツケが回ってきただけでしょ」 >「高く売りたいからって出し惜しみした結果がこれ」 >「需給バランス崩したの自分たちなのに何言ってんの」 >「消費者からしたら安くなるなら歓迎だけど」 >「暴落するなら早く出せばよかったのに」 流通操作が招いた自業自得 市場原理に反した流通調整は、一時的な価格維持には成功しても、中長期的には需給の歪みを拡大させる。今回の在庫急増は、まさにその典型例と言える。出荷を抑制することで短期的に価格を支えようとした結果、消費者の購買意欲は減退し、代替品への移行も進んだ。 農業経済の専門家からは「市場メカニズムを無視した価格操作は必ず反動を生む」との声が上がる。消費者にとっては、適正な価格で安定供給を受けることが最大の利益であり、生産者都合の流通調整は市場の信頼を損なう行為でもある。 税金投入への懸念も 宮田会長が求める備蓄米の買い入れ拡大は、実質的に税金を使った価格支援策となる。在庫が積み上がった原因が生産者側の判断ミスであるにもかかわらず、その尻拭いを国民負担で行うことへの批判は避けられない。 海外輸出の拡大についても、日本産米の価格競争力は低く、補助金なしでは成立しにくい。結局のところ、流通操作で自ら招いた危機を、公的資金で救済する構図が透けて見える。農業保護政策の必要性は理解されるべきだが、市場原理を歪めた結果の負担を広く国民に求める姿勢には疑問が残る。 農業の持続可能性を考えるなら、需給に応じた柔軟な生産・流通体制の構築こそが求められる。目先の価格維持にとらわれた流通調整ではなく、消費者ニーズに応える市場対応力の強化が、真の解決策となるはずだ。
新米販売37.5万トンで過去最低、高値背景に販売停滞、集荷は増加も慎重姿勢続く
新米の出荷控えが顕著に 今回の調査結果で特に注目されるのは、集荷や契約は例年並みの水準を保ちながら、販売だけが大幅に減少している点です。集荷は前年比27.3万トン増の218.4万トン、契約は2.2万トン増の179.9万トンと順調な推移を見せています。一方で販売は前年同期比7.5万トン減と、集荷増加とは対照的な結果となりました。 この現象の背景には、2025年産米の相対価格が依然として高水準にあることが大きく影響しています。2025年産の概算金は多くのJAで過去最高水準に設定され、農家の期待値も高くなっています。JAおおいたのヒノヒカリ2万3000円、JA阿蘇のコシヒカリ3万円超など、60キログラム当たりの価格水準は前年を大きく上回っています。 集荷業者側も、より有利な価格での販売機会を模索しているとみられ、慌てて市場に放出する必要性を感じていない状況が窺えます。特に2024年産米の価格高騰で利益を確保した経験から、時間をかけて販売先を選別する傾向が強まっています。 「令和の米騒動」の余波が継続 2024年に発生した米不足と価格高騰の影響は2025年産にも波及しています。消費者の米に対する関心は依然として高く、品質の良い銘柄米への需要は堅調です。このため集荷業者は、より高値での販売が期待できる時期まで在庫を保持する戦略を取っています。 農水省の調査対象となった大手集荷業者（年間仕入れ量5000トン以上）の動向は、米流通全体のトレンドを反映しています。従来であれば新米の収穫後、年末に向けて販売が活発化する時期ですが、今年は価格水準の高さが販売ペースを鈍化させています。 政府備蓄米の大量放出により小売価格は一時的に下落しましたが、2025年産の新米市場では依然として強気の価格設定が続いています。これは生産コストの上昇や気候変動によるリスクを踏まえた、農業関係者の慎重な姿勢を反映しています。 >「新米の品質は良いので、適正な価格で販売したい」 >「去年のような品薄状態にはならないが、安く売る理由もない」 >「消費者の米への注目度が高いうちに、しっかりした値段をつけたい」 >「備蓄米が出回った影響で、慎重に販売タイミングを見ている」 >「農家の生産コストを考えれば、この価格水準は妥当だと思う」 市場メカニズムの変化を示唆 今回の販売数量減少は、単なる一時的な現象ではなく、米流通市場の構造変化を示している可能性があります。従来の「作ったらすぐ売る」から「価格を見極めて売る」への転換が進んでいます。 特に中小規模の集荷業者の中には、直売ルートの開拓や契約栽培の拡大により、従来のJA経由の流通に依存しない販売体制を構築する動きも見られます。インターネット販売の普及により、産地直送の販売機会が拡大していることも、販売戦略の多様化を後押ししています。 一方で、この販売停滞が長期化すれば、消費者への安定供給に支障をきたす恐れもあります。農水省は引き続き流通状況の監視を強化し、必要に応じて業界団体への働きかけを行う方針を示しています。 今後は2025年産米の品質評価や消費者の購買動向、さらには2026年産の作付け意向などが、米価の動向を左右する重要な要因となります。高市政権が推進する農業政策の下で、生産者の所得確保と消費者への安定供給の両立が課題となっています。
鈴木農水相「米価格は市場任せ」と言いながら秋田県増産に圧力、二枚舌政策が露呈
鈴木農水相の二枚舌政策が露呈 「米価格は市場任せ」と言いながら秋田県の米増産に圧力をかけた矛盾 鈴木憲和農林水産相が2025年12月23日の記者会見で、秋田県の佐竹敬久前知事が2023年の県産米増産を巡り農林水産省から「圧力を受けた」と主張している問題について、「圧力をかけた認識はない」と述べながらも、現場の声を聞くために「真摯な対応」を指示したことを明かした。しかし、この対応は鈴木氏が就任時に掲げた「価格はマーケットで決まるべきだ」という市場原理主義とは明らかに矛盾している。 「市場原理」を標榜しながらの生産調整 鈴木氏は2025年10月の農水相就任時に「（米価について）私のスタンスとして、高いとか安いとかは申し上げない。価格はマーケットで決まるものだ」と明言していました。さらに「需要に応じた生産が何よりも原則」と述べ、従来の政府による価格統制から市場原理への転換を宣言したのです。 ところが、秋田県への対応では全く違う姿勢を見せています。農林水産省農産局の幹部が少なくとも2度にわたり県幹部に電話をし、生産の目安を決め直すよう求め、コメの生産が拡大した場合は転作に関する交付金を減らすと告げていたのです。これは明らかに市場原理ではなく、行政による強制的な生産調整です。 「減反廃止」は名ばかりの政策欺瞞 政府は2018年に減反政策を「廃止」したと説明していますが、実態は全く違います。「減反は廃止した」という政府の説明は偽りだったことになると秋田魁新報が指摘するように、名目上の廃止の陰で実質的な生産抑制は続いていたのです。 実際、農水省は減反政策をやめた後も主食用米の全国の生産量の目安を示している。コメから転作する農家に補助金を継続しており、主食用米の生産量を絞る仕組みを残している状況です。これは市場原理とは程遠い、典型的な官僚統制経済の継続に他なりません。 >「価格はマーケットで決まるべきと言っておきながら、生産量は役所が決めるというのは筋が通らない」 >「減反廃止と言いながら実態は生産抑制を続けている政府の二枚舌だ」 >「農水省の幹部が交付金削減をちらつかせるのは明らかな圧力行為」 >「鈴木農相は市場原理と言うなら秋田県の増産を歓迎すべきだった」 >「都合の良いときだけ市場原理を持ち出す農水省の体質は変わっていない」 農政トライアングルの利権維持が真の目的 鈴木氏の矛盾した対応の背景には、農政トライアングル（農林水産省・JA・農林族議員）による利権構造の維持があります。鈴木新大臣は価格を下げることにはコミットしないが減反を強化して上げることにはコミットするのだ。高米価を維持したい農政トライアングルの一員としての政策推進であるという専門家の分析が的を射ています。 JA農協にとって、高米価の維持は死活問題です。零細なコメ兼業農家が滞留してその兼業収入をJA農協の口座に預金してくれたことで、JA農協は発展したからです。異常な高米価で零細兼業農家の減少に歯止めをかけることができれば、JA農協の金融事業は安泰となります。 国民無視の農政運営 最も深刻な問題は、農林水産省が国民ではなく農政トライアングルに向けて仕事をしていることです。今回のコメ騒動で、農林水産省は、「コメは十分にある、不足していない、流通業者が隠しているのだ」というウソをつき続け、備蓄米の放出を渋ってきたのです。 そして農林水産省の幹部は、国民への謝罪ではなく自民党農林族議員に謝罪しました。ヘマをして、コメ高騰の根本原因が廃止したとする減反・高米価政策にあることが国民にばれてしまったことを、農政トライアングルのメンバーである農林族議員に謝ったのです。 真の市場原理導入が急務 鈴木氏が本気で「価格はマーケットで決まるべきだ」と考えているなら、まず行うべきは以下の政策です。 第一に、転作補助金の全面廃止です。補助金で生産を誘導している限り、市場原理は機能しません。第二に、生産目安の提示停止です。役所が生産量に関与する限り、官僚統制経済から脱却できません。第三に、JA農協の独占禁止法適用除外の見直しです。カルテルが合法化されている状況で競争は不可能です。 しかし鈴木氏は、「おこめ券」という新たな価格統制策まで打ち出しています。これは消費者には安くコメを供給することで高米価による需要減少を抑制し、農家とJA農協には高米価を維持させるという、典型的な二重価格制です。 鈴木農水相の「市場原理」発言は、国民を欺く空虚なスローガンに過ぎません。実態は農政トライアングルの利権を守るための官僚統制経済の継続なのです。真に国民のためのコメ政策を実現するには、農林水産省の抜本的改革が不可欠でしょう。
鈴木憲和農相「おこめ券は何でも買える」論点ずらし発言の裏に潜むJA癒着と手数料12%問題
論点ずらしの常套手段 鈴木憲和農相「おこめ券は何でも買える」発言の背景にあるコスト隠蔽と業界優遇の実態 2025年12月21日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で展開された橋下徹氏と鈴木憲和農相の議論は、政府のおこめ券政策の問題点を鮮明に浮き彫りにした。橋下氏が手数料の高さを指摘すると、鈴木農相は瞬時に「お米以外も買える」と論点をずらしたが、この対応は批判を避ける常套手段にすぎない。おこめ券の真の問題は、時代遅れの流通システムによる高額な手数料と、特定業界への露骨な利益誘導にある。 論点のすり替えで批判回避を図る鈴木農相 橋下氏が「商品券の方が事業者が経費を負担してくれる」と実用的な代案を示したのに対し、鈴木農相は「スーパーで何でも買える」と強調した。しかし、これは明らかな論点のすり替えだ。橋下氏は名称の問題ではなく、500円で440円分しか購入できない非効率性を問題視していた。現実に、手数料12%という高率は一般的な商品券と比較して異常に高く、市民に届く支援額を大幅に目減りさせている。 鈴木農相の「おこめ券は誤解を受けるが実際は何でも買える」という説明は、批判の核心をそらす詭弁にすぎない。問題の本質は商品の範囲ではなく、コストの高さと透明性の欠如にある。全国農業協同組合連合会（JA全農）と全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の2団体が発行するおこめ券は、印刷代や流通経費、そして利益が上乗せされた時代錯誤の仕組みを維持している。 >「おこめ券って500円で440円分しか使えないって聞いた時は正直驚きました」 >「普通の商品券なら額面通り使えるのに、なんでおこめ券だけ12%も引かれるの？」 >「税金を使うなら、もっと効率的な方法があるでしょうに」 >「鈴木大臣の説明、なんか論点ずらしてませんか？」 >「現金で渡した方が絶対にマシだと思います」 自治体からも批判噴出、配布拒否が相次ぐ 実際の現場では、おこめ券政策への批判が急速に拡大している。大阪府交野市の山本景市長は「おこめ券という選択肢は市民のためにあってはならない選択肢」と明言し、大阪府箕面市の原田亮市長も「おこめ券の事業者がもうかってしまうような仕組みは市民のためにならない」と断言した。北九州市、静岡市、福岡市など、配布を拒否する自治体は全国に広がりつつある。 これらの自治体が共通して指摘するのは、手数料の高さと事務負担の大きさだ。台東区の事例では、事前通知だけで1件110円のコストがかかり、約14万人の住民を抱える自治体にとって数千万円規模の事務負担となる。さらに、券の配送費用や職員の事務作業費を含めると、実際に市民に届く支援額は当初想定を大幅に下回ることになる。 政治評論家の間では「自治体の半分も配らない」との見方が強まっており、鈴木農相が推進する政策の実効性に深刻な疑問が投げかけられている。山形県内35市町村のうち30市町村が「検討中」とし、配布を決めた自治体は皆無という現実が、政策の失敗を物語っている。 JAとの癒着疑惑、利益誘導の構図が明確に さらに深刻な問題は、鈴木農相とJAとの金銭的関係だ。農林水産省が公開した資産報告書によると、鈴木氏は「JA山形おきたま」から497万円の借入金があることが判明した。おこめ券を発行するJA全農などに手数料収入が流れる仕組みを推進する立場にありながら、JAからの借入という利害関係を抱えている状況は、政策の公正性に重大な疑念を抱かせる。 キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「減反政策で米の生産量を減らして価格を上げて、補助金と高い小売価格の二重負担をさせている。さらにおこめ券を配るのは、国民にとって負担増でしかない」と厳しく批判している。実際、史上最高値を記録した米価を背景に、JA農協は莫大な利益を得ており、おこめ券政策はこの構図をさらに強化する役割を果たしている。 鈴木農相の選挙区は山形県で、同県のJA農協会長がJA全農の会長を兼ねている。このような密接な関係の中で推進されるおこめ券政策は、明らかに特定業界への利益誘導と批判されても仕方がない。国民の税金を使った政策が、一部の業界団体の利益確保に利用されている実態は看過できない。 現金給付や効率的商品券への転換が急務 物価高対策として真に国民のためになる政策を実現するためには、おこめ券のような非効率な制度ではなく、現金給付や手数料の低い商品券への転換が必要だ。マイナンバーを活用した直接給付システムの構築や、地域の実情に応じた柔軟な支援策の導入こそが、迅速かつ効果的な物価高対策となる。 福岡市の高島市長が指摘するように「国民のために配るお金は、途中の経費を少なくして直接届けることが大事」という視点が欠如している現状を、政府は深刻に受け止めるべきだ。時代遅れのおこめ券制度に固執するのではなく、デジタル化時代に即した効率的な支援策への転換を図ることが、真の国民本位の政治姿勢を示すことになる。
鈴木農水相推進の「おこめ券」、自治体からの反発続出！無駄な税金か？
鈴木農水相の「おこめ券」推進に自治体から反発の嵐 政府の食料品価格高騰対策として登場した「おこめ券」に対し、自治体からの反発が相次いでいる。推奨メニューとして「重点支援地方交付金」に組み込まれたこの施策は、鈴木憲和農林水産大臣が熱心に推しているが、その効果と必要性について疑問の声が強まっている。特に、配布にかかる高い経費や手数料が自治体の負担となり、実際に配布を拒否する自治体が続出している。 自治体の反発とその理由 食料品価格高騰対策の一環として政府が推進するおこめ券。これは、1枚500円で販売されるもので、購入した金額に対してコメや関連する食品と引き換えができる仕組みとなっている。しかし、自治体にとっては、発行にかかる経費が高すぎることが問題視されている。大阪府交野市の山本景市長は、11月28日、自身のXアカウントで「交野市はおこめ券を配布しません」と宣言。その理由として「経費率が10%以上と高い」「米を無理して買う必要はない」という2点を挙げた。さらに、山本市長は「鈴木農林水産大臣の露骨なおこめ券推進に屈しない」として、自治体としての独立性を強調した。 また、北九州市や福岡市などの首長も次々とおこめ券の配布を拒否する姿勢を示しており、その反応は冷ややかだ。北九州市の武内和久市長は「おこめ券は時間がかかり、手数料がかさむため、市民に届く額が相対的に低くなる」と説明。一方、福岡市の高島宗一郎市長は「配布にかかるコストは国民の税金。国はその意識をもっと強く持つべきだ」と苦言を呈している。 鈴木農水相の“苦しい弁明” 鈴木農水相は、この反発を受け、12月12日の参議院予算委員会で「事務コストが高いという指摘があるが」とし、配布価格の引き下げを発表したことに言及。JA全農と全米販から、価格を480円に引き下げる方針が伝えられた。しかし、自治体の反応は冷めており、単に価格を引き下げたところで、印刷費や郵送費といったコストが依然として重いことは変わらない。加えて、鈴木農水相は「お米しか買えないわけではない」と強調し、卵や味噌、醤油といった食品にも利用可能だと説明。しかし、それでも利用の手間や実際に使える店舗が限られていることから、自治体が積極的に配布を進める可能性は低いと見られている。 専門家の中でも、この施策に対する懐疑的な意見が広がっている。宮城大学の大泉一貫名誉教授は、鈴木農水相の意図について「コメの需要を喚起し、米価を維持するための施策ではないか」と指摘し、短期間の内に「早く買わせることで需要を増加させる」という目的が見え隠れしているとの見解を示した。しかし、このような狙いがあったとしても、米価格が下がり始めるタイミングに合わせた配布では、施策の効果が薄くなる可能性が高い。 “能がない”という厳しい声 一部の自治体の首長たちは、鈴木農水相が推し進める「おこめ券」の発想そのものに対しても強い批判を展開している。山梨県富士吉田市の堀内茂市長は「今どきおこめ券なんて発想が遅れている」と厳しく批判し、「あまりに能がない」と述べた。堀内市長の指摘は、地域における経済の実態や消費者のニーズを理解しない施策として、非常に辛辣に映る。このような厳しい声は、自治体だけでなく、専門家や消費者からも上がっており、おこめ券の導入に賛同する声は少ない。 おこめ券の今後の行方 12月下旬から1月中旬にかけて発行予定の「おこめ券」だが、その配布が実際にどこまで進むのかは非常に不透明だ。現在のところ、新潟県や福島県内ではほとんどの自治体が配布しない意向を示しており、鈴木農水相の施策が全国的に浸透することは難しいと予測される。また、配布を行う自治体でも、事務負担が大きいため、限られた規模での実施となる可能性が高い。 今後、この「おこめ券」施策がどのような結果を生むのか、さらに注視していく必要がある。現在、政府は米価格の安定を目的とする一方で、自治体や消費者の負担が大きいことが問題視されており、今後の方針転換が求められるだろう。
カキ大量死で鈴木憲和農水相が600万円融資発表 技能実習生1500人雇用維持も
カキ大量死で史上初の危機 鈴木農林水産大臣が緊急支援パッケージ発表、600万円融資や技能実習生雇用維持も 瀬戸内海のカキ養殖業界が未曾有の危機に直面している。広島県を中心とした養殖カキの大量死問題を受け、鈴木憲和農林水産大臣（42）が2025年12月11日、事業者支援の政策パッケージを緊急発表した。全国生産量の8割を占める西日本の主要産地が壊滅的打撃を受ける中、国は異例の大規模支援に乗り出した。 前例なき大量死が瀬戸内海全域に拡大 広島県の聞き取り調査で、坂町の一部漁場では「全滅に近い」という深刻な被害が確認され、広島市では「9月に1割だったへい死が10月に5割に増加」、福山市では「10月中旬からさらに増えた」との状況が明らかになった。 水産庁による各県への調査で、中国、四国、関西地方の広域で例年と異なる被害が発生していることが判明した。被害は広島県内全域から兵庫県播磨灘、岡山県日生町へと拡大し、特に兵庫県播磨灘では例年2から5割の死滅率が今年は最大8割に達している。 9月の海水温が平年より表層で平均2.4度高く推移し、県中部と東部海域の多くの地点が高水温と高塩分の環境となり、カキが産卵後にへい死する水準になっていたことが原因として指摘されている。 現場では生産者の悲痛な声が上がっている。 >「こんな全滅状態は初めて。いくら水揚げしても殻の中が空っぽでどうしようもない」 >「資材費や人件費を準備できず、致命的だ」 >「収入の見通しが立たない。この異常事態がいつまで続くのか」 >「今まで何十年もやって、広島産の牡蠣がこんなにないのは初めて」 >「死ぬ量が半端ではない。ここまで死んだのは初めて」 600万円融資と技能実習生雇用維持の緊急支援策 発表された政策パッケージの柱となるのは、被害を受けた養殖業者を対象とした資金繰り支援だ。600万円または年間経営費の半分を限度とする融資制度を新設し、地元自治体が被害を認定すれば5年間は実質無利子となる。加工や流通などの関連事業者向けの資金繰り支援も別途実施する。 特筆すべきは、瀬戸内海のカキ養殖場で働く海外からの技能実習生約1500人への雇用維持策だ。実習再開まで一時的に他の職種に就くことを認め、雇用の継続を図る。これまで技能実習制度では特定の職種に限定されていたが、今回の緊急措置により柔軟な運用が可能となった。 損害の数量に応じた共済による被害額の補填も実施し、生産施設の整備費補助なども含む包括的な支援体制を構築する。 経済損失は300億円規模、消費者価格への影響も 瀬戸内海の広範囲で養殖カキの大量死が発生し、国内最大産地の広島県の一部海域では最大9割が死滅したことで、関連産業への影響が深刻化している。 カキの卸・加工販売を手掛ける企業では「例年の半分以下しかカキが入ってこない」状況となっており、広島市内の水産加工会社では仕入れ価格が2から3割上昇し、入荷量は例年の半分ほどで、年末に向けて店頭価格が上がる可能性が高いと報告されている。 広島県の経済損失は300億円規模に達する見通しで、年末年始の需要期を前に消費者への価格転嫁は避けられない状況だ。農水省の調査では去年、広島県の牡蠣は全体の63％を占めており、日本の冬の食卓への影響は計り知れない。 気候変動への長期対策も視野 鈴木農水相は原因究明を進めるとともに、海洋環境の変化に対応した養殖業の推進を表明した。復興副大臣時代に宮城県気仙沼でカキ養殖の現場を視察した経験を持つ同氏は、海洋環境変化への技術的対応の重要性を強調している。 三重や宮城県など他エリアの産地では大きな被害が確認されておらず、閉鎖海域である瀬戸内海に限って成育環境に異変が生じていることから、瀬戸内海特有の環境変化への対応策が急務となっている。 今回の支援パッケージは、地域経済の基盤産業を守る緊急措置として評価される一方、根本的な気候変動対策の必要性も浮き彫りにした。瀬戸内海のカキ養殖業界は、伝統的な養殖技術の見直しを含む抜本的な構造改革を迫られている。
鈴木憲和農相おこめ券固執で野党追及窮地 山岡達丸議員「特定業界優先疑い」厳しく批判
利益誘導疑惑で窮地に 鈴木憲和農相のおこめ券固執 野党に「特定業界優先」と追及され釈明に追われる 2024年12月9日の衆院予算委員会で、鈴木憲和農林水産大臣が物価高対策として提唱する「おこめ券」について、立憲民主党の山岡達丸議員から厳しく追及され、反論と釈明に追われる事態となった。特定業界との癒着疑惑が浮上する中、鈴木氏の農政運営に対する批判が高まっている。 野党の執拗な追及で窮地に 山岡議員は鈴木農相に対し「非常にそこにこだわる姿勢を見せておられる」「農家もお米をつくっている方だけではなく、麦も大豆も野菜も、果樹や酪農、畜産の方もおられる」と指摘し、お米だけに固執する姿勢の不自然さを徹底的に追及した。さらに「印刷や郵送コスト、さまざま余計にかかる」として、おこめ券の非効率性を厳しく批判した。 鈴木農相は「私が何か、コメだけにこだわっているのでは全くない」と必死に反論し、「おこめ券の配布だけでなく、電子クーポンやプレミアム商品券、地域ポイント、食料品の現物給付など、各自治体でできるだけ負担感が少なく、すみやかな実施がはかられる方法を選択し、進められることを期待している」と釈明に追われた。 しかし山岡議員は「農相のさまざまな記者会見を見ていると、やはり非常にご執心であられるように見える」と譲らず、鈴木農相の一貫した姿勢を問題視した。 >「鈴木農相って本当におこめ券にこだわり過ぎじゃない？何か裏があるとしか思えない」 >「山岡議員の追及は的確だった。農水大臣がお米だけを特別扱いするのは明らかにおかしい」 >「500円券なのに440円分しか使えないって、どう考えてもぼったくりでしょ」 >「税金でJAを儲けさせようとしているのが見え見え」 >「自治体が困惑しているのに、なぜそこまで強引に推し進めるのか理解できない」 制度の欠陥を厳しく指摘 山岡議員は「特定の団体が発行しているおこめ券は、額面が500円でも手数料が引かれ、実際には440円分しか使えない」「使える店も限られ、使える対象もお米だけのところもある」と制度の根本的問題を指摘した。さらに「利用者がもらっても、お店に確認しないといけない。速やかに対応するという政府方針とは、明らかに逆行している」として、政府の掲げる迅速性との矛盾を突いた。 最も厳しい追及は「国民生活より、特定の業界とのつながりを優先しているような疑いをかけられても、仕方ないのではないか」との指摘だった。これは鈴木農相とおこめ券発行団体である全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）やJA全農との関係性に疑問を呈したものだ。 「おコメ愛」で逃げ切り図る 追い込まれた鈴木農相は「私自身、お米が大好きですから、おこめ券の存在を十分承知していたし、自分自身で使ったこともある」として、個人的な嗜好を前面に出した苦しい釈明を行った。「まったく目にしたこともない方もいる中、ギャップがあるということも感じました」として、制度の普及不足を理由に挙げたが、これは逆に政策の準備不足を露呈した格好となった。 実際、おこめ券を巡っては多くの自治体首長から批判の声が上がっている。静岡市の難波喬司市長は「選択科目なら選ばない」と明言し、大阪府交野市長も配布しない方針を表明している。経費率の高さや事務負担の重さが問題視されており、自治体側から「愚策」との声も漏れている。 深まる利益誘導疑惑 さらに深刻なのは、毎日新聞が報じた鈴木農相の地元JA山形おきたまからの約497万円の住宅ローン借り入れ問題だ。おこめ券を強力に推進する農相が、発行団体と密接な関係にあるJA系組織から資金を借り入れているという構図は、利益誘導との批判を避けられない。 キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「減反政策で米の生産量を減らして価格を上げて、補助金と高い小売価格の二重負担をさせている。さらにおこめ券を配るのは、国民にとって負担増でしかない」と厳しく批判している。JAと自民党農林族が得をする一方で、国民だけが負担を強いられる構図が浮き彫りになっている。 今回の予算委員会での追及により、鈴木農相の農政運営に対する疑念はさらに深まった。おこめ券政策の根本的見直しを求める声が高まる中、鈴木氏がどのような対応を取るかが注目される。
首都圏28市区が指摘、おこめ券配布の難しさと疑問点
「おこめ券」を巡る自治体の難色 政府が進める経済対策の一環として、全国に配布される予定の「おこめ券」に関して、首都圏28市区に取材した結果、これを配布すると明言した自治体はゼロでした。おこめ券はコメの購入に充てられるが、各自治体からは配布に対する慎重な意見や疑問の声が上がり、事務負担や政策効果に対する懸念が浮き彫りになっています。 事務負担と経費がネック 取材の結果、東京都23区や首都圏3県の県庁所在地、政令指定都市の担当者が答えた内容は、ほとんどが「検討中」や「未定」というものでした。練馬区の担当者は「国の補正予算案の成立が未定の段階で、具体的なことは言えない」とし、配布を決定した自治体は一つもありませんでした。 さらに、配布に際して懸念されるのが、膨大な事務負担とそのためのコストです。世田谷区の担当者は、「おこめ券を配布するためには、発送事務の増加とスケジュール管理が必要となり、現実的な負担が大きい」と語りました。このように、多くの自治体は、政府の推奨するおこめ券配布に対して消極的な態度を示しているのです。 政策効果への疑問 また、政策効果に対する懸念も指摘されています。ある自治体の担当者は、「おこめ券は全国共通券であるため、他の地域で使用される恐れがあり、効果的な対策となるか疑問」との声を上げました。さらに、川崎市は「利益誘導になる可能性があるのではないか」とし、配布の是非を慎重に検討しているとしています。 江戸川区は、おこめ券の配布を見送る方針を示し、代わりに住民税非課税世帯への現金給付を行う方向で議会に提案しています。担当者は「現金給付であれば使い道が柔軟で、物価高対策として合理的だ」と説明しました。 現金給付を選択する自治体 一部自治体では、現金給付を推奨する意見も強く、特に中野区は交付金の使途について「現金給付を検討している」としています。現金は、使用目的に制限がないため、住民が自由に必要な物を購入できる点が支持されています。 流通経済研究所の折笠俊輔氏は、「コメに限らず、値上がりしているのは食品全般であり、地域振興券のように広範囲に使える給付方法の方が適切だ」と指摘しています。こうした意見は、物価高対策としてより柔軟で効果的な方法を求める自治体の立場を反映しています。 配布のコストと独自配布の事例 一方、台東区は独自におこめ券の配布を決定していますが、そのコストは2億4000万円にのぼるとされています。この高額なコストに対して、他の自治体からは慎重な反応が続いている状況です。 このように、政府が推進するおこめ券配布に対して、自治体からはその必要性や効果に疑問を呈する意見が多く、事務的な負担や経費が大きな障壁となっています。現金給付を選択する自治体が増えていることは、より柔軟で効果的な対策を求める声を反映しています。
鈴木憲和農水相「おこめ券」発行提案、党内評価二分と企業団体献金の影響
鈴木憲和農水相の「おこめ券」発行提案と党内評価の二分 米価高騰が続く中、鈴木憲和農林水産相（43）は食料品高騰対策として「おこめ券」の発行を提案し、注目を集めている。しかし、その提案に対しては党内で評価が分かれており、農水省出身のエリートとして期待される一方で、その政策転換の速さや企業優遇の可能性に懸念の声も上がっている。 鈴木憲和農水相のキャリアと党内での位置づけ 鈴木憲和氏は、東京都出身で開成高校から東大を卒業後、平成17年に農水省に入省した。農水省でキャリアを積んだ後、24年の衆院選で山形2区から初当選を果たし、その後は農水副大臣や党農林部会長代理などの要職を歴任してきた。鈴木氏は農水行政に精通しており、特に農業政策については高い評価を受けている。自民党内の中堅議員は「閣僚としてふさわしい人物だ」と語る一方、鈴木氏がかつて所属していた旧茂木派（平成研究会）からの影響も見受けられ、今後の政策運営においてはその点も注視されている。 鈴木氏は茂木敏充外相（70）の近しい存在であり、鈴木貴子党広報本部長（39）、鈴木隼人内閣府副大臣（48）とともに「鈴木3人衆」と呼ばれることもある。こうしたバックグラウンドが鈴木氏の政権運営にどのような影響を与えるのかが注目されている。 急なコメ政策の転換と「おこめ券」の発行 石破茂前政権は米価高騰を受けてコメの増産方針を打ち出していたが、鈴木氏は就任後、「需要に応じた生産が原則」として急速に方針転換を図った。この政策転換に対しては賛否両論があり、一部の農水相経験者は「増産はリスクを伴う。鈴木氏の方針転換は評価するべきだ」と述べている。しかし、別の閣僚経験者は「急な政策転換には不安が残る。鈴木氏自身、強引な部分があり、それがリスクとなる可能性がある」と懸念の声をあげている。 さらに、物価高対策として提案された「おこめ券」の発行についても議論を呼んでいる。鈴木氏は食料品高騰対策として「おこめ券」の発行を強調しているが、農水族の重鎮からは「国が行うべき政策ではなく、自治体が独自に行えばよい」と厳しい批判を受けている。この政策が実施されれば、消費者に対して米を割引価格で提供する一方で、特定の企業や団体が利益を得る可能性があるため、政策が特定の業界を優遇する形になりかねないという懸念もある。 企業団体献金を巡る批判とその影響 鈴木氏の提案が実現すれば、特定の企業や団体が利益を得ることが予想され、そのような政策が進む中で、企業団体献金の問題が改めてクローズアップされている。現在も日本の政治において企業団体献金が議論の的となっており、政治家と企業の関係が深くなることで政策決定における公平性が損なわれる可能性がある。特に、農水省の政策が特定の企業や業界に利益をもたらすような場合、それが企業団体献金に結びつく可能性が高く、政治の透明性や公正さに疑問を投げかけることになる。 企業団体献金が影響を及ぼす場面は多く、特に政策が特定の業界を優遇する形になると、その政策を支持するための資金が集まる仕組みができあがり、その結果、政治が企業や団体の利益を優先することになりかねない。このようなシステムが続けば、一般市民の利益が損なわれる可能性があるため、企業団体献金は禁止すべきだという意見が強まっている。 >企業団体献金が政治家に影響を与えて、特定の業界が優遇されるような政策が続くことには強い懸念を抱いている。企業と政治家の結びつきが強すぎると、公正な政策決定が難しくなる。 このように、企業団体献金による影響を排除し、透明性のある政策決定を行うためには、献金の禁止が必要不可欠であるとの声が高まっている。 党内評価の二分と今後の鈴木憲和農水相 現在、鈴木憲和農水相の党内での評価は二分している。鈴木氏の政策転換に賛成する声もあれば、急な方針転換を批判する意見も存在する。その中でも、鈴木氏が提示する「おこめ券」の発行は、党内外で強い議論を巻き起こしており、その政策が特定の企業や団体を優遇する可能性があるため、企業団体献金問題と相まって、鈴木氏に対する信頼や評価にも影響を与えることになるだろう。 今後、鈴木憲和農水相がどのようにこれらの問題を解決し、党内外の信頼を築いていくのかが注目される。
鈴木農相「使用期限付きおこめ券」の真意は米業界救済か、辛坊治郎氏が指摘する政策の本質
鈴木憲和農林水産大臣が推進する「おこめ券」政策をめぐり、その真の目的に疑問の声が高まっています。2025年12月5日、鈴木農相は使用期限を設ける方針を明らかにしましたが、期限は数カ月を想定し、政府関係者によると来年9月末までとする案を軸に調整しているという短期間設定が、政策の狙いを浮き彫りにしています。 「コメ価格不介入」のはずが農協救済策 鈴木農相は就任時に「コミット（関与）しない」「価格はマーケットの中で決まるべき」と、高値がつけられたコメ価格に「不介入」の姿勢を見せていたと記録されています。しかし、おこめ券配布という形での間接的な市場介入は、実質的にコメ業界の救済策として機能する構図が見えてきました。 現在のコメ価格は異常な高値が続いており、新米の出荷団体と卸売業者が売買する際の「相対取引価格」は、10月に玄米60キロ当たり過去最高の3万7058円となった状況です。この価格高騰により消費者のコメ離れが加速し、2025年8月の1人1か月当たりの精米消費量は平均4299gと前年同月比で4.6％減。6か月連続で昨年同月の平均値を下回り続けているという深刻な事態となっています。 業界関係者が明かす「適正価格」の思惑 この危機的状況を受け、コメ卸大手神明ホールディングスの藤尾益雄社長は「やっぱり5キロ3500円が適正」「みんなで5キロ3500円で売れるようにしていかないと消費が減るというふうに私は思っているので」と発言しています。 価格高騰は業績にプラスだが、高止まりが続いて消費者のコメ離れが進めば、産業全体が立ちゆかなくなると憂慮したという藤尾氏の発言は、現在の5キロ4500円を超える価格から3500円への値下げを求める業界の本音を表しています。 >「おこめ券って結局JAとか業者のための政策でしょ」 >「税金使って米業界を救済するなんておかしい」 >「使用期限9ヶ月って短すぎ、急いで消費させようとしてる」 >「価格に介入しないって言ってたのに矛盾してる」 >「コメ離れが進んでるから必死なんだろうな」 辛坊治郎氏が指摘する政策の本質 この政策の真意について、フリージャーナリストの辛坊治郎氏は鋭い分析を示しています。「お米券を配る最大の理由は、米暴落を防いで、高く買いすぎた米流通業者、農協を守ることにある」と指摘し、「これが政治だ」と政策の本質を端的に表現しました。 経済ジャーナリストもこの見方を支持しており、「つまりは遅かれ早かれ、市場で余っている、業者が溜め込んでいるとされるお米の価格暴落は避けられない状態にあるわけで、高値がついているうちに消費者にお米券を配布して、買い取らせて捌いてしまおうと」という構図を明らかにしています。 使用期限設定の真の狙い 鈴木大臣は、おこめ券の使用期限を定める目的を"未使用があった場合に、そのお金を発行元に留まらせず、期限が過ぎた場合には返還させるため"としていましたと説明していますが、実際には短期間での消費を促し、米価暴落前に在庫を処理する意図が透けて見えます。 「このままいけば暴落するのは間違いない」と藤尾社長自身が認めている通り、米余りによる価格暴落は避けられない状況です。来年6月末の民間在庫量は最大229万トンとなると予測されることからこのままいけば取引価格は暴落するという予測の中で、おこめ券による消費喚起は業界の延命策として機能しています。 農水族議員と農協の利害一致 この政策の背景には、農水族議員と農協の利害関係があります。「おこめ券は1枚当たり60円が印刷費や手数料といわれており、配布されることになればJA全農か全米販に入ります。鈴木大臣は農水省出身の農水族議員ですから、利権が絡んでいるのではないかと見る向きがあっても不思議ではないでしょうね」と指摘されています。 政府は米価を含む物価高対策として、地方への交付金を通じたおこめ券の配布を検討。最終的に11月21日の臨時閣議で、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に食料品の価格上昇に対応する4000億円程度の特別枠を設け、おこめ券や電子クーポンなどの活用を促すことを決めたという大規模な予算措置も、この構図を裏付けています。 自治体からの配布拒否が続出 しかし、このような政策意図を見透かした自治体からは配布拒否の声が相次いでいます。大阪府交野市の山本景市長が「交野市は、市民のためにお米券を配りません」「経費率が10％以上と高い」などとXに投稿するなど、今回の物価高対策としておこめ券は配布しないとする自治体も出ている状況です。 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策によるものです。真の物価高対策として必要なのは、特定業界への利益誘導ではなく、国民に直接還元される減税です。農協や米流通業者の救済を目的とした「おこめ券」は、税金を使った業界支援に他なりません。 国民が高騰するコメ価格に苦しむ中、その解決策として提示された「おこめ券」が、実は業界救済のための政策だったという構図は、政府の物価高対策に対する根本的な疑問を提起しています。鈴木農相には、真に国民のための政策実現に向けた説明責任が求められるところです。
コメ価格高騰への緊急対策として「おこめ券」配布見送り続出、政治ジャーナリストが指摘する12％手数料の重大問題
高騰するコメ価格への対策として政府が推進する「おこめ券」について、政治ジャーナリストの青山和弘氏が厳しい問題点を指摘しました。手数料が12％という高率で、券として使える額の1.5倍程度の事業費がかかるという非効率性に加え、自治体の事務負担が重くのしかかる仕組みになっています。 「おこめ券」の問題点が浮き彫りに 青山和弘氏は2025年12月6日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演し、「手続きにもお金がかかる。自治体に任せているから自治体の負担がすごい。お金のムダの多い政策であることは間違いない」と断言しました。 おこめ券の仕組みを見ると、その問題点は明らかです。1枚500円で売られ、440円分を購入できます。差額の60円は手数料で、印刷代や配送費、利益などが乗せられています。つまり額面の12％が事務経費として差し引かれる仕組みです。 さらに深刻なのは自治体側の負担です。10億円のおこめ券が配布されたとすると、12％は印刷コストなどとして発券団体へ行くため、実際に引き換えられるおこめ券は8億8000万円になるのに加えて、輸送コストなどに8000万円かかると見られているため、10億8000万円の予算を使って、8億8000万円分の支援になるという計算です。 >「おこめ券なんて手数料取られるだけで意味ないじゃん」 >「税金なのになんで12％も手数料払わないといけないの？」 >「事務負担かけるぐらいなら現金配った方がマシ」 >「結局農協の利益になるだけでしょ」 >「自治体職員の負担を考えてほしい」 自治体に広がる配布拒否の動き こうした問題を受けて、全国の自治体で「おこめ券配布拒否」の動きが広がっています。大阪の交野市長に続き、同じく大阪の箕面市長も4日、「配布しません」とXに投稿しました。理由として「おこめ券は事務経費や手数料がかかる」「市民の皆さんに1円でも多く無駄なく交付金を届けたい」などを挙げています。 配布を見送る自治体は他にも続出しており、宮城の仙台市、東京の江戸川区と中野区、静岡の御殿場市と伊豆市と小山町などがメディアの取材に対し、配布の見送りを表明しています。 仙台市では代替策として、おこめ券の代わりに地域で使われているポイントを配布する方針を決定しました。国が自治体に導入をすすめる「おこめ券」については事務手数料がかかるなどとして見送り、その代わりに域経済の活性化を目的に県が導入した「みやぎポイント」3000円分を市民に給付する計画です。 農業団体への利益誘導との批判 おこめ券配布への批判は、単なる効率性の問題にとどまりません。券を発行する農業団体や業界の利益誘導になるという批判が上がっています。 おこめ券を発行しているのは全国米穀販売事業共済協同組合とJA全農の2団体のみで、1枚500円ながら440円分しか使えず、60円が印刷代などの事務経費として流れる仕組みです。交野市の山本景市長は「おこめ券は、発行している団体が実質2団体しかない。農水省ともかかわりが深い団体なので、見方によってはそれらの団体への利益誘導と言われても仕方が無い」と指摘しています。 これに対し鈴木憲和農林水産大臣は記者会見で「それ（券）を使うか、使わないかは自治体の自由」と反論しましたが、青山氏の予測通り、自治体の半分もおこめ券を配らないだろう。おこめ券を配る自治体があるとすれば、かなりマイノリティーになるではないかという状況が現実となりつつあります。 高騰するコメ価格と対策の矛盾 そもそもおこめ券配布の背景には、深刻なコメ価格高騰があります。農水省が発表した、10月27日〜11月2日に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、5キログラムあたり4235円に達しており、4000円台をつけるのは9週連続という異常事態が続いています。 しかし皮肉なことに、おこめ券配布が実現する頃には経済対策の財源となる補正予算案が今国会で成立しても、おこめ券を住民に配布できるのは早くて来年3月ごろとなり、向こう3カ月のコメ価格見通しについて、米穀安定供給確保支援機構が「指数下落」と発表し、先安観が強まっているという状況です。 政府が税収減対策として減税ではなく給付金に頼る政策は根本的な間違いです。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策によるものであり、財政出動や減税による対策は一刻の猶予も許されません。手数料12％という非効率なおこめ券ではなく、国民に直接還元される減税こそが真の物価高対策といえるでしょう。
鈴木農相JA借入金497万円判明、おこめ券推進で利益誘導疑惑浮上
2025年12月5日に農林水産省が公開した鈴木憲和農相氏の資産報告書に、地元農協から497万円の借入金が記載されていることが判明しました。鈴木氏は政府の物価高対策として「おこめ券」配布を強力に推進していますが、券の発行元であるJA（農業協同組合）との金銭的な利害関係が露呈し、利益誘導との批判が高まっています。 鈴木氏の事務所によると、この借入金は山形県南陽市の居宅購入に対するローン残高で、借入先は「JA山形おきたま」です。同氏はこの他にも住宅ローンとして4549万円を記載していますが、借入先の金融機関名は公表されていません。 一方、山下雄平副農相も「佐賀県信用農業協同組合連合会（JA佐賀信連）」から3500万円の借入金があることが明らかになりました。同額の定期預金を担保とした借入で、政党支部への貸し付けの原資にもなっているとされています。 おこめ券政策の仕組みと手数料問題 鈴木農相が推進するおこめ券は、JA全農（全国農業協同組合連合会）や全国米穀販売事業共済協同組合が発行する米購入用の金券です。500円で販売されるものの、実際には440円分の米しか購入できず、残る60円は印刷代や流通経費として発行元の収入となります。 つまり、手数料率は12%に達し、自治体が税金でおこめ券を大量購入すれば、その分だけJAグループに利益が流れる構造になっています。政府は重点支援地方交付金で4000億円をおこめ券等の特別枠として計上しており、仮にすべてがおこめ券購入に充てられれば、480億円がJA側に流れることになります。 >「JAから借金してる農相がお米券を推進するなんて利益誘導そのもの」 >「12%の手数料って今どきクレジットカードでもありえない」 >「結局農協を儲けさせるための政策だったのか」 >「米価格が史上最高値なのに券で買わせるって国民をバカにしてる」 >「住宅ローンぐらい銀行で借りればいいのに」 米価格は史上最高値、おこめ券批判は拡大 2025年11月末時点で全国のスーパーでの米5キロ当たりの平均価格は4335円となり、調査開始以降の最高値を更新しています。このような中でのおこめ券政策について、専門家からは「税金で史上最高値の米を買わせる農水大臣とJAの癒着」との厳しい批判が相次いでいます。 多くの自治体はおこめ券の配布を見送る方針を表明しており、福岡市や北九州市、熊本市なども配布しないことを決定しています。配送費や事務負担、何より手数料の高さが問題視されているためです。 鈴木氏は12月5日の談話で「資産公開制度は公職にある者としての清廉さを保持・促進し、行政への国民の信頼を確保するために実施している」と説明しました。しかし、JAとの金銭的関係がある状況で巨額の公費を投じるおこめ券政策を推進することの正当性には疑問が残ります。
コメ価格高騰 過去最高値を更新・農水省無策がもたらす国民負担
コメ価格高騰、農水省の無策が招く家計圧迫 異常な上昇続くコメ価格 全国のスーパー約1000店舗で集計された、直近1週間（11月24〜30日）のコメの平均販売価格が、5キロあたり 4,335円 に達し、過去最高値を更新したと 農林水産省 が12月5日に発表しました。前の週から23円の上昇です。3週間前につけた「過去最高値」であった4,316円を上回りました。4000円台への高止まりは9月以降継続しており、この間ずっと 「高値圏」で売買が続いています。 同様に、ホームセンターなどを含む小売店約6000店舗の平均価格は5キロあたり4,315円、全国スーパー約1,200店の平均価格も3,835円にそれぞれ上がっています。いずれも先週比で上昇し、小売店全体でコメ価格の上振れが進んでいます。 背景—供給余力ありながら価格高騰 にもかかわらず、国内のコメの生産そのものは減っていません。2025年の主食用米の収穫見通しは約 7.48百万トン と、9年ぶりの高水準です。これは前年度をおおむね10％上回る見込みでした。 それにもかかわらず価格が高止まりする理由について、専門家らは需要と供給のバランスの歪みと流通構造の硬直性を指摘しています。過去の政策で「食用米」から「飼料米」への転作を強く促進してきたため、食用米として市場に流通する量が抑えられてきました。また近年、新たに導入されたコメの先物市場の運用も、実需と直結しない投機の温床になりやすい、との批判があります。これらが、日本のコメ市場の「需給のゆがみ」と「不透明な流通構造」を生んでいます。 こうした状況を受け、政府は2025年2月に備蓄米を約21万トン放出しました。しかし実際に流通したのはわずか7％程度にとどまり、多くは卸売業者や流通団体（特に農協）によって買い取られたため、消費者向けの価格安定にはほとんどつながりませんでした。 ([East Asia Forum][4]) 政府・農水省の無策が引き起こす混乱 こうした事態は、明らかに政府・農水省のコメ政策の失敗の結果です。消費者の生活必需品であるコメの価格が、国内で十分な収穫見込みがあるにも関わらず高騰を続けるのは、政策の根本的な欠陥がある証左でしょう。 政府の備蓄米放出は絵に描いた餅に終わり、実質的には流通構造の変更も不透明なままです。こうした「場当たり的対応」では、家計に重くのしかかる物価高を抑えるには程遠い。特に、所得の低い世帯や年金生活者にとって、コメの高価格は生活の基盤を揺るがす深刻な問題です。 国民の怒りと不満 SNS上では、日々の食卓を支えるコメの高騰に対して不満を漏らす声が相次いでいます。 > 「コメがこんなに高いなんて信じられない。毎日のご飯が苦しくなる」 > 「家族5人で食べるとすぐなくなるのに、この値段は酷すぎる」 > 「備蓄米を撒いても安くならないなら意味ないでしょ」 > 「農水省は何をしてるんだ。本気で家計を守る気あるのか」 > 「このままでは昔の“米騒動”が再来しそう…」 こうした声からは、国民のあきらめと怒り、そして政府への強い不信が読み取れます。 ことの重大さ—「令和の米騒動」の再来も 過去、日本でコメ価格の高騰が社会不安や実質的な生活困窮につながった例として、1918年の コメ騒動(1918年) や、供給混乱が話題となった2008年の世界的な米危機があります。今回のように「国内生産があるのに値段が上がる」構造的な歪みが是正されなければ、再び同様の社会混乱を招く可能性は否定できません。 今回の価格急騰は、単なる一過性の物価問題ではなく、消費者の「命をつなぐ主食」に直結する根深い構造の問題です。政府と農水省には、安易な備蓄放出に頼るのではなく、コメ市場の制度を抜本的に見直す責任があります。
石破茂前首相のコメ増産政策から高市早苗政権のステルス減反へ180度転換
コメ政策の迷走と政治的圧力 農水省が描く「ステルス減反」法制化の本当の狙い 高市早苗政権の誕生で、コメ政策が歴史的な逆転を見せています。石破茂前首相が掲げた増産方針を覆し、事実上の減反政策を法律に明記する動きが明らかになったのです。この政策転換は、国民の食卓を直撃する米価高騰を放置し、市場原理を軽視する危険な兆候を示しています。 農水省は2025年度の通常国会で食糧法改正案を提出し、「需要に応じた生産を促進すること」を政府の役割として法定化する方針です。また生産者には「需要に応じた生産に主体的に努力すること」を義務付ける内容も盛り込む予定です。表向きは農家の自主的判断を尊重する体裁を取っていますが、実態は国が生産量をコントロールする減反政策そのものです。 政治的圧力に屈した高市政権 石破政権時代、2024年夏のコメ不足を受けて歴史的な増産転換を決定しました。しかし石破氏が増産幅を明確に示さなかったため、供給過剰による米価暴落を懸念した自民党農林族や農家らが強く反発しました。当時の小泉進次郎農相は妥協案として「需要に応じた増産」という表現で折り合いを図りましたが、結局は政治的圧力に屈する結果となりました。 高市政権で農相に就任した鈴木憲和氏は、典型的な農林族議員として知られています。鈴木氏は就任早々「需要に応じた生産が何よりも原則」と発言し、石破政権の増産方針を明確に否定しました。さらに2026年度の主食用米生産量を2025年産から5％減の711万トンに抑制する方針も表明しており、減産への回帰は明白です。 >「また米価が上がるのか、家計が苦しくなる一方だ」 >「政治家はもっと消費者のことを考えてほしい」 >「減反政策なんて時代錯誤もいいところだ」 >「石破さんの方針のほうがまだましだった」 >「農協ばかり優遇して庶民は置き去りなのか」 市場原理を歪める不正競争の実態 現在のコメ市場では、JA農協が独占的な支配力を行使して価格操作を行っています。2025年産米の概算金は60キログラム当たり約3万円と、通常の倍以上に設定されました。これは市場メカニズムを無視した人為的な価格つり上げに他なりません。 農水省とJA農協が展開する価格操作の手法は巧妙です。政府備蓄米の放出についても、消費者に近い卸売業者や小売業者ではなく、価格低下を嫌うJA農協に販売しています。さらに1年後の買い戻し条件を付けることで、実質的に市場への供給量増加を阻んでいるのです。 真の市場競争であれば、生産量が増加すれば価格は下落するはずです。しかし現状では、JA農協が在庫調整を通じて意図的に供給量をコントロールし、人為的に高値を維持しています。これは独占禁止法の趣旨に反する行為といっても過言ではありません。 消費者負担を増大させる政策の矛盾 減反政策の最大の問題は、消費者に不当な負担を強いている点です。現在の米価は60キログラム当たり2万6000円まで高騰しており、消費者が購入する精米5キログラム当たり4000円を超える異常な水準に達しています。2023年初頭には2000円程度だったことを考えれば、この2年間で倍増したことになります。 農水省は「需要に応じた生産」と美辞麗句を並べていますが、その実態は特定の高い価格を維持するために生産量を人為的に抑制する減反政策です。本来であれば1000万トンの生産能力があるコメを、意図的に650万トン程度に制限しているのが現実です。 市場経済の原則に従えば、価格は需要と供給のバランスで自然に決まるものです。政府が介入して生産量をコントロールすることは、市場の価格発見機能を阻害し、消費者に過重な負担を押し付ける行為に等しいといえます。 食料安全保障への逆行政策 皮肉なことに、農水省は食料安全保障の重要性を声高に主張しながら、実際には主食であるコメの生産能力を意図的に削減しています。人口減少時代とはいえ、輸出拡大や新用途開発により需要創出は可能なはずです。にもかかわらず、減産政策を継続することは食料自給力の根本的な弱体化を招く危険な政策です。 真の食料安全保障を実現するなら、生産能力を最大限に活用し、余剰分は輸出や戦略的備蓄に回すべきです。現在の政策は短期的な価格維持を優先し、長期的な国家の食料安全保障を軽視する本末転倒の施策といえるでしょう。
鈴木農水大臣がおこめ券に使用期限設定発表も自治体は配布拒否続出で破綻
使用期限付きおこめ券が自治体に不利益しかもたらさない理由 政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」に、新たな問題が浮上している。鈴木憲和農林水産大臣が2025年12月5日の会見で、経済対策での配布予定のおこめ券に使用期限を設ける方針を正式に明らかにした。期限は2026年9月末までとする案が検討されており、従来の期限なしおこめ券とは異なる「臨時券」として新規発行される予定だ。 この決定は、重点支援地方交付金を活用する自治体にとって、むしろ不利益しかもたらさない制度設計だと言わざるを得ない。従来のおこめ券には期限がないという最大のメリットがあったにも関わらず、なぜ政府は自治体と住民にとって不利な条件を追加したのだろうか。 配布遅延と製造コスト増大の懸念 使用期限付きおこめ券の新規発行により、偽造防止の特殊加工に時間を要するため、短期間での大量発行は困難とされている。既存の券には使用期限がないため新規に発行することになるが、短期間に大量発行は難しいとの見方もあり、配布に遅れが生じないかが懸念材料となっている。 つまり、政府が期限設定を強要したことで、自治体は住民への迅速な支援提供ができなくなってしまった。物価高対策として緊急性を要するはずの支援が、制度設計の複雑化により遅延する可能性が高まっているのだ。 >「おこめ券に期限つけるって、急いで使わなきゃならないプレッシャーかけてどうするの」 >「期限付きって結局、国に返還させるための仕組みでしょ。住民のための支援じゃない」 >「従来のお米券は期限なしが売りだったのに、なんで改悪するの？」 >「自治体の負担増やして住民にも不便かけて、誰得なんだろう」 >「配布遅れるなら意味ないじゃん。物価高対策なのに本末転倒」 経費率20%の衝撃と自治体の反発 大阪府交野市の山本景市長は「経費率が10％以上と高い」「今高い米をムリして買う必要はない」として、おこめ券配布を拒否している。市長によると、おこめ券の配布にかかる経費は約20%で、5億円の予算があっても1億円近くが経費で消えてしまうという深刻な問題が明らかになっている。 経済評論家の加谷珪一氏によると、10億円のおこめ券が配布された場合、12％は印刷コストなどとして発券団体へ行くため、実際に引き換えられるおこめ券は8億8000万円になり、さらに輸送コストなどに8000万円かかるため、10億8000万円の予算を使って8億8000万円分の支援になるとされている。 この非効率性に対して、自治体による実施のばらつきも問題で、配布するかどうかは国に強制力がなく、自治体ごとの判断に委ねられており、財政力の弱い自治体などでは実施が困難で、地域間の支援格差が生じる懸念も指摘されている。 農業団体への利益誘導という根本問題 おこめ券は１枚当たり60円が印刷費や手数料といわれており、配布されることになればJA全農か全米販に入る。鈴木大臣は農水省出身の農水族議員であり、利権が絡んでいるのではないかと見る向きがあるという指摘も存在する。 券の配布は一時的な家計支援にすぎず、供給不足や流通構造の問題、減反政策の見直しなど、コメ問題に対する本質的な課題解決にはならない。むしろ需要を刺激し、さらなる価格上昇を招くリスクもある。 政府が推奨する重点支援地方交付金2兆円のうち4000億円をおこめ券などの活用を促す特別枠として設定しているが、これは本来、物価高に苦しむ住民への直接支援に使われるべき予算だ。それが農業団体への手数料支払いに消えていく構造は、政策の目的と手段が完全に逆転していると言わざるを得ない。 自治体は代替手段を選択すべき 交野市が受領される予定の約5億円の重点支援地方交付金の使い道について、「経費率が約1％の上下水道基本料金免除や経費のかからない給食無償化に充てたい」という方針は、まさに住民本位の合理的判断だ。 使用期限付きおこめ券は、配布遅延リスク、高い経費率、農業団体への利益誘導、住民への利便性悪化という四重苦を自治体に押し付ける制度設計だ。各自治体は、この不利益しかないおこめ券ではなく、水道料金減免、給食費無償化、電子クーポンなど、住民に直接的で効率的な支援を提供する代替手段を積極的に選択すべきである。
安部敏樹氏がおこめ券配布を「癒着疑惑」と批判、決済手数料12%を問題視し現金給付を提言
実業家の安部敏樹氏が2025年12月3日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、物価高対策として検討されているおこめ券配布について「業界団体との癒着と疑われる話」と厳しく批判しました。決済手数料の高さを問題視し、現金給付の方が効率的だと指摘しています。 12%の決済手数料を痛烈批判 安部敏樹氏は番組で、おこめ券500円で実際に買えるのが440円分であることから「60円が券単体にかかるコスト。決済手数料12%です」と指摘しました。「そんなシステム、今はあり得ない。高くても数パーセント」と述べ、現在のデジタル決済システムと比較して手数料が異常に高いと批判しました。 この日の番組では、重点支援地方交付金の使い道としておこめ券を配布する自治体と配布しない自治体があることが取り上げられました。東京23区では現時点で配布を決定した区がないことも紹介されています。 安部氏は「わざわざ10％程度決済手数料が乗っているようなものを公的に使う必要があるのかというと、全くないと思う」と断言し、税金の無駄遣いだと厳しく批判しました。 農水省と業界団体の癒着疑惑を指摘 さらに安部氏は「おこめ券自体が農水省と業界団体の癒着なんじゃと疑われちゃう話なので、非常によろしくない」と発言し、政策決定プロセスに対する疑念を表明しました。 おこめ券は全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）や全国農業協同組合連合会（JA全農）が発行しており、500円で購入して440円分のお米と交換できる仕組みです。差額60円には印刷費、流通費、システム管理費などが含まれているとされています。 >「手数料12%って本当におかしい」 >「今時そんな高い決済手数料はない」 >「なぜ現金給付じゃダメなのか」 >「農水省と業界の癒着じゃないの」 >「税金の無駄遣いは許せない」 コメ需要喚起効果に疑問符 安部氏は、もしこれだけ高い手数料でもおこめ券を使う意味として「物価高の話としてはおかしいが、（意味が）あるとすればコメの需要喚起」と述べました。しかし「おこめ券をもらったからおこめを2倍買いますっていうのは、どれぐらいあるのか。ぼくはほとんど無いと思うけど、浮いたお金で他のものを買うという話」と需要喚起効果に疑問を呈しました。 「それをするなら現金給付をした方が今後のために、システムのためにも有効だと思うし、おこめ券である必要はまったくない」と結論づけ、政策の合理性そのものを否定しました。 政府の経済対策で推奨される方針 政府は2025年11月に閣議決定した総合経済対策で、重点支援地方交付金を約2兆円に拡充し、そのうち約4000億円を食料品高騰対策の新枠に割り当てています。おこめ券や電子クーポンでの活用を想定し、1人当たり3000円程度の負担軽減を目指しています。 すでに兵庫県尼崎市では全世帯を対象に440円分の券を5枚（2200円分）を配布し、愛知県日進市では65歳以上がいる世帯に440円分の券を10枚（4400円分）を送付するなど、各自治体で配布が始まっています。 鈴木憲和農林水産大臣は「本来ならもっとたくさん食べたいのにという需要に応える環境をつくれるか、しっかり検討したい」として、おこめ券配布に意欲を示していました。 効率性と透明性の課題 安部氏の指摘通り、おこめ券配布には多くの課題があります。配布にかかる事務費や輸送費を含めると、おこめ券として使える額の1.5倍程度の事業費がかかる例が散見されています。 また、現在のキャッシュレス決済では手数料は数パーセント程度が一般的で、12%という手数料率は確かに異常に高いといえます。政策の透明性や効率性の観点から、なぜ現金給付ではなくおこめ券なのかという根本的な疑問が残ります。 今回の安部氏の発言は、政府の物価高対策の在り方について重要な問題提起をしたものといえるでしょう。
鈴木憲和農相が食料品高騰対策を必須と発言 おこめ券は選択肢の一つ
鈴木憲和農相氏が2025年12月2日の閣議後記者会見で、重点支援地方交付金を活用した食料品価格高騰対策について「市区町村に対応いただきたい『必須項目』として基本的には位置づけをされている」と述べました。ただし「おこめ券」の配布自体は必須ではなく、自治体が複数の選択肢から選べる仕組みとなっています。 食料品高騰対策は必須、手段は選択可能 鈴木氏の発言は、一部の自治体が事務経費の多さから「おこめ券」配布の見送りを検討していることを受けたものです。農相は食料品価格高騰対策そのものは全市区町村に実施を求める一方で、その手段については自治体が選択できると説明しました。 具体的な選択肢として、おこめ券以外にも電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイントの配布、食料品の現物給付などが用意されており、「各自治体において、できる限り負担感が少なく、速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただくことを期待する」と語りました。 そのため「おこめ券の配布を見送ったとしても、別の手段も取ることができる上、全ての市区町村に実施を求めるため、不平等感を招かないよう配慮されている」として理解を求めています。 >「おこめ券じゃなくても食料品支援があるなら助かる」 >「自治体が選べるのは良いけど、事務コストはどの方法でもかかりそう」 >「結局何らかの対策はやらないといけないってことね」 >「地域の実情に合わせて選べるのは合理的だと思う」 >「でも本当は減税の方が効果的なんじゃないの」 2兆円の交付金、4000億円が食料品対策枠 政府は補正予算案に重点支援地方交付金の拡充として2兆円を計上しました。このうち食料品価格の上昇に対応する特別加算として4000億円を確保し、1人当たり3000円相当を利用できるようにする方針です。 地方自治体が柔軟に使途を決められる物価高対策として設計された交付金ですが、今回は食料品高騰対策については原則として全1741市区町村に何らかの対応を求めるという方針が示されました。 内閣府などによると、国から自治体に交付金の利用を強制する権限はありませんが、今回の食料品価格高騰対策については全市区町村に対応を求めているといいます。国が財政負担するため、利用しない市区町村は基本的にないとみています。 事務コストの課題は残存 各市区町村に事業を任せるよりも、国が一括して実施した方がスケールメリットにより事務経費が軽減される可能性もあります。しかし政府関係者は「コメや子育て世帯、低所得世帯に限定するといった、地域の実情に合わせた支援ができる利点がある」と反論しています。 高市早苗政権の経済対策の柱となった「重点支援地方交付金」の拡充を巡り、自治体の事務コスト問題が再燃している状況で、どの手段を選択しても一定の事務負担は避けられません。 早ければ12月の地方議会で関連予算を可決してもらい、速やかな事業実施を市区町村に促していくとしていますが、早期の物価高対策の目的が自治体経由で剝落しかねない懸念も指摘されています。 減税こそ根本的解決策 そもそも物価高対策として最も効果的なのは減税です。毎日新聞の世論調査では、物価対策として「消費減税」を重視したが49パーセントで、「現金給付」16パーセントを大きく上回りましたという結果が示すように、国民は給付金や商品券よりも減税を求めています。 参院選で示された民意は明確に減税を支持しており、給付金は意味がないという声も強くあります。事務コストをかけて複雑な仕組みを構築するよりも、消費税減税や所得税減税による直接的な負担軽減こそが真の解決策でしょう。 自治体に選択肢を与えたことは評価できますが、根本的には減税による恒久的な負担軽減を優先すべきです。一時的な券配布や給付金では、物価高の根本的解決にはなりません。
農水省が外国漁船対策に27億円投入、日韓暫定水域の無秩序操業で日本漁業者支援強化
農水省が外国漁船対策で27億円投入、日韓暫定水域の無秩序操業に対応 農林水産省は令和7年度補正予算として、韓国・中国等の外国漁船対策に27億円を投入することが明らかになりました。日本海と東シナ海の広大な暫定水域で無秩序な操業が続き、日本の漁業者が深刻な被害を受けている状況への対策となります。 問題の背景と深刻化する被害 日本海と東シナ海において、本来、我が国が主権的権利を行使すべき水域に広大な日韓暫定水域や日中暫定措置水域等が設定され、外国漁船による無秩序な操業、漁具の投棄による漁場の荒廃や資源の悪化が生じています。 日韓暫定水域は竹島に関して日韓双方が領有権を主張したことから、竹島をないものとした海域の中間線付近に設置されました。しかし、暫定水域はいまだに韓国側の漁具で占拠され、日本漁船は操業ができない状況が続いています。 日韓漁業交渉の現状も深刻です。日中間では2017年6月以降、日韓間では2016年7月以降、漁業交渉が合意に至っておらず、2023年はロシア漁船に対してのみ操業が許可されました。 >「韓国の漁船が無法に操業して、日本の漁師は近づけないってひどすぎる」 >「27億円も使うなら、もっと強い取り締まりをしてほしい」 >「暫定水域って名前だけど、もう何十年も韓国に占拠されてるじゃん」 >「税金使って外国の違法操業の後始末とか、納得いかないわ」 >「漁業者への支援は必要だけど、根本的な解決にならないよね」 27億円の対策事業内容 農林水産省が発表した「韓国・中国等外国漁船操業対策事業」は、基金により日本の漁業者を支援する仕組みです。具体的には3つの支援策が実施されます。 まず「漁場機能回復管理協力」では、外国漁船によって荒らされた漁場の回復を図ります。外国漁船による漁具・施設被害の復旧支援等を支援します。 次に「漁業経営安定化支援等」として、日韓漁業交渉中断等の影響を受けた漁業者の経営を下支えします。最後に「外国漁船被害救済支援」では、外国漁船の操業状況調査・監視、外国漁船による漁具・施設被害の復旧支援等を支援します。 取り締まりの実態と限界 水産庁の取り締まり実績を見ると、問題の深刻さが浮き彫りになります。2023年の水産庁漁業取締船による外国漁船への取締実績は、立入検査7件、拿捕1件、違法設置漁具（かにかご、ばいかご等）の押収8件でした。 特に日本海大和堆周辺水域の我が国EEZでの中国漁船及び北朝鮮漁船による操業は、違法であるのみならず、我が国漁船の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題となっています。水産庁は違法操業を行う外国漁船に対しては、放水等の厳しい措置により我が国EEZから退去させており、2023年は延べ68隻に退去警告、延べ4隻に対して放水を行いました。 長期化する問題と根本的解決の困難さ この問題は数十年にわたって続いています。2010年3月、日韓暫定水域が設定されてから10年以上が経過したが、暫定水域はいまだに韓国側の漁具で占拠され、日本漁船は操業ができない状況が続いていました。さらに、韓国漁船による日本のEEZ内への漁場侵害も頻発していました。 日本の水産庁や漁協は、官民を上げて韓国側の担当機関や漁協に事態を是正するよう申し入れをしているが、韓国側はこれを無視し続けています。そのため、漁民の間では、これら韓国漁船による無法行為の原因となった日韓漁業協定の不平等な運営への批判があります。 今回の27億円投入は被害を受けた日本の漁業者への支援としては重要ですが、外交交渉の停滞や暫定水域制度の根本的な問題解決には至っていません。水産物の安定供給確保と漁業者保護のため、政府には継続的な対策と外交努力が求められています。
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